生物多様性の見える化と地域モニタリング強化

生物多様性の損失は、気候変動と並ぶ地球規模の環境危機として国際的に認識されています。2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに陸域・海域の30%を保護区等として保全する「30by30目標」が掲げられ、日本もこれに対応する国家戦略の強化を進めています。しかし、生物多様性の損失は気候変動と異なり、CO2濃度や気温上昇のように単一指標で可視化しにくく、国民が危機感を実感しにくいという構造的な課題があります。種の絶滅や生態系の劣化は地域ごとに異なる形で進行しており、全国一律の把握が困難です。国内では環境省が「モニタリングサイト1000」等の長期モニタリング事業を実施していますが、調査地点・頻度・対象種のカバレッジには限界があり、地域レベルでの詳細な実態把握には至っていません。また、調査を担う専門人材や市民参加型の仕組みが十分に整備されていない地域も多く、継続的なデータ収集体制の構築が課題となっています。こうした背景から、各地域において何が失われつつあるかを具体的に示す「見える化」と、それを支えるモニタリング体制の強化が政策的課題として浮上しています。