外国人に対する少子化対策の国籍要件の検討

スタンス判定の根拠となった発言

少子化対策に国籍要件を設けることは、憲法上も、難民条約上も、また国際人権規約上も可能であると考えますので、これからの在留外国人の政策において、国籍要件のことについても今後御検討いただければと思います。