一般用医薬品の遠隔販売における登録受渡し店舗の管理

近年、インターネット等を活用した一般用医薬品の遠隔販売（オンライン販売）が普及しつつあります。この仕組みの中で、消費者が購入した医薬品を受け取るための拠点として「登録受渡し店舗」が制度上位置づけられています。登録受渡し店舗は、あくまで医薬品の受け渡しを行う場所であり、実際の販売行為は行わないものとされています。しかし、医薬品の安全性確保の観点から、こうした店舗における医薬品の取り扱いには慎重な制度設計が求められます。現状では、陳列に関する条文が存在する一方で、当該店舗には販売機能がないという制度上の建付けとの間に整合性の問題が生じています。医薬品を店舗内に何らかの形で並べることが、事実上の販売促進や購入勧奨につながる可能性があるためです。また、省令レベルでの管理体制に関する規定が不十分との指摘もあり、陳列・広告・在庫管理等について具体的なルールを設けるべきかどうかが問われています。医薬品の遠隔販売は消費者の利便性向上に資する一方、適切な情報提供や安全確保の仕組みをいかに担保するかが、引き続き重要な政策課題となっています。