令和8年度539億円規模の人材開発支援助成金において、仲介業者による約19.8億円の不正取得やグループ会社間研修での不正受給が発覚しました。厚労省は今年度の制度見直しで親子・グループ会社間訓練を対象外化し、デジタル技術による不正抽出の調査研究を推進しています。令和6年度効果検証ではキャリア形成につながった受講者95%等高い効果が示されています。鬼木委員（賛成寄り）は中小企業の生産性向上に資する実質的な効果検証の強化と不正への厳格対応を求め、古川委員はAI雇用影響を踏まえ公的職業訓練認定期間の短縮を問題提起しました。宮本参考人はデジタル分野の委託費上乗せや全訓練分野でのデジタルリテラシー必須化を進めていると説明しました。

引っ越し業者が家具等を買い取ってリユースする場合でも廃棄物か有価物かの判断が自治体ごとに異なり、事業者が萎縮して廃棄を選ぶ実態があると山本香苗委員（賛成寄り）が指摘しました。山本委員は適正な買取り・リユースは廃棄物に該当しないという考え方を国として明確化し、分かりやすい周知と廃掃法改正を踏まえた行政処分指針の早期取りまとめを強く要請しました。成田浩司参考人（反対寄り）は最高裁判決を根拠に一律の判断基準提示は困難と回答しつつ、令和7年度モデル事業でリユース品と廃棄物の一括回収・確認の仕組みを構築中であり今年度も公募継続中と説明しました。

薬機法改正で認められた遠隔販売における登録受渡し店舗の機能と消費者保護の担保方法について議論が行われました。宮本直樹参考人は登録受渡し業者が委託できる業務に医薬品の販売は含まれないことを確認し、委託者と業者間の契約・業務手順書の作成と監査実施を想定していると説明しました。浜地雅一委員（賛成寄り）は受渡し店舗での医薬品陳列が消費者の購入動機を生じさせる点で販売行為の一端を担うと主張し、受渡し時のみ陳列を見せる方式等の陳列制限を提案しました。宮本参考人は依頼元薬局名や購入方法の表示による誤認防止を提案し、販売と誤解させる積極的広告は今後不可とする方向で検討するとされました。

ホルムズ海峡情勢を含む中東有事を背景に、ナフサ供給不足が透析医療等に与える影響と医療物資の安定確保が議論されました。岡野純子委員（賛成寄り）は政府のマクロな安心説明と患者のミクロな不安のずれを問題提起し、メーカー・卸・医療機関の連絡体制や施設間融通スキームなどバックアップ体制の平時整備および医療用品への優先供給の制度化を求めました。上野大臣（賛成寄り）は中東情勢関連のポータルサイト立ち上げと供給状況の定期公表、経産省との連携による医療分野への優先供給の働きかけを表明しました。浅野哲委員（賛成寄り）はゴム手袋等の高騰や後発薬原薬空輸費用への支援、PTPシート包装材不足への外箱簡略化の迅速承認を要請し、政府は申請に基づき迅速審査する方針を示しました。豊田委員も流通の目詰まり解消と先を見越した対応を強く求めました。

中山間地域で透析など定期通院が必要な患者が公共交通の減便・廃止により通院手段を失いつつある実態について沼崎満子委員（賛成寄り）が指摘しました。医療機関が最長約30キロの患者送迎を担うケースが増え経営を圧迫しているとし、地域医療構想と交通空白解消策の連携を厚労省と国交省の共同取り組みとして進めるよう要請しました。国交省の原田参考人は地域交通法改正案で通院送迎サービス提供者との協力による新事業創設を説明し、森光参考人は医療機関の送迎を地域に活用する方策を検討すると表明しました。日野委員は協働化・大規模化が困難な地域への事務負担軽減と継続的財政支援を求めました。

11時間の勤務間インターバルを一律に義務化した場合の影響について議論が行われました。鬼木誠委員（反対寄り）は、運輸業等では1日の稼働時間が2時間減少し、経営・労働者収入・地域の総運転時間に甚大な影響が出るとして業種・地域の実態を踏まえた慎重な検討を求めました。岸本参考人は、労政審では11時間義務化に向けた意見と画一的規制に反対する意見の両論が示されており現時点で方向性は定まっていないと説明しました。今後は日本成長戦略会議の労働市場改革分科会と労政審で運用・制度の両面から議論を継続する方針が示されました。

医療・介護保険の制度分離による課題について議論が行われました。沼崎満子委員（賛成寄り）は制度分離により社会的入院・施設持ち出し医療費・高額薬剤患者の入所拒否などの問題が生じていると具体的に指摘し、最終目標として両保険の一体化を求めました。間隆一郎参考人は現行制度でも施設類型ごとに給付範囲の役割分担があり、令和8年度改定で生物学的製剤等を新たに医療保険から給付できるよう対応したと説明しました。上野大臣（中立）は一体化には課題が多いとしつつ、現実的には両制度が協調して入所者を支援する取組が重要と述べました。

廃棄物収集現場での年少者の就業可能業務範囲が現場では必ずしも明確でなく、事業者が雇用に慎重にならざるを得ない状況があると山本香苗委員（賛成寄り）が指摘しました。岸本武史参考人（賛成寄り）は、機械式ごみ収集車へのごみ投入以外の作業（手運び・トラック荷台への積込み等）は年少者就業が可能との通達上の考え方を説明し、就業可能業務範囲をまとめたリーフレットを新たに作成して周知する方針を表明しました。

研究開発への患者・市民参画（PPI）の制度化について議論が行われました。沼崎満子委員（賛成寄り）は英国・米国では研究費申請・課題設定段階からPPIが制度化されている一方、日本では患者団体の偏り・研究者の理解不足・マッチング機会の少なさなど課題が多いと指摘し、AMEDの公募・採択・評価においてPPIを評価項目として明確に位置づけるよう要求しました。森真弘参考人はAMEDがPPIガイドブックを作成し今年度も臨床研究従事者向け研修を実施していると説明しました。上野大臣（賛成寄り）はAMEDの創薬分野研究公募においてPPIに関する取組を評価対象とすることを推進する方針を表明しました。

有事で自衛官が戦死した場合の慰霊・顕彰制度について議論が行われました。阿部圭史委員（賛成寄り）は自衛官の戦死に際し慰霊・顕彰制度に特段の定めがない現状を問題視し、死後の慰霊・顕彰が自衛官の矜持に不可欠と主張しました。千鳥ケ淵戦没者墓苑の慰霊対象が軍人・軍属双方を含むこと、太平洋戦争の法令上の定義がなく満州事変等の遺骨も含まれることが確認されました。防衛省は有事での医師・医官不在時に部隊指揮官が死亡認定を代行することは想定していないと答弁し、吉田大臣政務官は戦死自衛官の死亡認定等の法的担保について関係省庁と連携し早急に検討すると表明しました。日本維新の会は2026年秋頃をめどに慰霊・顕彰に関する提言をまとめる方針を説明しました。

頻尿で悩む人が全国200万人以上、尿漏れで悩む人が600万人以上いる中、恥ずかしさや「年だから」という意識から相談につながらない問題について山本香苗委員（賛成寄り）が指摘しました。大坪参考人は令和5年学会調査で日常生活に影響する下部尿路症状がある割合が12.4%と把握していると回答しました。山本委員は滋賀県の排尿支援プロジェクト（6年間）で受診経験割合が11.2%から15%に上昇した成果を紹介し、全国展開を要求しました。上野大臣（賛成寄り）は滋賀県の事例を各都道府県に周知し同様の取組ができるか検討を促す方針を表明しました。

高齢化に伴う死亡者数増加を背景に、都市部を中心に火葬場予約が数日から1週間以上取れない逼迫が常態化していると山本香苗委員（賛成寄り）が問題提起しました。厚労省は全国的な火葬場不足とは認識していないとしつつ、令和7年10月のガイドライン策定や火葬料金調査の実施を説明しました。山本委員は届出制導入を含む墓地埋葬法の全面的見直し、火葬料金の透明化・標準指針提示、公営火葬場の整備支援強化を要求し検討会設置を迫りました。上野大臣（中立）は届出制の要否を含む事業者規制について検討を深める意向を示したものの、検討会設置については「少し検討させていただく」と留保しました。

令和3年度の社会保障財源が社会保険料46.2%・公費40.4%とOECD諸国比較で社会保険料比率が高い構造であることを示し、沼崎満子委員（賛成寄り）は負担割合の見直し議論の必要性を主張しました。上野大臣（中立）は公費増の選択肢は排除しないが正当性と恒久財源確保が条件として必要であり、まず効率的な医療提供と給付費の伸び抑制が基本との見解を示しました。豊田委員は社会保障国民会議の法的根拠の欠如と国会中心立法原則の形骸化を憲法上の問題として指摘しましたが、岩田副大臣は三権分立に反しないと答弁し、豊田委員は懸念が解消されていないと重ねて指摘しました。辰巳孝太郎委員（賛成寄り）は国保料の高さが国保逃れの主因であるとし、均等割・平等割の廃止と国費投入による国保構造の抜本改革を主張しました。法案には18歳未満への5割軽減拡充措置と協会けんぽへの国庫補助特例の時限措置も盛り込まれました。

本委員会では、社会保障制度の持続可能性や医療物資の安定供給確保を中心に多岐にわたる課題が議論されました。政府は多くの論点で情報収集・検討継続の姿勢を示しつつ、供給状況のポータルサイト公開・EMISによる報告体制の開始・年少者就業範囲のリーフレット作成など一部の具体的施策の実施を表明しました。社会保障財源の公費比率見直しや医療・介護保険の一体化など長期的課題については方向性が定まらず、引き続き審議が必要な状況です。