金村龍那委員（維新）が、インターネット上の名誉毀損に対する損害賠償額（現状三十万円から五十万円程度）は低廉であり、抑止力として不十分と指摘しました。「ゼロを二つ上げてもいい」と大幅な引き上げを主張しました。松井政府参考人は、裁判所の個別判断に属する事柄であるとしつつも、損害賠償額が低廉であるとの指摘を踏まえて法務省として裁判例の調査を行っており、その結果を公表する予定であると述べました。

高見康裕委員（自民）が、AI・クラウドを活用したリーガルテックの普及において弁護士法との関係整理が必要と指摘し、法務省の検討状況を質問しました。三谷英弘副大臣（賛成寄り）は、自身の下にタスクフォースを立ち上げ、既に二回の会議と関係機関へのヒアリングを実施しており、本年夏頃を目途に一定の結論を得るべく検討中であると表明しました。高見委員は、サービスの適法性が不明確では開発・利用双方がためらい国際競争力を失うとして、予見可能性を高める整理を求めました。

有田芳生委員が、旧統一教会の関連一般財団法人による名称・役員・目的の変更登記申請に関連して、登記申請が却下される基準について質問しました。松井政府参考人は、申請書・添付書面・既存登記簿の間に不整合がある場合などが却下事由になると一般論を答弁しましたが、個別の登記申請については回答を差し控えました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、令和四年民法改正の附則に基づく嫡出否認の特例救済制度（施行後一年限り）について質問しました。松井政府参考人は、本年二月時点で百二十二名が嫡出否認を受けたと述べましたが、対象者五百四名のうち利用者は少数にとどまりました。井戸委員（反対寄り）は、救済対象者の実態を改正前に把握していなかったこと、また制度の対象外となった三割の無戸籍者への対応が依然として不十分であると指摘し、更なる対策が必要と訴えました。

高見康裕委員（自民）が、AI活用の法的予見可能性向上のための整理を求め、三谷英弘副大臣（賛成寄り）が対応を表明しました。三谷副大臣は、自身の下でタスクフォースを設立・稼働させており、弁護士法七十二条の趣旨やAI活用のガバナンスを踏まえながら、弁護士とリーガルテックのシナジーを高める観点で検討を進め、本年夏頃を目途に一定の結論を得ると述べました。

高見康裕委員（自民）が、再犯防止に関する国連準則の採択を契機として、日本の保護司制度を世界に普及させるべきと積極的に主張しました。吉川崇政府参考人（賛成寄り）は、ケニア及びフィリピンで日本の支援により更生保護ボランティア制度が導入されていることや、四月十五日にインドネシアで第三回世界保護司会議を主催する予定であることを説明し、国際普及への継続的な取組を表明しました。

西村智奈美委員（中道改革連合）が、大川原化工機事件でがんを患った元顧問が保釈されないまま死亡した事例やプレサンス事件での長期勾留による経済的損失を挙げ、保釈が認められないことで命や経済的損失が生じていると指摘し、運用見直しが必要と主張しました。平口大臣は個別事件への所感は差し控えつつ、最高検が大川原化工機事件についておわびを表明し全国の検察庁に適切対応を通知したことを説明しました。

西村智奈美委員（中道改革連合）が、検察や裁判所に保釈判断を任せてきた結果として保釈が長期化しているとし、適正化が必要と主張しました。保釈請求への対応について最高検が全国通知を発出したことは確認しつつも、制度的・運用的な見直しの必要性を強調し、次の機会に引き続き質問する意向を示しました。

鈴木美香委員（参政）が、在留外国人四百十二万人超という状況の下で、特定技能一号から二号への移行を踏まえると百二十三万人の受入れ見込み数が実質的な総量管理として機能していないと問題提起し、慎重な対応と国内人材確保の工夫が重要と訴えました。高見康裕委員（自民）は入管行政の強化拡充のためのコスト対応整理が必要と主張し、内藤政府参考人は総合的対応策に基づき省庁横断的な検討を進めると述べました。

高見康裕委員（自民）が受益者負担の観点から在留外国人への手数料負担を明示的に支持し、手数料収入の充当先の発信が重要と主張しました。平口大臣（賛成寄り）は、入管行政のDX推進、難民保護の迅速化、不法滞在者ゼロプランの推進など具体的な政策強化の取組を所信として表明しました。内藤政府参考人は、在留資格変更・更新の手数料上限を十万円、永住許可を三十万円に引き上げる法案を提出済みと説明し、増加見込み歳入約九百億円の説明責任についても丁寧な周知を求める意見が示されました。

西村智奈美委員（中道改革連合）が、法制審答申における証拠開示規定はスクリーニングが加わりこれまでより後退していると指摘し、改善が必要と主張しました（賛成寄り）。平口大臣（賛成寄り）は、再審制度が非常救済手続として適切に機能するよう手続保障の充実と迅速化を図るための法律案をできる限り速やかに提出したいと述べました。

西村智奈美委員と國重徹委員がいずれも検察官抗告禁止を強く主張し、法制審答申に盛り込まれなかったことを問題視しました。西村委員は、過去十年以内に再審論文を発表した現職研究者十九人全員が検察官抗告禁止に賛成していること、元裁判官六十三人の共同声明でも同様の指摘があることを示しました。佐藤政府参考人は、法制審議会で禁止への反対意見が大勢を占めたため答申に盛り込まれなかったと説明しました。平口大臣は法制審答申を重く受け止めつつ与党内審査も踏まえて適切に対応すると述べるにとどまりました。

高見康裕委員（自民）が、再犯防止に関する国連準則の採択を踏まえ、保護司制度を世界に普及させるため日本が主体的に取り組むべきと積極的に主張しました。吉川政府参考人は、ケニア・フィリピンでの更生保護ボランティア制度の導入支援や第三回世界保護司会議の開催など具体的な取組を紹介し、引き続き国際的な普及に努めると述べました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、特定生殖補助医療・特別養子縁組・内密出産・無戸籍など複数の場面で子どもの出自を知る権利が問題となるが省庁間の所管がばらばらであると指摘し、法務省が主導して省庁横断の「出自を知る権利擁護タスクフォース」を創設するよう強く求めました。平口大臣は子の出自を知る権利の重要性を認め、引き続き関係省庁と連携して必要な協力を行うと述べましたが、タスクフォース設置については明確な言及はありませんでした。

金村龍那委員（維新）が、新受刑者の約二二％が何らかの精神障害を有することを確認した上で、拘禁刑導入に伴い設けられた二十四種類の矯正処遇課程のうち福祉的支援課程において、障害特性に応じたきめ細かな支援と社会復帰支援の充実が再犯防止の柱であるべきと主張しました。日笠政府参考人は知的・発達障害者向けに個別指導を実施しており引き続き取組を強化すると述べました。

高見康裕委員（自民）が、刑務所における保護犬育成プログラムの内容を質問しました。日笠政府参考人は、令和六年度以降、複数の刑事施設で地域の動物保護団体と連携し保護犬の訓練・世話を受刑者が主体的に行うプログラムを実施しており、自己効力感や他者への思いやりの向上を図っていると説明しました。高見委員（賛成・積極評価）は、殺処分リスクのある犬を救い受刑者の更生にも資するウィン・ウィンの取組として高く評価し、推進を求めました。

複数の委員・政府参考人が就労支援の充実を議論しました。日笠政府参考人は、入所当初からハローワーク等と連携した職業相談・紹介・採用面接支援を実施し、在所中に就職内定した受刑者数が令和四年の千百八十七人から令和六年には千五百九十一人に増加したと報告しました。高見康裕委員（賛成寄り）は、社会のニーズに合った出口を意識した就労支援や農業分野での雇用開拓を提言しました。平口大臣・日笠政府参考人ともに、受刑者の特性に応じた指導と社会復帰支援を引き続き充実させると表明しました。

高見康裕委員（自民）が、ロシアによるウクライナ侵略以降の国際秩序の動揺を背景に、法の支配を国際社会に浸透させる司法外交は極めて重要であり、円安による予算目減りの中でも十分な予算確保が必要だと強調しました。堤政府参考人は、京都コングレス・日ASEAN特別法務大臣会合・G7司法大臣会合等の実績と、再犯防止に関する国連準則の国連総会採択・東ティモールへの法制度整備支援などの成果を説明しました。

高見康裕委員（自民）が受益者負担の観点から手数料引き上げを支持し、引き上げた手数料収入（増加見込み約九百億円）で具体的にどのような政策を強化するかの発信が極めて重要であると主張しました。内藤政府参考人は、在留資格変更・更新の上限を十万円、永住許可を三十万円に引き上げる法案の詳細を説明し、平口大臣はDX推進・難民保護・不法滞在者ゼロプランなどの強化に充てると表明しました。

鈴木美香委員（参政）が、難民条約や国際人権規約の解釈を外務省に確認した上で、難民以外の外国人を少子化対策の給付対象から除外する国籍要件の設定は条約上禁止されていないと整理し、昭和五十六年当時と比べ財政状況が悪化していることや在留外国人が大幅に増加していることを踏まえ、少子化対策への国籍要件設定を法的に可能であり検討すべきと主張しました。

鈴木美香委員（参政）が、外国人の入国・在留判断が国家の広い裁量に委ねられているかを確認しました。内藤政府参考人は、国際慣習法上及びマクリーン事件最高裁判決により、外国人の受入れ条件の決定は国家の自由裁量に属すると明確に答弁しました。鈴木委員は、この観点から外国人受入れを厳格・慎重に判断するよう法務大臣に期待すると述べました。

金村龍那委員（維新）が、外国人との共生社会実現のため日本語教育支援の充実を求めました。橋爪文科省政府参考人は、就学促進支援・特別の教育課程の制度化・教員定数改善・日本語指導補助者の配置支援に取り組んできたこと、今後は総合的対応策を踏まえた初期支援強化や財政支援拡充を進める方針を説明しました。

複数の委員が異なる立場から議論しました。平口大臣は「秩序は社会の土台、多様性は社会の力」として両立を目指すと表明しました。金村龍那委員（賛成寄り）は外国人との共生社会実現への取組強化を求め、高見康裕委員（賛成寄り）は入管庁の役割強化が必要と主張しました。一方、鈴木美香委員（反対寄り）は外国人受入れに際して日本文化・慣習の継承と国内人材確保を優先すべきとし、制限強化を主張しました。

鈴木美香委員（参政）が、政府として外国人受入れのトータルコストをいまだ試算していないことを問題視し、国民の理解を得るために社会保障を含む具体的な試算を進めるべきと主張しました。平口大臣は、総合的対応策に基づきメリット・デメリットを含む調査検討・将来推計を行い政府全体で基本的な考え方を検討するとの方針を示しましたが、具体的な試算時期については明言しませんでした。

旧氏の法制化をめぐり複数の委員が異なる立場から議論しました。井戸まさえ委員（国民民主）は旧氏法制化を支持しつつ住民票ではなく戸籍での実現を主張し独自案を提示しました。平口大臣（中立）は旧氏法制化は選択的夫婦別氏制度とは全く異なるものとし戸籍制度を維持しつつ進める考えを示しました。金村龍那委員（賛成寄り）は前国会で夫婦別氏の議員立法を提出したと積極姿勢を示しました。鈴木美香委員（反対寄り）は業務上の旧氏単記には一部賛成しつつ、身分証への単記は実質的別氏制になるとして反対し、厳格な本人確認書類への併記維持を求めました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、令和四年改正による特例救済制度の利用者が対象者五百四名中百二十二名にとどまったことを示し、改正は不十分であるとして更なる嫡出推定制度改正と、父未定記載や内密出産ガイドラインの応用など具体的な救済策を求めました。平口大臣（賛成寄り）は嫡出推定制度の見直しで一定の成果を上げてきたと評価しつつ、関係省庁と連携して継続対応すると表明しました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、特定生殖補助医療・特別養子縁組・内密出産・無戸籍など複数の場面で子の出自を知る権利が断片的に扱われており省庁間の連携が不十分と指摘し、省庁横断のタスクフォース創設を強く求めました。平口大臣・松井政府参考人・源河政府参考人は、子の出自を知る権利は非常に重要であるとし関係省庁と連携して必要な協力を継続すると表明しました。ただし、源河政府参考人は内密出産の法制化については慎重に議論すべき課題と述べました。

会議末尾に、平口大臣が裁判所職員定員法の一部改正法律案の趣旨を説明しました。家庭事件処理の充実強化のため家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進のため裁判所事務官を二人それぞれ増員する一方、事務の合理化・効率化に伴い技能労務職員等を百三十八人減員し、裁判官以外の職員を合計百二十六人減少させるとの内容が示されました。

金村龍那委員（維新）が、少年院の新収容者に占める精神障害を有する者の割合が令和元年の約二四％から令和六年には約三五％に増加していることを確認し、障害特性に応じた個別対応プログラムと支援体制強化を求めました。日笠政府参考人は、支援教育課程を指定する少年院を増やすとともに、令和七年三月にガイドラインを改定して職員のスキルアップを図っていると説明しました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、不同意性交罪の公訴時効十五年が経過すれば罪に問えなくなることを問題視し、性被害者が声を上げるまでに数十年かかる実態を踏まえ、公訴時効の撤廃・見直しを強く求めました。平口大臣は、現行規定の適切な運用が重要としつつ、令和二三年改正附則に基づく施行後五年経過後の検討対象として公訴時効の在り方も含まれ得ると認めました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、令和五年改正刑法の附則に基づく施行後五年経過後の検討に向けた調査の実施状況を質問しました。佐藤政府参考人は、法務省として現在既に必要な調査を実施中であり、公訴時効期間の延長に関する事案調査なども進めていると説明しました。平口大臣は、公訴時効の在り方も検討対象になり得ると認めました。

鈴木美香委員（参政）が、旧氏の単記を身分証明書へ認めることは戸籍制度の形骸化につながると懸念し、厳格な本人確認書類には旧氏と戸籍氏の併記が必要と主張しました。平口大臣は、旧氏法制化は現行の戸籍制度を維持しつつ進めるものであり、厳格な本人確認書類については併記の検討が必要と明言しました。

高見康裕委員（自民）が、令和七年六月に導入された拘禁刑について、全国四か所のPFI刑務所の先進的取組を横展開すべきと提言しました。日笠政府参考人（賛成寄り）は、二十四種類の矯正処遇課程を設け受刑者の特性に応じた処遇を実施していること、今後は処遇充実・職員体制整備・職員スキルアップが重要と述べました。平口大臣は障害等特性に応じたきめ細かな処遇を充実させると表明し、高見委員はPFI先進事例の横展開を重要な矯正行政の転機と評価しました。

有田芳生委員（中道改革連合）が、旧統一教会の解散決定後も被害者支援の継続が必要と主張し、大臣所信への記載を求めました。内野政府参考人は、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルで累計一万二千九百八件（うち旧統一教会関連二千五百八十七件）の相談を受け付け、特例法に基づく支援も実施中であると報告しました。平口大臣（賛成寄り）は公安調査庁が破壊活動防止法との関連を引き続き注視すると示唆しました。

有田芳生委員（中道改革連合）が、東京高裁解散決定の三日後に旧統一教会の関連一般財団法人が名称・役員・目的を変更しようとし、東京法務局新宿出張所がこれを却下したとの問題を取り上げました。また、解散決定後に新団体設立の動きがあるとの報道に対し教団側が否定したことや、過去二〇〇九年の新世事件の際にも財産移転の動きがあったことを指摘し、財産隠しへの警戒と対処を求めました。

有田芳生委員（中道改革連合）が、法テラスを通じた旧統一教会被害者支援の成果を確認しました。内野政府参考人は、対応ダイヤルの相談件数（旧統一教会関連二千五百八十七件）、特例法に基づく法律相談百二件・弁護士費用立替等三百三十五件の支援実績を報告し、清算手続開始後も被害者支援に遺漏がないよう積極的に協力を続けると述べました。

高見康裕委員（自民）が司法外交の重要性を強調し、円安による予算目減りを懸念しつつ、国際機関への拠出や各種プログラムを維持するための十分な予算確保が不可欠と訴えました。堤政府参考人は京都コングレス・日ASEAN・G7等の取組と具体的成果（国連準則採択・東ティモールへの法制度整備支援等）を説明しました。

國重徹委員と西村智奈美委員がいずれも法制審再審部会の委員構成の公正性・中立性を問題視しました。國重委員は、刑事局が事実上人選した結果として再審専門の研究者が一人も選ばれず、学界通説とは正反対の見解を持つ学者五名全員が選ばれたと指摘し、重大な公正性の疑義を唱えました。西村委員は検察・裁判所関係者が入っており中立性・客観性に欠けると明確に主張しました。平口大臣は様々な立場の専門家が幅広く議論しており構成は適切と主張しました。

國重徹委員が、再審論文発表研究者の約九割が部会の人選を不適切と評価しているとの調査結果や、弁護士委員が求めた両論併記が認められなかった点を挙げ、答申の正当性・法制審の公正性に重大な疑義があると指摘しました（反対寄り）。西村委員も同様に問題を指摘し、冤罪救済のための改正案の練り直しを求めました（反対寄り）。平口大臣（中立）は冤罪救済の必要性を認めつつ、委員人選は適切だったと主張し、法制審答申を重く受け止めながら与党内審査も踏まえ適切に対応すると繰り返しました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、二〇一五年六月の無戸籍者六百二十六名から令和四年民法改正を経た二〇二六年三月現在も六百六十九名と増加しているという現実を示し、無戸籍ゼロに向けた具体的なロードマップと出口戦略を大臣に強く求めました。平口大臣（賛成寄り）は無戸籍問題を人間の尊厳に関わる重大問題と認識し解消に向けた取組継続を表明しましたが、具体的なタイムスケジュールは示せないとしました。

井戸まさえ委員（国民民主）が、無戸籍者数のホームページ公開、無戸籍ゼロタスクフォースの継続開催、地域協議会の維持を求めました。松井政府参考人は地域協議会は年間全国五十回程度開催されていると説明しましたが、タスクフォースは令和六年度に開催が見送られていたことも明らかになりました。平口大臣（賛成寄り）は無戸籍ゼロを目指し関係省庁と連携して取り組むと表明しました。

鈴木美香委員（参政）が、特定技能一号から受入れ制限のない二号への移行が進む場合に空いた枠に新たな一号が入れるという仕組みを確認した上で、百二十三万人という受入れ見込み数が実質的な総量管理として機能していないと問題提起しました。内藤政府参考人は、分野ごとに在留者数が見込み数を超えれば受入れ停止措置を取るため上限として機能していないとは考えないと答弁しましたが、鈴木委員は実質的な機能不全との見解を改めて示しました。

再審法をめぐっては、法制審部会の委員構成の公正性と検察官抗告禁止の答申不記載が複数の野党委員から強く問題視され、与党内審査も踏まえた改正案の見直しを求める声が相次ぎました。外国人受入れについては手数料引き上げや共生社会実現への取組が肯定的に論じられた一方、総量管理の実効性や国籍要件の検討を求める意見も示されました。無戸籍問題・出自を知る権利・保護犬育成プログラム・保護司制度の国際普及など多岐にわたる論点で、平口大臣は関係省庁と連携しつつ引き続き取り組む姿勢を示しました。