早稲田ゆき委員（中道改革連合）が、コンサータの供給不足解消に向けた取り組みを強く求めました。患者から「コンサータしか効かない、薬がなくなったら休職か退職と言われた」「錠剤数・受診回数増加で金銭的負担が上がった」といった切実な声が患者団体を通じて厚労省に寄せられているとし、実態把握と対応を訴えました。上野大臣（賛成寄り）は、患者団体からの声を踏まえ、企業への供給増加要請と在庫積み上げへの働きかけを継続するとともに、「全体としての管理の問題も含め、適切な供給がなされるよう企業と十分話し合って進めていきたい」と表明しました。

古川あおい委員（チームみらい）が、AI技術の進展が雇用に与える影響について質問しました。AIによる完全失業だけでなく、社内失業や職務喪失といった形での影響も懸念されるとして、リスキリングの重要性を指摘し、公的職業訓練のカリキュラム認定プロセスや産業ニーズとのミスマッチへの対応も求めました。上野大臣（中立）は、「雇用動向全般としては現時点では大きな影響は生じていない」としつつも、「雇用への影響等について調査研究に着手している」と述べ、関係省庁と連携しながら状況を把握していく方針を示しました。政府参考人（宮本悦子）は、デジタル分野の訓練促進や地域の産業ニーズを踏まえた訓練設定に取り組んでいると説明しました。

豊田真由子委員（参政党）が、自身のオンライン診療体験を踏まえ、対面診療と比較してオンライン診療では医療の質の担保が難しいと指摘しました。「個々の診察内容を医学的見地からチェックする者が誰もいない」「周りの目があるかないかは非常に大きな違い」と述べ、具体的な質担保策を求めました。政府参考人（森光敬子）は、今月施行の医療法改正でオンライン診療を法に定義し、管理者に対してオンライン診療に必要な知識・技能の習得指導を求める措置を設けたと説明。また都道府県間の指導連携や、関連学会における安全性・有効性に関する知見集積支援事業を今年度から実施する予定であるとしました。

岡野純子委員（国民民主党）、浅野哲委員（国民民主党）、豊田真由子委員（参政党）が、中東情勢に伴うナフサ不足による医療用品の供給懸念と医療機関の経営悪化を取り上げました。浅野委員はゴム手袋の卸値が約2倍に高騰しているとし、「経営実態について短期間に大きな変化が起きている」としてアンテナを高く保つよう求めました（賛成寄り）。岡野委員はバックアップ体制の構築を（賛成寄り）、豊田委員は物価高が医療機関経営を圧迫するとして経営状況のきめ細やかな把握と迅速対応を求めました（賛成寄り）。上野大臣は「現段階において直ちに現場に必要な物資の供給が滞る事態ではない」としつつ、令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージを現場に届けることを最優先とし、足下の状況を注視しながら的確な対応を取るとしました。

古川あおい委員（チームみらい）が、申請主義に代わるプッシュ型行政サービスの推進を強く提案しました。「行政サービスが存在していても国民に届いていないと意味がない」として、マイナンバー等を活用し、必要な支援を申請不要で届ける仕組みの整備を求め、厚労省が率先して進めるよう訴えました。上野大臣（賛成寄り）は、「デジタル技術の進展によりプッシュ型サービスを推進する環境が整いつつある」と述べ、令和5年12月の改革工程閣議決定にもプッシュ型による現金給付・サービス提供の環境整備が明記されているとし、様々な手法について研究を進めていく方針を示しました。

鬼木誠委員（自由民主党）が、人材開発支援助成金（令和8年度予算539億円）の政策効果に疑問を呈し、「本当に中小企業の生産性が上がるような投資につながっているのか」と効果検証の徹底を求めました。政府参考人（宮本悦子）は、令和6年度アンケート調査において、「担当職域範囲の拡大や賃金上昇につながった」とする事業主が82％、「キャリア形成につながった」とする訓練受講者が95％、「人材育成の契機となった」とする事業主が93.6％であったと報告。また有識者意見も踏まえ、定量的データ収集・分析による効果検証方法の検討を進めているとしました。

鬼木誠委員（自由民主党）が、人材開発支援助成金における2つの不正パターンを指摘しました。①訓練を無償提供した上で助成金を申請者と仲介業者で山分け（1社が30都府県で約19億8千万円をせしめたと報道）、②上場企業が指南しグループ会社間研修で助成金のロイヤリティを受け取るケース。「公金が山分けされている」と強い憤りを示しつつ、「リスキリングは必要であり、助成金の信頼を損なわないよう適正活用に取り組むべき」と求めました。政府参考人（宮本悦子）は、親子会社・同一グループ内企業の訓練を今年度から助成対象外とし、デジタル技術を活用した不正疑い事業所の抽出システムの調査研究を進めていると説明しました。

山本香苗委員（中道）が、引越し業者が家具等を適正に買い取ってリユースする場合は廃棄物に該当しないはずにもかかわらず、自治体ごとに判断が異なるため事業者が萎縮し、リユース可能な家具が廃棄されている実態を指摘。国として有価物・廃棄物の判断基準を明確化・周知するよう強く要求しました（賛成寄り・スコア1.00）。政府参考人・成田浩司（環境省）は、最高裁判決に基づく総合勘案が必要であり「判断基準を一律に示すことは困難」と難色を示しつつ（反対寄り）、令和7年度にリユース品と廃棄物を一括回収して自治体とリユース事業者が廃棄物該当性を確認するモデル事業を実施したと説明。今年度も類似事業を公募中とし、成果の横展開を図るとしました。

浜地雅一委員（中道改革連合）が、改正薬機法で創設された遠隔販売制度における登録受渡し店舗について、販売機能を有しないとの位置付けを踏まえ、陳列・広告・管理体制の省令設計を制度趣旨に沿って厳格に行うよう求めました。宮本直樹医薬局長は「登録受渡し業者が委託を受けられる業務に販売は含まれない」と明確に答弁。陳列については「委託の範囲を超えて販売していると誤解させないよう指示が必要」とし、受渡し管理者は店舗管理者と同様の位置付けとする方向で、具体的な省令内容を検討していくと述べました。

浜地雅一委員（中道改革連合）が、登録受渡し店舗での陳列・広告が消費者に販売機能との混同をもたらさないよう、消費者保護の観点から省令での明確化を求めました。「購入動機がない人がフルオープンに陳列された医薬品を見て購入意思を持った場合、それは販売機能の一部を付与していることになる」との問題意識を示しました。宮本局長は、例えば棚に「何々薬局からの依頼により並べられた商品である」との表記を設けるといった対応例を示しつつ、議員の意見も踏まえ今後よく検討すると述べました。

豊田真由子委員（参政党）が、大企業・正規雇用中心の賃上げが中小企業・非正規・フリーランス・地方に行き届いていないことを問題視し、実効性ある支援策を求めました（賛成寄り）。上野大臣（賛成寄り）は、①全都道府県での地方版政労使会議の開催（1〜2月）、②改正取適法（1月施行）によるフリーランスを含む取引適正化、③賃上げ支援助成金パッケージと同一労働同一賃金の遵守徹底を挙げ、「地方・中小・フリーランスも含めた賃上げが行き届くよう環境整備を進めていく」と表明しました。

岡野純子委員、浅野哲委員、豊田真由子委員（いずれも賛成寄り）が、中東情勢に伴う医療物資の供給懸念への対応を求めました。岡野委員は、「全体として足りているというマクロの安心と透析患者のミクロの不安のずれ」を指摘し、大ざっぱなメッセージではなく具体的な一次情報の提供と説明の転換を要求しました。浅野委員は、厚労省が供給懸念物資をリストアップしているとしたが、「解像度高く情報を公開し続けてほしい」と求めました。豊田委員は「中長期的な見通しや国産確保も含めた安定的な医療物資確保への尽力」を訴えました。上野大臣は厚労省のポータルサイト立ち上げと定期更新、EMIS活用による情報収集強化を説明し、「きめ細やかな対応状況についても積極的な情報開示を含め適時適切な発信を続けていく」と述べました。

岡野純子委員（国民民主党）が、医療用品への優先調達について、石油需要適正化法等の現行法では根拠として十分とは言い切れないとして、「医療原材料への優先供給を制度化する必要があるのではないか」と主張しました（賛成寄り・スコア0.90）。上野大臣（賛成寄り）は、経産省への情報提供を通じて医療分野への優先供給を働きかけており、既にいくつかの医療物資で目詰まりの解消が実現していると説明。浅野哲委員（賛成寄り）は、後発薬の原薬空輸コスト増への公的支援の必要性と、ＰＴＰシート包装の簡略化・大容量化の特例認定迅速化を求め、政府参考人は申請に基づき迅速に審査を進めると応じました。

沼崎満子委員（中道改革連合）が、人口減少が進む地域での医療アクセス確保の重要性を強く訴えました（賛成寄り・スコア1.00）。医療機関の統廃合・機能集約が進む中で、どうしても対面通院が必要な患者（透析患者等）が医療にアクセスできなくなる問題を提起し、省庁連携での対応を求めました。政府参考人（森光敬子）は、新たな地域医療構想において医療へのアクセスの観点も踏まえた医療提供体制の確保に取り組むこととしていると説明しました。

沼崎満子委員（中道改革連合）が、透析患者等の通院困難と病院の送迎コスト負担増を問題視し、省庁連携での対応を求めました（賛成寄り）。病院が片道30キロもの送迎を担うケースがあり、そのコストが経営を圧迫していると指摘。国土交通省参考人（原田修吾）は、地域交通法改正案を提出中であり、交通空白解消に向け医療・福祉等との連携を進めると説明。厚労省参考人（森光敬子）は、地域医療構想の中でアクセス問題を検討し、医療機関の送迎が地域の移動手段としてどう活用できるかも含めて国交省と連携して取り組むと述べました。

鬼木誠委員（自由民主党）が、人材開発支援助成金における不正（訓練費用を負担せず助成金を山分けするスキーム）に対して強い憤りを示し、厳格なペナルティと不正防止対策の徹底を求めました（賛成寄り）。政府参考人（宮本悦子）は、不正受給が認められた場合は企業名公表に加え、元本・2割の違約金・年3％の延滞金の返還を求めていると説明。また、申請段階での事前訪問、デジタル技術を活用した不正疑い事業所の抽出システムの調査研究も進めていると述べました。

古川あおい委員（チームみらい）が、ケアプランデータ連携システムの利用が進まない原因を分析し、補助金積み増しより使いやすさ向上が王道だと指摘しました（中立）。「利用しない理由があるはずであり、その課題を解決してお金を払ってでも使いたいと思わせるシステムにすることが本来あるべき姿」と主張。政府参考人（黒田秀郎）は、不採用の主な理由として①操作不安②費用対効果の見えにくさ③相手先事業所が導入しないと負担増になるという3点を挙げ、補正予算の処遇改善加算要件にシステム導入を組み込んだことで短期間に普及率が18ポイント上昇（現在28%）したと説明。令和8年度に介護情報基盤へ統合しシステム改修も予定していると述べました。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、処遇改善加算中心では経営安定に不十分として、2027年度改定における基本報酬の底上げを強く求めました（賛成寄り）。「加算取得が前提でなければ経営が成り立たない構造へと変質している」「基本報酬を上げない理由をシンプルに聞きたい」と訴えました。上野大臣は、令和8年度改定は令和6年度改定の経緯（処遇改善分の2年分を措置）から処遇改善中心の対応となったと説明し、令和9年度定例改定では「経営状況をしっかり把握した上で物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施したい」と述べましたが、基本報酬底上げを明確に約束するには至りませんでした。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、高騰する紹介・派遣手数料が公金である介護報酬の流出をもたらしているとして、特に小規模事業所への補助・規制強化を求めました（賛成寄り）。「処遇改善のために政府が努力しても、紹介手数料として別のコストが流出している」と問題視。上野大臣は、適正紹介事業者認定制度の活用促進を進めつつ、今年度の最重点事項としてハローワーク職員が施設を訪問するアウトリーチ支援を抜本的に強化すると表明しましたが、規制強化や補助については明確な回答はありませんでした。

浅野哲委員（国民民主党）が、簡易唾液検査キットを導入した企業への健康経営優良法人認定における加点拡大を提案し、企業の取組促進を求めました（賛成寄り）。経産省参考人（江澤正名）は、口腔衛生管理（歯科健診等）はすでに評価対象に含まれているが、唾液検査キット配付については健康増進に係るエビデンスが十分でないとして「現時点では評価対象に含まれていない」と回答。今年度の国民皆歯科診療パイロット事業の効果を踏まえて検討するとしました。

古川あおい委員（チームみらい）が、公的職業訓練のカリキュラム認定に時間がかかり産業ニーズとのミスマッチがあると指摘し、技術進歩への追随を求めました（賛成寄り）。政府参考人（宮本悦子）は、デジタル分野の訓練設定を促進するため委託費の上乗せを実施しているほか、令和7年度から全訓練分野でデジタルリテラシーを含むカリキュラム設定を必須化したと説明。各都道府県での関係者協議会による地域ニーズに即した訓練設定や、修了者・採用企業へのヒアリングによる内容見直しも行っていると述べました。

古川あおい委員（チームみらい）が、処遇改善加算上乗せ要件の一つとしてケアプランデータ連携システムの利用を証明するためにスクリーンショットの保存を求めていることを問題視し、申請負担の見直しを求めました（賛成寄り）。政府参考人（黒田秀郎）は、従来の一律書類提出方式を廃止し、求めがあった場合に確認できるようにする方式に変更しており、スクリーンショットはその一例に過ぎず他の確認方法でも可能と説明。さらに令和8年度の介護情報基盤への統合に際してAPIによるデータ取込み等の利便性改善も検討中と述べました。

早稲田ゆき委員（中道改革連合）が、脳・心臓疾患の労災請求件数が令和6年度に1,030件、精神障害は3,780件で増加傾向にあり、過労死が高止まりしている中での労働時間規制緩和は逆行すると強く反対しました（反対寄り）。労働者へのアンケートでは「時間外労働をゼロまたは減らしたい」が約9割を占めるとするデータを示し、「立法事実がない中で規制緩和を絶対に進めないでほしい」と訴えました。上野大臣（中立）は、「過労死認定ラインを超える規制緩和は考えていない」とした上で、労働市場改革分科会・労政審での議論を踏まえて方向性を決定するとし、「現段階では予断を持って答えることは難しい」と述べるにとどまりました。鬼木誠委員（自民党・中立）は、商工会議所からの声として、残業制限により業務遅延や技術継承困難が生じているとして、業種・地域の実態に応じた柔軟な対応を求めました。

鬼木誠委員（自由民主党）が、勤務間インターバル制度の一律11時間義務化について、業種・地域の実情を無視し業務に甚大な影響が出るとして慎重な検討を求めました（反対寄り）。タクシー業界を例に、インターバルが9時間から11時間になれば1日2時間稼働時間が減り、労働者の収入・事業者経営・地域の運送量全てに悪影響が及ぶと具体的に説明しました。政府参考人（岸本武史）は、労政審では「義務化すべき」と「画一的規制に反対」の両論があり、「現時点で方向性は定まっていない」とし、引き続き労働市場改革分科会・労政審で議論を進めると答弁しました。

豊田真由子委員（参政党）が、令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにおいて、病院への直接給付は進んでいる一方、診療所への都道府県経由の給付が遅れており、申請受付が6月になる県もあるとして問題視しました（賛成寄り）。「補正予算はつなぎとして緊急的に措置されたもの」として、国から都道府県への働きかけと速やかな給付を求めました。政府参考人（森光敬子）は、3月までに申請受付開始が16都道府県、4月予定が21、6月から開始のところもあるとし、「個々の状況を伺いながら少しでも早まるようサポートしていく」と述べました。

沼崎満子委員（中道改革連合）が医療・介護保険の一体化を最終目標として強く推進しました（賛成寄り・スコア0.90）。「医療依存度が高くない患者の介護施設受入れが難しい、介護施設での医療行為費用が施設持ち出しになっている、薬剤請求ができず施設入所を断られる」などの具体的問題を示し、「効率的で切れ目のない支援のために一体化を検討すべき」と主張しました。上野大臣（中立）は、「両保険の一体化には課題が多い」としつつ、新たな治療薬に対応した医療保険給付範囲の見直しや、介護施設と協力医療機関の連携体制の強化を進め、「入所者を両制度が一体的に支援していける取組が大事」と述べました。

沼崎満子委員（中道改革連合）が、効率的で切れ目のない支援実現のため医療・介護保険の一体化を最終目標に掲げ検討を求めました（賛成寄り）。「複合ニーズがますます増大する高齢者が増大していく中で、非常に大変な作業だが一体化を目指していただきたい」と述べました。保険局長（間隆一郎）は、令和8年度診療報酬改定において介護施設入所者が代替不可能な生物学的製剤等を医療保険から給付できるようにするなど、制度間の役割分担を実態に即して見直していると説明しました。

沼崎満子委員（中道改革連合）と豊田真由子委員（参政党）がともに賛成寄りの立場で、医療・介護現場の経営が現場努力だけでは限界に達しているとして公費負担見直しと支援強化を求めました。沼崎委員は「現場は歳出削減も努力しているが経営維持は限界」と述べ（賛成寄り）、豊田委員は「中東情勢等の物価高が更に医療機関経営を圧迫する」として経営実態のきめ細やかな把握と迅速対応を求めました（賛成寄り）。上野大臣は、令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージで必要な措置を講じており「足下の状況を注視しながら必要に応じて的確な対応を取っていきたい」と述べました。医療分野については経済・物価動向が大きく変動した場合に加減算を含む必要な調整を行うとも述べました。

浅野哲委員（国民民主党）が、ナフサ不足への対応策としてPTPシート包装の簡略化・大容量化を特例として迅速に認定するよう提案しました（賛成寄り）。「包装の簡略化はメーカー側のコスト削減努力の一環として柔軟に認められるべき」と主張しました。政府参考人（森真弘）は、医薬品の包装変更には一定の薬事手続が必要な場合があるとしつつ、「品質の確保を前提に、企業からの申請に基づき迅速に審査を進めていきたい」と応じました。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、千鳥ケ淵戦没者墓苑の慰霊対象が軍人及び軍属となっている理由について、遺骨を区別できないという消極的理由か、軍属も国に殉じた功績があるという積極的理由かを問いただしました（賛成寄り）。上野大臣は、慰霊対象が軍人軍属を包括している経緯について「無名戦士という呼称が軍人軍属を包括しにくいため無名戦没者とした」と説明した上で、「消極的・積極的理由のいずれかに割り切れるものではない」と答弁しました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、国民健康保険の平等割・均等割が所得に関係なく賦課される逆進的な仕組みであり、低所得者に重くなっていると指摘しました（反対寄り）。大阪市の例として、年収1,350万円の市会議員の国保料が年間109万円になることや、四人家族で年収換算400万円の世帯が61万円（約15%の負担率）を負担することを示し、「我が党は平等割・均等割の廃止を求めている」と明示しました。保険局長（間隆一郎）は、均等割・平等割の合計額は令和5年度で約1兆2,885億円であると試算例を紹介しました。

豊田真由子委員（参政党）が、PMSや更年期障害など女性特有疾病への社会認識不足を問題視しました（賛成寄り）。「医療現場であっても正確な理解がまだ十分でなく、実際に更年期障害と言われたが関節リウマチや甲状腺疾患だったケースもある」と指摘し、早期受診・治療につながる実効的な支援拡充を求めました。上野大臣（賛成寄り）は、国立成育医療研究センター内に令和6年10月に女性の健康総合センターを設置し研究・情報発信・診療体制充実に取り組んでいることや、女性活躍推進法に女性の健康上の特性への配慮を明確化したことを説明。「5月の論点整理に向けて、診療領域を横断した考え方の整理などを進めている」と述べました。

浅野哲委員（国民民主党）が、特定健診（メタボ健診）への歯科スクリーニングの段階的組み込みと潜在歯科衛生士の復職支援を提案し、社会実装を求めました（賛成寄り）。政府参考人（森光敬子）は、特定健診への歯科スクリーニング導入には「内臓脂肪蓄積に起因する生活習慣病に対する項目としての妥当性についての科学的エビデンスが必要で慎重な検討が必要」と述べつつ、パイロット事業を実施しながら口腔と全身疾患の関連・医療費との関係のエビデンス集積を進めていくとしました。上野大臣（賛成寄り）は「攻めの予防医療の観点からも歯科健診の推進は非常に重要」と述べ、パイロット事業の結果を踏まえ制度改正も含めた検討を行う方針を示しました。

山本香苗委員（中道）が、廃棄物収集現場での年少者の就業可能業務範囲が不明瞭なため事業者が雇用に慎重にならざるを得ない状況を指摘し、範囲の明確化と周知を強く要求しました（賛成寄り・スコア1.00）。政府参考人・岸本武史（賛成寄り）は、機械式ごみ収集車のごみ投入口への投入以外であれば一般廃棄物収集への年少者就業は可能であると通達で示していると説明。「機械式でない場合は荷台への積込みも可能」といった具体的な考え方を取りまとめたリーフレットを新たに作成し周知を行う方針を表明しました。

山本香苗委員（中道）が、廃棄物収集業務における年少者が就業可能な業務範囲を明確化し、事業者に周知するよう求めました（賛成寄り）。政府参考人（岸本武史）の説明内容はテーマ38と同内容で、リーフレット作成による周知の方針を表明しました。

山本香苗委員（中道）が、引越し業者が家具等を適正に買い取ってリユースする場合は廃棄物非該当であることを国として明確化し、分かりやすい基準を自治体・事業者に示すよう求めました（賛成寄り）。「本来リユース可能な家具が廃棄されており、政府が進める循環型社会形成の方針に逆行している」と訴えました。政府参考人（成田浩司）は「一律の判断基準提示は困難」としつつ、令和7年度にモデル事業を実施したと説明。今年度も類似事業を公募中であり、成果の横展開を図るとしました。

浅野哲委員（国民民主党）が、中東情勢を受けた後発薬の原薬空輸コスト増への公的支援の必要性を問い、メーカーのコスト削減努力としての包装簡略化等への柔軟な対応を求めました（賛成寄り）。政府参考人（森真弘）は、空輸等による高騰ケースもあり得るが「今後の状況も不明であり具体的な支援策を検討する段階にはない」と述べ、流通の目詰まり等への対応を通じた安定供給確保に取り組むとしました。

沼崎満子委員（中道改革連合）が、AMED研究公募・採択・評価においてPPIを明確に位置づけることで実効性ある推進を求めました（賛成寄り）。英国・米国での先進事例を示し、日本での取組が「まだ限定的」「患者団体の人材基盤も脆弱」と問題点を指摘しました。上野大臣（賛成寄り）は「PPIの推進は重要」とし、「人を対象とした創薬分野の研究公募において、PPIに関する取組を評価対象とすることを推進していきたい」と前向きに表明。ガイドブックのさらなる普及・好事例周知にも取り組むと述べました。

上野大臣（賛成寄り・スコア1.00）は、AMEDの研究公募においてPPIに関する取組を評価対象とすることを推進すると前向きに表明しました。沼崎満子委員（賛成寄り・スコア1.00）は、PPIを研究開発の各段階に取り入れることの重要性を強調し、「実際にやっていくことで患者側も研究者側も意識が高まる」と述べ、推進を強く求めました。政府参考人（森真弘）は、一部研究分野ではPPIへの理解・取組が進んでいるが全体としてはまだ不十分であり、AMEDによるガイドブック作成、臨床研究事業での広報啓発、医療従事者向け研修実施などを今年度予算に盛り込んでいると説明しました。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、有事で医師・医官不在時に戦地で自衛官が戦死した場合の死亡認定を部隊指揮官が行えるよう法的に担保する必要性を訴えました（賛成寄り）。厚労省参考人（森光敬子）は「死亡の法的定義はなく、死亡の判断自体は医師でなくても行い得る」と説明。防衛省政務官（吉田真次・賛成寄り）は、現時点では医師でない隊員や指揮官が代行することは想定していないとしつつ、「大変重要な御指摘をいただいた」として、「早急に関係省庁と連携しどのような措置が可能か対応してまいりたい」と表明しました。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、有事で命を落とした自衛官の慰霊・顕彰制度が「特段の定めがない」という根本的問題を提起しました（賛成寄り・スコア0.90）。「自衛官の処遇改善で最も重要なことは誇りを与えること」「死後の慰霊・顕彰が不可欠」と明言し、党として懇談会を設置し秋頃をめどに提言をまとめると説明。同委員はさらに、千鳥ケ淵戦没者墓苑の設立経緯や「無名」の定義、太平洋戦争と大東亜戦争の法的関係なども詳しく質問しました。

山本香苗委員（中道）が、滋賀県が令和元年度から6年間実施した排尿支援プロジェクトを紹介しました。同プロジェクトにより尿漏れのある方の受診経験割合が令和元年度の11.2%から令和4年度には15%に上昇したとして、「この先進事例を全国展開し、誰もが早期に相談・受診できる体制整備」を求めました（賛成寄り）。上野大臣（賛成寄り）は、「滋賀県の事例を各都道府県にお知らせして、同様の取組ができるか検討を促していきたい」と表明しました。

山本香苗委員（中道・賛成寄り・スコア1.00）が、滋賀県の排尿支援モデルの全国展開を要求しました。全国に頻尿症状を抱える人が200万人以上、尿漏れをほぼ毎日経験する人が80万人以上いるとのデータを示し、「恥ずかしくて相談できない、年だから仕方ないといった理由で一人で抱え込む実態がある」と指摘。社会的孤立や離職につながるケースも紹介しました。上野大臣（賛成寄り）は、各都道府県へのお知らせと同様の取組促進の検討を表明しました。政府参考人（大坪寛子）は、厚労省としてポータルサイトでの普及啓発や介護予防の取組を行っていると説明しました。

豊田真由子委員（参政党）が、更年期障害等を適切に診断・治療できる医療アクセス改善と社会認識向上の実効的取組を求めました（賛成寄り）。「医療機関で更年期障害と言われたが実は関節リウマチや甲状腺疾患だったケースもある」と指摘し、「ホームページや診断ガイドラインがあっても浸透していない。より実効的なものとしてほしい」と訴えました。政府参考人（森光敬子）は、女性の健康総合センター設置、女性活躍推進法改正、副大臣等会議での診療領域を横断した考え方の整理等の取組を説明しました。

浅野哲委員（国民民主党）が、有資格者約32万人に対して就業歯科衛生士が約15万人にとどまっている現状を踏まえ、潜在歯科衛生士のスポットワーク等の環境整備とDX活用によるタスクシフトを提案しました（賛成寄り）。「需要を拡大させる前に受皿をつくらなければ医療崩壊を招く」と述べました。政府参考人（森光敬子）は、復職支援として常勤・非常勤いずれも対象とした技術修練研修支援を実施しており、「歯科衛生士の業務の在り方に関する検討会」でタスクシフト等も含む必要数・業務の在り方の議論を開始していると説明しました。

山本香苗委員（中道）が、ガイドラインだけでは周知先事業者が把握できないとして、遺体取扱事業者への届出制導入を強く求めました（賛成寄り）。「ガイドライン周知だけでは不十分。せっかく作っても届け先が分からない」と訴え、「歴代大臣も検討に値すると言ってきた」と述べました。上野大臣（中立）は、「届出制の要否を含め関係省庁と連携して検討を深めていきたい」としつつ、即断は避け、「突然のお申出なので、検討させていただきたい」と述べるにとどまりました。

山本香苗委員（中道）が、火葬場の逼迫を「高齢化による死亡者数増加に伴う構造的問題」と位置付け、現行の墓地埋葬法が現代的実態に対応できていないとして、届出制の議論も含めた制度的全面見直しと検討会の立ち上げを強く求めました（賛成寄り）。政府参考人（大坪寛子）は、令和5年度調査では平均遺体安置期間が2.53日であり「全国的に火葬場が不足しているとは認識していない」と答えました。上野大臣は検討会立ち上げについて「すぐさま決断は難しい」としつつ、情報収集・検討を進める姿勢を示しました。

山本香苗委員（中道・賛成寄り・スコア1.00）が、届出制導入を含む墓地埋葬法の制度的全面見直しを要求しました。「遺体取扱事業者は全国に6,000〜7,000とも言われるが把握できていない」「ガイドラインを届ける先が分からない」という根本的問題を繰り返し指摘し、厚労省として検討会を立ち上げるよう「大臣の御決断」を求めました。上野大臣（中立）は届出制を含む施策について「情報収集・検討を進める姿勢」を示しましたが、検討会立ち上げについては「突然のお申出なので検討させていただきたい」と述べ即答を避けました。

山本香苗委員（中道）が、火葬料金の実態把握と料金透明化・標準的料金指針の提示など、国として積極的に関与するよう求めました（賛成寄り）。政府参考人（大坪寛子）は、令和7年10月に火葬料金に関する技術的助言を各地方自治体に通知したと説明。上野大臣は「今年2月に都道府県に対して火葬料金の調査を実施した」とし、「国として一律の基準を示すのは事務の性質上難しい」としつつ、料金設定の考え方や根拠を住民・議会に十分説明することが望ましいとして、自治体と相談して進めていくと述べました。

浅野哲委員（国民民主党）が、歯周病と糖尿病等全身疾患の相関エビデンスを根拠に、特定健診への歯科スクリーニング段階的組み込みを提案しました（賛成寄り）。政府参考人（森光敬子）は、「内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に対する項目としての妥当性について科学的なエビデンスがあることが必要で慎重な検討が必要」と述べ、パイロット事業の実施と口腔・全身疾患関連の科学的エビデンス集積を通じて取り組むとしました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、国保逃れスキームにより違法に社会保険へ加入していた場合、遡及的資格喪失が行われ、国保料は最大2年・国民年金保険料も最大2年しか遡って納付できないため、10年間国保逃れをしていた場合は残り8年間が無保険状態となり、将来の年金額も生涯にわたって減額されるという深刻な問題を指摘しました（反対寄り）。上野大臣は、健康保険の資格喪失については「使用関係の実態がないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡る」と説明し、国保料の遡及は最大2年、国民年金保険料の遡及も最大2年になることを確認しました。

古川あおい委員（チームみらい）が、社会保障制度の複雑さが国民・行政双方にコストを生じさせているとして、そのコストを定量化し制度設計に反映することで行政コストが削減できると提案しました（賛成寄り）。上野大臣（中立）は「コストを定量化しているわけではない」としつつ、「制度の見直しの際にはより簡素な方法を検討するという視点は非常に大事であり、社会保障制度においても改革・改正を進める際にはそうした視点を重視して対応していくことが必要」と認識を示しました。

古川あおい委員（チームみらい）が、多様なライフスタイルに対応した、制度改正が個人に与える影響をシミュレーションできるウェブツール等の政府による提供を強く提案しました（賛成寄り）。「一つ二つのモデルケースでは網羅できない。テクノロジーの発達により個別シミュレーションが可能になっている」と述べました。上野大臣（賛成寄り）は「非常に大事な視点」と評価し、年金シミュレーターの例を挙げながら「年金以外の分野でも同様のことができるか研究したい」と前向きに応じました。

古川あおい委員（チームみらい）が、国民会議の有識者・実務者会議で「現行制度の中低所得者支援が不十分」「就労インセンティブが機能していない」という問題が繰り返し指摘されていることを取り上げ、給付つき税額控除の議論と並行して、厚労省が現行制度の問題点を受け止めて改善を進めるべきだと求めました（賛成寄り）。上野大臣は「社会保障制度に様々な課題があるのは事実であり、省内でしっかり受け止めて議論を進めることが必要」と述べましたが、国民会議そのものについては所管外として言及を控えました。

沼崎満子委員（中道改革連合）が、日本の社会保障財源における社会保険料の割合がOECD諸国と比較して高く（令和3年度で46.2%）、現役世代への依存構造を改めるため、公費負担比率見直しの議論を社会保障国民会議等で進めるよう求めました（賛成寄り）。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は均等割・平等割廃止と国費投入による国保財源構造の抜本改革を明示的に主張しました（賛成寄り）。上野大臣（中立）は「公費を増やす選択肢は必ずしも排除されないが、まずは社会保険中心の基本的在り方を維持しながら効率化が必要」と述べました。

浅野哲委員（国民民主党）が、歯科医師の出張を伴わない簡易唾液検査キットを用いた一次スクリーニングを、令和6年度から開始された職域歯周病検査支援事業の枠組みで全面的に推奨・助成するよう求めました（賛成寄り）。政府参考人（森光敬子）は、令和5〜7年度に唾液等を用いた簡便な歯周病スクリーニング検査の開発研究と職域モデル事業を実施しており、令和7年度補正予算で歯科健診受診率が低い就労世代向けに簡易な口腔スクリーニングを行う取組への支援事業を進める予定であると説明しました。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、有事で命を落とした自衛官の慰霊・顕彰制度が未整備であることを根本的問題として提起し、制度整備を訴えました（賛成寄り）。「自衛官の矜持・誇りに関わる本質的な問題」「死後の慰霊・顕彰が不可欠」と述べ、党として「自衛官の慰霊及び顕彰に関する懇談会」を3月31日に設置し、秋頃をめどに提言をまとめる方針を説明しました。

早稲田ゆき委員（中道改革連合）が、厚労省の令和元年の実態調査で「裁量労働制適用者の平均実労働時間がみなし時間を上回っている」データを示し、拡大・要件緩和には更なる分析と規制が必要と主張しました（反対寄り）。連合の神保事務局長の公述「満足度が高いのは処遇が高いためであり裁量労働制そのものへの評価ではない」も引用しました。上野大臣は「適正な運用が行われれば労使双方にメリットがある一方、適正でない運用では労働者の健康・処遇に問題があるとの指摘もある」として、引き続き検討していく姿勢を示しました。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、処遇改善加算の上位区分取得に必要な特定事業所加算の取得率が46.7%（令和7年3月分）にとどまっており、半数以上の事業所が上位加算を取得できない構造になっていると指摘し、小規模事業所支援のための要件簡素化を求めました（賛成寄り）。政府参考人（黒田秀郎）は、過去3年間で約10ポイント上昇しているとして、令和8年度改定でも小規模事業者が誓約等で算定できる配慮を設けていると説明しました。

豊田真由子委員（参政党）が、認知症の当事者・家族・介護従事者の多面的な負担軽減のため、踏み込んだ対応策が必要と訴えました（賛成寄り）。「認知症と診断された後の不安が非常に大きい」「介護現場でも試行錯誤を繰り返している」と述べ、医療・介護・社会認識・地域の支えなど多面的な課題への対応を求めました。政府参考人（黒田秀郎）は、認知症疾患医療センターでの当事者による診断後相談支援や、認知症の人の視点に立った取組具体化のためのモデル事業等を検討していると説明しました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、一般社団法人等の役員に就任して社会保険に加入し国民健康保険料負担を回避する「国保逃れ」スキームについて、「社会保険制度そのものを揺るがす違法行為」と断じ、厳格な取締りを強く求めました（賛成寄り）。年収1,350万円の議員が国保最高額109万円の支払いを回避できるとの試算を提示し、「高額所得者が保険から出ていくことで残った人の保険料が上がる」と問題視しました。上野大臣（賛成寄り）も「制度に対する国民の納得感や公正性を損なう」「決して看過できない」と明言し、3月18日付で発出した通知に基づく厳格な運用の継続と、新たな脱法手法への対応も含めた検討を表明しました。

豊田真由子委員（参政党）が、正社員を100とした場合の非正規社員の賃金水準が67.4にとどまっており、就職氷河期世代等が非正規雇用を渡り歩くか無業状態で孤立しているとして、実効性ある処遇改善と支援強化を求めました（賛成寄り）。政府参考人（田中佐智子）は、正社員転換支援・同一労働同一賃金の遵守徹底・ガイドライン明確化のほか、担当者制によるハローワークのきめ細かな就職支援や引きこもり相談窓口・居場所づくりに取り組むと説明しました。

医療・介護分野では、中東情勢に伴うナフサ不足による供給懸念と物価高騰による経営圧迫に対し、政府は令和7年度補正予算の医療・介護等支援パッケージを速やかに現場に届けるとともに、情報発信の強化と経営実態の把握に継続的に取り組む方針が確認された。労働市場改革については、過労死防止と柔軟な働き方の両立に向けた議論を労働市場改革分科会・労政審で継続することとされ、リスキリング助成金の不正防止・効果検証の徹底も求められた。社会保障制度全体としては、社会保険料負担の公平性確保、プッシュ型行政サービスの推進、患者・市民参画（PPI）による創薬推進など、制度の持続可能性と国民へのサービス向上に向けた多様な提言が行われた。