高見康裕委員（賛成寄り）は、犯罪者社会復帰へのボランティア活用普及を盛り込んだ国連準則の採択を踏まえ、保護司と連携して日本が主体的に更生保護ボランティアの国際普及に取り組むべきと主張しました。吉川崇政府参考人（賛成寄り）は、ケニアとフィリピンに日本の支援で更生保護ボランティア制度が導入済みであり、4月15日にインドネシアで日本主催の第3回世界保護司会議を開催し地域ボランティア活用に関する議論を主導すると表明しました。国連準則には日本の保護司がローマ字表記で例示されたことも紹介されました。

西村智奈美委員（賛成寄り）は、大川原化工機事件において保釈不認可のまま被告が死亡した事例やプレサンス事件での経済的損失を挙げ、保釈制度の運用問題を提起しました。平口洋大臣は、最高検が大川原化工機事件の問題点・反省点を認め遺族にわびを表明して全国検察庁に通知を発出したと答弁しました。西村委員は、保釈制度を検察・裁判所に任せた結果として保釈までの期間長期化が生じているとして、運用見直しの継続的な検討を次の機会に求めると述べました。

平口洋大臣（賛成寄り）は、DX推進・難民保護・不法滞在者ゼロプラン・外国人適応支援プログラム創設など入管行政の適正化方針を所信として表明しました。内藤政府参考人は在留資格変更・更新の手数料上限を10万円、永住許可の上限を30万円に引き上げる改正法案を提出したと説明しました。高見康裕委員（賛成寄り）は在留外国人が413万人と過去最多に達したことを踏まえ受益者負担の観点から手数料引き上げを支持するとともに、増収約900億円を外国人との秩序ある共生社会実現政策に充てるべきと主張し、窓口職員が引き上げ根拠を丁寧に説明できるよう現場への徹底を求めました。

西村智奈美委員（賛成寄り）は、袴田事件で無罪確定まで58年かかった事実を立法事実として示し、法制審答申における証拠開示はスクリーニングが入り従来より後退しているとして不十分と批判しました。国重委員は袴田ひで子氏の早期改正を求める切実な声を紹介しました。平口洋大臣（賛成寄り）は法制審答申を重く受け止め与党内審査の議論も踏まえつつ、再審制度の手続保障充実・迅速化のための法改正案を速やかに提出するよう努力すると答弁しました。

西村智奈美委員（反対寄り）は、検察官抗告禁止が法制審答申に盛り込まれなかったことを批判し、再審長期化の主因として禁止を強く求めました。国重徹委員（反対寄り）は、再審論文執筆の研究者19人全員および元裁判官63人が検察官抗告禁止に賛成するデータを示し、弁護士委員の両論併記要求が部会長判断で却下されたことや委員候補の刑事局事実上選定も問題視しました。佐藤政府参考人は、三審制の下で有罪判決を一回の判断で覆すのは不合理との意見が大勢を占めたため答申から除外されたと説明しました。

日笠和彦政府参考人（賛成寄り）は、在所中に就職内定した受刑者数が令和4年の1,187人から令和6年の1,591人に増加したと報告し、ハローワーク連携による職業相談・職業紹介・採用面接等の支援を引き続き充実させると述べました。高見康裕委員（賛成寄り）は社会の人材ニーズとマッチした就労支援として農業分野の可能性に言及し、外部関係者を施設プログラムに関与させることで採用の心理的ハードルを下げる仕掛けの重要性を提言しました。平口洋大臣（賛成寄り）は受刑者・在院者の特性に応じた指導と社会復帰支援の充実は極めて重要と表明しました。

平口洋大臣（賛成寄り）は、秩序と多様性の両立が真の共生社会への道と表明し、日本語学習プログラム創設・情報発信・相談体制強化などの適応支援推進方針を示しました。高見康裕委員（賛成寄り）は在留外国人413万人（過去最多）を踏まえ入管庁の役割強化を主張しました。一方、鈴木美香委員（反対寄り）は特定技能・育成就労の受入れ規模管理の充分性に疑問を呈し、少子化対策への国籍要件設定の検討や外国人受入れのトータルコスト試算を要請するとともに、外国人受入れに対し厳格・慎重な判断を求めました。

井戸まさえ委員（賛成寄り）は旧氏法制化を住民票ではなく戸籍で実現すべきと主張し、国民民主党独自の「旧氏続称」案を提示しました。金村龍那委員（賛成寄り）は前国会での夫婦別氏議員立法提出に言及しました。鈴木美香委員（反対寄り）は同一戸籍同一氏の原則が家族の一体性を守るために重要として旧氏単記の身分証明書使用は実質的な夫婦別氏制度になりかねないと反対しました。平口洋大臣（中立）は旧氏法制化と選択的夫婦別氏制度は全く異なると説明しつつ、厳格な本人確認書類についての旧氏と戸籍上の氏の併記検討が必要と認めました。

井戸まさえ委員（賛成寄り）は、令和4年改正の経過措置による嫡出否認が2025年2月時点でわずか122名にとどまり不十分と指摘し、父欄「父未定」記載や内密出産ガイドラインの活用など具体策を提案しました。松井参考人は、無戸籍者の場合は母が判明しているため父母空欄での戸籍作成は困難と答弁し、嫡出推定以外の原因（記憶喪失等93名）の無戸籍者への具体的方策が不足していることも指摘されました。平口洋大臣（賛成寄り）は一定の成果を上げてきたとしながら継続対応を表明しました。

井戸まさえ委員（賛成寄り）は、子どもの権利条約第7条を根拠に生殖補助医療・特別養子縁組・内密出産・無戸籍を横断した省庁横断の「出自を知る権利擁護タスクフォース」設置を大臣に強く要請しました。平口洋大臣（賛成寄り）および松井信憲参考人（賛成寄り）は子の出自を知る権利の重要性を認め関係省庁との緊密な連携を表明しました。源河真規子参考人（賛成寄り）は養子縁組等での記録保存対応を説明しましたが、内密出産の法制化には慎重と答弁し、所管が省庁間で分散していることが課題として指摘されました。

井戸まさえ委員（賛成寄り）は、不同意性交罪15年・不同意わいせつ12年の公訴時効では被害者が救済されないと問題提起しました。法務省は改正刑法附則に基づく施行後5年（2028年）に向けた調査を現に実施中であることが佐藤参考人により確認されました。平口洋大臣（中立）は被害者18歳未満の場合の時効延長規定の適切な運用を優先しつつ、公訴時効の在り方は施行後5年経過後の検討対象になり得ると認めました。

日笠和彦政府参考人（賛成寄り）は、令和7年6月1日の拘禁刑導入以降、個々の特性に応じた24種類の矯正処遇課程を設けて運用を開始したと説明し、処遇充実・職員体制整備・スキルアップへの取組を表明しました。高見康裕委員（賛成寄り）は、拘禁刑導入後も再犯者割合が47%と高止まりしていることを指摘し、全国4か所のPFI刑務所（島根あさひ等）の先進的取組の全国展開を求めました。平口洋大臣（賛成寄り）は保護犬育成プログラム実施など受刑者の特性に応じた処遇充実への継続的取組を約束しました。

有田芳生委員（賛成寄り）は、東京地裁（2025年3月）・東京高裁（2026年3月）の解散決定後も関連財団の名称変更による資産隠し疑惑が続いていると指摘し、日本の政治家情報が韓国教団トップへ報告されている問題を問題視するとともに大臣所信からの統一教会問題の記載消滅を批判しました。内野宗揮政府参考人（賛成寄り）は法テラスを通じた被害者支援（相談12,908件・弁護士費用立替等335件）の継続実施を報告しました。平口洋大臣（賛成寄り）は公安調査庁による破壊活動防止法との関連を見極める継続監視の方針を表明しました。

高見康裕委員（賛成寄り）は、ロシアによるウクライナ侵略後の国際秩序動揺を踏まえ司法外交は国際秩序維持のため極めて重要と強調し、円安による予算実質目減りへの懸念から十分な予算確保を求めました。堤政府参考人は、京都コングレス・日ASEAN特別法務大臣会合・G7司法大臣会合の開催、パートナー国との連携強化、東ティモールへの法制度整備支援の成果、再犯防止に関する国連準則の昨年12月採択を司法外交の具体的成果として報告しました。

西村智奈美委員（賛成寄り）は、法制審再審法部会に検察・裁判所関係者が当事者として含まれており中立性を欠くと批判し、関係者の声と国会の意見を反映した改正案の練り直しを強く求めました。国重徹委員（賛成寄り）は、委員候補の事実上の刑事局選定・政府の両論併記指針の不遵守・再審誤判研究者142人の緊急声明・部会学者委員5名全員が法務省案を支持する構成を示し答申の正当性に疑義を呈しました。平口洋大臣（中立）は委員人選は幅広い観点から適切に行われたと主張しましたが、冤罪救済の必要性は明言しました。

2026年3月時点の無戸籍者は669名（2015年の626名より増加）と法務省が把握しており、問題が解消されていないと井戸まさえ委員（賛成寄り）が強く指摘しました。無戸籍ゼロタスクフォースが令和6年度に開催見送りとなったことや地方協議会の終了懸念も問題視されました。井戸委員は具体的タイムスケジュールと出口戦略の明示を求め無戸籍ゼロへの政治責任を訴えましたが、平口洋大臣（賛成寄り）は問題を人間の尊厳に関わる重大問題と認識しながらも具体的なタイムスケジュールは示せないと答弁し、解消に向けた取組継続を表明するにとどまりました。

平口法務大臣は再審制度の手続保障充実・迅速化のための法改正案を速やかに提出すると約束しましたが、法制審の中立性や検察官抗告禁止をめぐる与野党の対立は決着しませんでした。入管行政では在留許可手数料引き上げとDX推進が確認された一方、外国人受入れ規模管理への慎重論も示されました。AIリーガルテック規制や子どもの出自を知る権利については省庁横断のタスクフォース設置・連携強化により夏頃までに方向性を示す方針が確認されました。