社会資本整備総合交付金の補助率かさ上げ

社会資本整備総合交付金は、地方自治体が実施する道路・河川・下水道・公園・住宅等のインフラ整備やまちづくり事業に対して国が交付する補助金制度です。通常、補助率は事業種別ごとに定められており、地方自治体は残りの費用を自己財源または地方債で賄う仕組みとなっています。 2024年1月に発生した能登半島地震では、石川県珠洲市をはじめとする能登地域が甚大な被害を受けました。被災自治体は復興事業を迅速に推進する必要がある一方、財政規模が小さい地方自治体では多額の地方負担分を捻出することが困難な状況にあります。特に珠洲市のように人口規模が小さく財政力指数の低い自治体においては、通常の補助率では復興に必要な事業費を確保することが現実的に難しいケースも生じています。 こうした背景から、珠洲市の泉谷市長が国会議員を通じて、社会資本整備総合交付金の補助率かさ上げについて特段の配慮を求める要望を提出しています。また、復興公営住宅の建築資材等の安定的な調達に関する措置も併せて求められており、財政支援と物資確保の両面での国の対応が課題となっています。大規模災害からの復興においては、被災自治体の財政負担軽減が復興の速度と質に直結するため、補助率のあり方は重要な政策論点となっています。