復興公営住宅の建築資材確保

能登半島地震（2024年1月）をはじめとする大規模災害が発生した際、被災者の恒久的な住まいを確保するための復興公営住宅の建設は、復興政策の根幹をなすものです。しかし、大規模災害後には被災地域で建築需要が一時的に急増し、木材・鉄鋼・コンクリート等の建築資材の需給が逼迫する傾向があります。東日本大震災の復興過程においても、資材・労務費の高騰や職人不足が建設コストの上昇と工期の遅延を招いた事例が多数報告されており、同様の問題が今後の復興においても生じることが懸念されています。加えて、近年はウクライナ情勢や円安等の影響により、建築資材価格は全国的に高止まりの傾向が続いており、被災地においてはさらなる調達困難が生じるリスクがあります。珠洲市をはじめとする被災自治体は財政基盤が脆弱であることが多く、国による財政支援と資材確保のための特別措置なしには、必要な公営住宅を迅速に整備することが困難な状況にあります。社会資本整備総合交付金の補助率かさ上げとあわせ、資材の安定供給に向けた国の積極的な関与が求められています。