自由で開かれたインド太平洋戦略の推進と同志国連携

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略は、2016年に日本が提唱した外交・安全保障の基本方針であり、法の支配・航行の自由・自由貿易といった普遍的価値に基づく国際秩序の維持・強化を目的としています。インド太平洋地域では、中国の海洋進出や軍事力強化、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻に象徴される力による一方的な現状変更の試みが続いており、地域の安定と秩序が脅かされています。こうした安全保障環境の急速な変化を背景に、日本は米国との同盟を基軸としつつ、オーストラリア・インド・東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など同志国との多層的な連携強化を進めています。特に、エネルギー資源の輸送路であるホルムズ海峡を含む広域的な海上交通路（シーレーン）の安全確保は日本の経済安全保障上も重要な課題です。また、クアッド（日米豪印）や日米豪の防衛協力など、多国間の枠組みを通じた安全保障協力が拡大しており、同志国間の防衛装備・情報共有・共同訓練等における相互運用性の向上が急務となっています。国会においても、FOIP戦略の具体的な実施内容や法的根拠、国民への説明責任のあり方が継続的に議論されています。