医療機関の物価高騰に伴う経営悪化への支援策

近年、中東情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰、円安の進行などを背景に、日本国内でも幅広い分野で物価上昇が続いています。医療機関や介護施設においても、光熱費・燃料費の急騰、医薬品・医療材料・食材費等のコスト増加が経営を直撃しています。しかし、医療機関の収入の大部分を占める診療報酬は公定価格として国が定めるものであり、一般の事業者のように物価上昇分を価格転嫁することができません。介護報酬も同様の構造にあります。このため、コストだけが上昇し収益が追いつかないという構造的な経営悪化が生じており、特に中小規模の病院・診療所・介護事業所ではその影響が深刻とされています。日本医師会や各種医療団体の調査でも、経営が赤字に転落した医療機関の割合が増加していることが報告されています。地域医療・介護の提供体制を維持するためには、公定価格制度のもとで自助努力に限界のある医療・介護機関に対して、実態に即した公的支援のあり方を検討することが政策課題となっています。