島村かおる議員
参政党
反対
発言8回
スタンス判定の根拠
地震大国での安全性に懐疑的で、住民が納得できないと明示
「地震は、まだ起こっていない南海トラフが来るんじゃないかみたいなことを政府はシミュレーションで出したりもしているわけでございますよね。であるにもかかわらず、大丈夫だというような感じで始められても、ちょっとやはり住民は納得がいかないんじゃないかなというふうには思います。」
テーマ
CO2の海底貯留(CCS)事業の安全性と地域理解
地震大国日本でのCCS事業の安全性と住民の地域理解が問われています。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
CO2の海底貯留（CCS）事業は、気候変動対策の一環として二酸化炭素を地中や海底に封じ込める技術です。日本では脱炭素社会の実現に向けた重要な施策として検討・推進が進められていますが、日本が世界有数の地震大国であるという地理的・地質的特性から、その安全性に対する懸念が提起されています。特に南海トラフ巨大地震など大規模地震の発生リスクが政府のシミュレーションでも指摘されている中、CO2貯留層が地震によって損傷し、貯留されたCO2が漏出する危険性について疑問が呈されています。こうした安全性への懸念は、事業の実施予定地域の住民が十分に納得できるかどうかという地域理解の問題とも密接に結びついています。政府や事業者側が「安全である」と説明するだけでは住民の理解を得ることは難しく、地震リスクを含む安全性の根拠を丁寧に説明し、地域住民との合意形成を図ることが求められています。CCS事業の推進と地域の安全・安心の確保をいかに両立させるかが、現在の重要な論点となっています。
何が対立しているのか
地震リスクとCCS安全性の両立
日本は地震大国であり、南海トラフ巨大地震など大規模地震の発生が政府シミュレーションでも想定されています。こうした状況下でCO2を海底に貯留することの安全性について、十分な根拠が示されているかどうかが争点となっています。「大丈夫」という説明だけでは不十分との見方があります。
地域住民への説明と合意形成
CCS事業を進める上で、実施予定地域の住民が安全性について納得できるかどうかが問われています。政府や事業者側の説明が住民の理解を十分に得られるものになっているかどうかが論点であり、住民が納得できない状態で事業が始められることへの懸念が示されています。
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