早稲田ゆき議員
中道改革連合・無所属
反対
発言11回
スタンス判定の根拠
裁量労働制の実態調査で平均実労働時間がみなし時間を上回り、拡大・要件緩和には更なる分析と規制が必要と主張
「やはりそこのところは、労使でいえば、明らかに使用者側の方が力が強いわけで、裁量労働でいいですかと言われたときに、そうですねと言わざるを得ない風土というものがあるわけです。」
テーマ
裁量労働制の要件緩和と実労働時間
裁量労働制の要件緩和に際し、実労働時間超過と労使間の力の非対称性が問題となっています。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
裁量労働制の要件緩和と実労働時間をめぐる議論は、労働者の自律的な働き方を拡大する制度設計の妥当性と、実際の労働実態との乖離に関する論点を中心に展開されています。裁量労働制は、業務の遂行方法や時間配分を労働者自身が決定できる制度であり、「みなし労働時間」によって実際の勤務時間とは切り離して賃金が算定されます。政府・使用者側はこの制度の対象業務を拡大し、適用要件を緩和することで多様な働き方を推進しようとしています。一方、実態調査では裁量労働制適用者の平均実労働時間がみなし時間を上回るケースが報告されており、制度の拡大に慎重な立場からは、労使間の力関係の非対称性が問題視されています。特に、使用者側が優位な職場環境において、労働者が制度適用に対して実質的に同意を強いられる「同意の形骸化」が懸念されています。制度の拡大・要件緩和を進める前に、現行制度の実態をより詳細に分析し、適切な規制や歯止め措置を講じるべきとの意見が示されています。
何が対立しているのか
みなし時間と実労働時間の乖離
裁量労働制の実態調査において、適用労働者の平均実労働時間がみなし時間を上回ることが示されており、制度が本来想定する「時間配分の自律性」が機能しているかどうかが争点となっています。この乖離を放置したまま制度を拡大することへの懸念が示されています。
同意の実質性と労使間の力関係
裁量労働制の適用には労働者の同意が必要ですが、使用者側が優位な職場環境では労働者が実質的に断れない状況が生じると指摘されています。形式的な同意取得にとどまらず、労働者が真に自律的に判断できる環境の整備が争点となっています。
要件緩和の前提となる実態分析の十分性
制度の拡大・要件緩和を進めるにあたり、現行制度の運用実態に関する調査・分析が十分かどうかが問われています。慎重な立場からは、更なる実態把握と規制の検討を先行させるべきとの主張がなされています。
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