廃棄物収集現場における年少者の就業可能業務の明確化

廃棄物収集現場で年少者が従事可能な業務範囲の明確化と事業者への周知が求められています。

廃棄物収集現場における年少者（児童・未成年者）の就業については、労働基準法等の関連法規により一定の制限が設けられていますが、廃棄物収集業務の中でどの作業が年少者に従事可能であり、どの作業が禁止されているかについて、事業者にとって分かりやすい形での整理・明確化が十分になされていないという問題が指摘されています。山本香苗議員は、年少者が従事できる業務範囲を具体的に整理・明確化した上で、関係事業者に対して広く周知するよう政府に求めました。廃棄物収集作業は危険を伴う場合もあることから、年少者を保護する観点と、適切な範囲内での就業機会を確保する観点の双方を踏まえた対応が求められています。

廃棄物収集業は、ごみ収集車への積み込み作業、重量物の運搬、有害物質を含む廃棄物の取り扱いなど、身体的・衛生的に危険を伴う作業が多く含まれる業種です。労働基準法では、18歳未満の年少者（特に15歳以下の児童）に対して危険有害業務への就業を禁止しており、年少者労働基準規則において具体的な禁止業務が列挙されています。しかし、廃棄物収集業務は多様な作業工程から構成されており、「どの作業が禁止業務に該当するか」について事業者が明確に判断できる形での整理が十分になされていないとの指摘があります。廃棄物収集業では家族経営や小規模事業者も多く、夏季休暇等に子弟が手伝いとして現場に携わるケースも想定されます。このような現場において、事業者が法令の解釈に迷うことで、意図せず法令違反が生じるリスクや、逆に過度に保守的な解釈から適切な就業機会が失われるリスクも存在します。年少者を危険から守りつつ、適切な範囲での就業・職業体験の機会を確保するためには、所管省庁による業務範囲の具体的な整理と、事業者への分かりやすい周知が求められています。