CCS事業の長期費用負担と国家責任の明確化

CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術は、発電所や工場などから排出されるCO2を回収し、地中深くに圧入・貯留することで大気中への放出を防ぐ技術です。日本政府はカーボンニュートラル実現に向けた重要手段の一つとして、CCS事業の本格導入を推進しています。しかし、CCS事業には他のエネルギーインフラとは異なる特有の長期リスクが伴います。CO2を地中に貯留した後も、漏洩防止のための監視・モニタリングが数十年から百年単位で必要とされるためです。現在の制度設計では、事業者が基金等に拠出する仕組みで一定期間の管理費用を賄うことが想定されていますが、拠出金の上限を超える費用が将来発生した場合の負担者が明確になっていません。特に事業開始から三十年以上が経過した後に追加費用が生じた場合、最終的に国民の税金で賄われることになるのではないかという懸念が国会でも取り上げられています。民間事業者が長期の不確実なリスクを引き受けることには限界があり、かつ国が責任範囲を明確化しないまま事業を推進すると、将来世代への費用転嫁が生じるリスクがあります。こうした背景から、事業者・国・国民の間における費用分担のあり方と国家責任の範囲を制度設計段階で明示することが求められています。