ホルムズ海峡の航行安全確保と通過通航権

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約33〜97kmの海峡であり、中東産の原油・液化天然ガス（LNG）の主要輸送ルートです。世界の海上石油輸送量の約20〜30%がこの海峡を通過するとされており、エネルギー資源の大半を海外輸入に依存する日本にとって、シーレーンの安全確保は経済的・安全保障上の死活的課題となっています。 国連海洋法条約（UNCLOS）は、国際航行に使用される海峡において「通過通航権」を保障しており、沿岸国であっても原則として航行を停止・妨害することはできないと定めています。しかし、イランは同海峡の沿岸国として実効的な影響力を持ち、地域情勢の緊張が高まる局面では海峡封鎖や航行妨害を示唆・実施してきた経緯があります。特に米国との核合意（JCPOA）をめぐる対立や経済制裁が強化された時期には、タンカーの拿捕や航行妨害事案が相次いで発生しました。 こうした状況は、国際法上の通過通航権と沿岸国の主権的利益との対立という構図を生み出しており、日本の国会においても、イランの行動の法的評価と、日本として取るべき外交的・安全保障上の対応方針について議論が行われています。