テーマの概要
CCS事業の長期費用が国民負担となる可能性について、国家責任の明確化が問われています。
CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業における長期的な費用負担の責任主体を巡る論点です。CCS事業では、CO2を地中に貯留した後も数十年にわたって監視・管理が必要とされており、事業者が拠出する基金等によって一定期間の費用が賄われる仕組みが想定されています。しかし、その拠出金の枠を超える費用が将来生じた場合、最終的に誰がその負担を担うのかという点について、国家としての責任の明確化が求められています。具体的には、事業開始から三十年以上が経過した後に追加的な費用が発生した際、その費用が国民の税金によって賄われることになるのではないかという懸念が示されています。CCS事業は脱炭素政策の一環として推進されるものですが、超長期にわたるコスト・リスク管理の枠組みと、国・事業者・国民の間での費用分担のあり方について、制度設計の明確化が課題となっています。