国民健康保険における平等割・均等割の負担構造と低所得者への逆進性

国保の平等割・均等割は低所得者に逆進的であり、廃止を求める議論が行われています。

国民健康保険（国保）の保険料は、所得に応じた「所得割」のほかに、世帯単位で一定額が課される「平等割」と、世帯構成員の人数に応じて課される「均等割」から成り立っています。これらの賦課方式は所得の多寡に関係なく一定額が課されるため、低所得者ほど保険料負担が収入に占める割合が高くなるという逆進性の問題が指摘されています。特に、子どもが多い家庭や高齢者のみの世帯など、所得が低いにもかかわらず世帯人数が多い場合に負担が重くなりやすい構造となっています。この問題を巡っては、平等割・均等割の廃止を求める立場から国会で議論が行われており、国保の応能負担原則との整合性や低所得者保護の観点から、制度の見直しが論点となっています。

国民健康保険（国保）は、自営業者や無職者、非正規雇用者など、被用者保険に加入できない人々を対象とした公的医療保険制度です。その保険料は、所得に応じた「所得割」に加え、世帯単位で一定額が課される「平等割」と、世帯構成員の人数に応じた「均等割」の三要素で構成されています。平等割・均等割は所得の多寡にかかわらず課されるため、収入が低い世帯ほど保険料が収入に占める割合が相対的に高くなる「逆進性」が生じます。特に、子どもの多い世帯や高齢者のみの低所得世帯では、均等割が人数分加算されることで負担が一層重くなります。国保加入者は被用者保険と異なり事業主負担がなく、高齢者や低所得者の割合が高いことから財政基盤が脆弱であり、保険料水準も高めになる傾向があります。2018年からは財政運営の主体が都道府県に移行し、広域化による財政安定化が図られましたが、低所得者への逆進性という構造的問題は依然として解消されていません。公的医療保険制度は応能負担の原則を基本とすることが求められており、平等割・均等割の存在がその原則と矛盾するとして、国会でも廃止を含めた制度見直しの議論が続いています。