小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言46回
スタンス判定の根拠
長期戦への継戦能力確保と効率的対処研究を進めると表明
「また、イランをめぐる状況は日々変化していますから、これに対する評価を予断をすることは困難でありますが、無人機やミサイルを活用した攻撃の応酬が継続しているところです。さらに、ウクライナ侵略が四年以上にわたり続いていることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要となっています。」
テーマ
継戦能力確保と効率的な防衛装備体系
長期戦に備えた継戦能力の確保と防衛装備の費用対効果改善が論じられています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
継戦能力確保と効率的な防衛装備体系をめぐる議論は、現代の安全保障環境において長期にわたる武力紛争に対応するための能力整備と、その装備体系の効率化を中心的な論点としています。ウクライナ侵略が4年以上継続していること、またイランをめぐる情勢における無人機・ミサイルを活用した攻撃の応酬といった実際の紛争事例を踏まえ、長期戦への備えとして十分な継戦能力の確保が重要課題として提起されています。特に問題として取り上げられているのは、低コストのドローンに対して高コストのミサイルで対処するという非対称な費用構造です。数十万円程度のドローン1機を撃墜するために5,000万円から1億円規模のミサイルを使用するという現状は、継戦能力の観点から持続可能ではないとの指摘がなされています。この課題に対し、より効率的な対処手段の研究・開発を進めることが必要であるとされており、防衛装備体系全体の費用対効果の見直しが求められています。経済・財政の観点からも、限られた防衛予算のなかで継戦能力を確保するためには、装備調達・運用コストの最適化が不可欠であり、防衛力整備と財政規律のバランスをどのように図るかが重要な検討事項となっています。
何が対立しているのか
対ドローン対処の費用対効果
低コストの無人機（ドローン）を高コストのミサイルで迎撃する現状の非対称な費用構造が継戦能力の維持を困難にしているとの指摘があります。数十万円のドローンに対し数千万〜1億円規模の迎撃手段を用いることの是非と、より効率的な対処手段の開発・導入をどう進めるかが争点となっています。
長期戦を想定した継戦能力の水準
ウクライナ侵略やイランをめぐる紛争事例を踏まえ、長期にわたる武力衝突に耐えうる継戦能力をどの水準まで整備するかが論点となっています。現実の紛争が長期化する傾向を受け、従来の想定を超えた持続的な防衛力の確保が求められているかどうかが議論されています。
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