テーマの概要
大企業中心の賃上げを中小・フリーランス・地方へ波及させる実効策が問われています。
本テーマは、近年の賃上げ動向が大企業・正規雇用労働者を中心に進む中、中小企業・フリーランス・非正規雇用労働者・地方といった層への賃上げ効果の波及をいかに実現するかをめぐる議論です。国会では、賃上げ支援助成金パッケージや地方版政労使会議の開催、取引適正化法（取適法）の改正など、政府が講じてきた施策が取り上げられています。一方で、こうした取り組みが十分な実効性を持っているかどうかについては、より強力な対策を求める声もあります。政府側は、中小企業・フリーランス・非正規雇用労働者・地方を含めた賃上げしやすい環境の整備が政府の役割であると認識しており、各種施策を通じた波及を目指す方針を示しています。他方、質問者側は既存の取り組みを認識しつつも、社会全体への所得向上の流れを波及させるためのより実効性ある取り組みを求めており、現状の施策の効果や十分性に疑問を呈しています。賃上げの恩恵が一部に偏らず広く社会に行き渡るかどうかが、引き続き重要な論点となっています。