島村委員は反対寄りの立場から、地震大国である日本での地すべりによるパイプライン破断やCO2漏れの住民・環境影響を懸念し、「南海トラフ地震リスクがあるにもかかわらず『大丈夫』と進めても住民は納得できない」と述べました。政府（大森）は、環境大臣が専門家意見を聴取の上で地震動等のリスクを審査し九十九里沖指定に同意したと説明しました。政府（和久田）は、事業者が説明会・PRセンター設置・広報紙配布等を実施しており国も千葉県と連携してセミナー開催等を予定していると説明しましたが、島村委員は千葉試掘が全国第二例目であることを踏まえ今後の乱開発を懸念しました。

久米政府参考人は、2035年度の電力需要は2025年度比約5%増（約428億kWh増）と試算され、データセンター・半導体工場の新増設が主因であると説明しました。鍋島委員は賛成寄りの立場から、民間補助金だけでなく国主導の投資が必要と主張しました。政府は、容量市場の活用や電気事業法改正による財政投融資を活用した貸付制度で対応する方針を示しました。

鍋島委員は賛成寄りの立場から、水源確保・導水インフラ老朽化対策など国がリーダーシップを取るべきと主張しました。宮本政府参考人は、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金で工業用水を含む関連インフラを支援していると説明し、さらに半導体分野を含む17成長分野の大規模投資とインフラ整備を戦略産業クラスター計画として一体推進すると表明しました。

鍋島委員は賛成寄りの立場から、投資スピードを落とさぬよう配慮しつつ半導体工場をアセスメント対象とする法改正の必要性を主張しました。石原大臣は中立的な立場で、半導体工場は現時点でアセス法の対象外であり、自治体条例や水質汚濁防止法等の個別法令で対応可能と説明し、明確な改正方針は示しませんでした。白石政府参考人は、アセス法は規模が大きく国の許認可を要する事業を対象とし、比較的小規模は自治体条例で対応する仕組みと説明しました。

鍋島委員は、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金が有効活用されているか確認しました。松家政府参考人は、北海道ラピダス、岩手キオクシア、熊本TSMC・JASMを対象に汚水処理施設整備等へ交付金が活用されていると説明しました。鍋島委員は賛成寄りの立場から、支援が継続されることを期待する姿勢を示しました。

西園委員は、国内唯一稼働の国産SAF製造施設（年間約3万KL）では2030年目標（航空燃料の10%置換）に到底不足と指摘し、生産能力拡大の加速を求めました。石原環境大臣は、国産SAF促進は脱炭素・エネルギー安全保障・資源循環・経済成長に重要と述べ、官民協議会の基本方針に基づき供給・利用拡大に取り組むと表明しました。渡辺委員はサプライチェーン全体（原料調達・認証・価格差補填・航空会社利用・空港供給体制）を支える支援策の整備を求めました。政府は、GX経済移行債で五つのプロジェクトへの設備投資支援と税額控除制度を説明し、廃食用油からSAFを製造する大型プロジェクト2件の立ち上げ検討が進んでいると述べました。

村岡委員は、通学路への熊出没で児童の安全が危ぶまれており、スクールバスの基準（僻地4km以上）が障壁となっていると問題提起しました。橋爪政府参考人は、令和7年度から熊等対策として臨時スクールバス運行経費を特別交付税措置の対象としたものの、自治体への周知が不十分と指摘されました。石原大臣は賛成寄りの立場から、子供の安全を最重要課題と位置づけ、「熊に襲われないよう徹底して力を尽くす」と明言しました。

西園委員は、インバウンド増加に伴うトイレ不足解消のため、循環式水洗トイレや移動式トイレへの補助・実証支援強化と全国普及を求めました。また、移動式トイレは首都直下地震・南海トラフ地震などの巨大災害時に被災地へ迅速移設できると主張しました。石原環境大臣は賛成寄りの立場から、自然公園での山岳トイレ整備（直轄・財政支援）を推進しており、災害時にも活用できる技術等の発信にも取り組むと表明しました。

鍋島委員は賛成寄りの立場から、工場排水の水リサイクル・循環利用技術の積極的推進を求めました。大森政府参考人は、経産省の特定半導体基金事業で工場排水リサイクル施設への設備投資を補助対象としていると説明し、環境省はセミナー等による好事例発信や経済面評価手法の公開を行っていると説明しました。

輿水委員は、廃プラスチックの熱分解油（ケミカルリサイクル生成油）が燃料用途でないにもかかわらず軽油引取税の課税対象となり得るため、事業採算性を損ない社会実装を妨げていると指摘し、用途・引火点・流通経路等を踏まえた政省令上の除外規定見直しや化学品原料向け新区分の創設を検討すべきと主張しました。石原環境大臣は、事業者の声を聴取しつつ関係省庁と連携して対応を進めると表明しました。福田政府参考人（総務省）は、元売業者指定外の事業者が軽油を製造・譲渡する場合に免除措置がなく課税される現状を説明しつつ、石油化学原料用途に限定されることの確認方法が課題と述べました。角倉政府参考人は関係省庁と対応を協議すると表明しました。

西園委員は、家庭系廃食油約10万トンの9割超が廃棄され、事業系廃食油約12〜13万トンが高値買取の海外事業者に輸出されている現状を指摘し、輸出規制ではなく国内SAFメーカーが買い負けない環境整備・資源安全保障的な国内循環戦略が必要と主張しました。渡辺委員は廃食用油を「都市油田」として活用すべきと主張し、神奈川県藤沢市の週一回戸別収集の先進事例を紹介して全国横展開を求めました。環境省は廃食用油を標準的な分別収集区分に位置づけ、モデル事業や自治体事例集を通じて優良事例の横展開を進めていると説明しました。角倉政府参考人は、費用対効果の高いサプライチェーン構築・国内循環インセンティブ創出の検討が必要との有識者提言を踏まえ取り組むと表明しました。

島村委員は、デジタル赤字が2023年に五兆円超となる中、循環経済でも同じ失敗を繰り返さないようEUのデジタル製品パスポートに依存しない国産基盤の構築と国際展開戦略を問いました。政府（福本）は、CMP（ケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム）を本年秋から実運用開始し、対象を再生材含有率等に拡大するとともに海外データ基盤との相互運用性を確保しながらアジアへの展開を目指すと説明しました。

島村委員は賛成寄りの立場から、EUのサーキュラーマテリアル利用率（2030年に2倍）のような共通指標と具体的数値目標がなければ政策の進捗が国民に分からないと指摘しました。政府（角倉）は、第五次循環基本計画で循環利用率・最終処分量・一人当たり天然資源消費量等の複数指標を設定し、最終処分量は2030年度目標達成の見込みと説明しました。指標・目標は中央環境審議会での審議を経て設定・評価していると説明しました。

島村委員は反対寄りの立場から、2050年百二十兆円市場目標に対し2025年度予算が約七百八十億円にとどまり、民間任せでは「絵に描いた餅」になると批判しました。輿水委員は、ケミカルリサイクル市場を民間主導で自立成長させるための国の包括的支援策を求めました。石原環境大臣は、今年4月策定の循環経済行動計画に基づき供給・需要両面から支援すると表明し、政府（角倉）は2030年までに官民で約一兆円の投資を目指すとし、予算・金融面等の多角的支援スキームを構築すると表明しました。

輿水委員は、水俣病確認70年の節目に、環境を守ることは国民の生命・健康・地域社会の持続可能性を守ることであり、水俣病の教訓を「環境安全保障」の重要性として国内外に発信すべきと主張しました。石原大臣は賛成寄りの立場から、水俣病を経験した国として世界の水銀対策に貢献し、環境が安全保障課題の一つとの認識の下、国際会議等で世界の環境政策発展に努めると表明しました。友納大臣政務官も水俣病の教訓を踏まえ環境安全保障と同方向の政策推進を表明しました。

輿水委員は、公式確認七十年を契機に公害アーカイブズとして水俣病の記憶・教訓を継承する恒久的対策構築を求めました。友納大臣政務官は賛成寄りの立場から、水俣病資料館へのデータベース化支援や国立水俣病総合研究センターを活用し継承に取り組むと表明しました。

輿水委員は、療養手当の物価・生活実態を踏まえた継続的見直しと医療・福祉の一層の充実、総合的支援の拡充を強く求めました。伯野政府参考人は、今年度に療養手当を増額し、令和9年度以降は消費者物価指数増減率を基準に毎年改定する旨が閣議決定済みであると説明しました。また、胎児性・小児性患者のデイサービス支援や離島リハビリ事業支援等を実施してきたと説明しました。

村岡委員は、河川の草が熊の移動経路となっており、国交省が各市町村に積極的に声をかけて草刈りを推進するよう強く求めました。中井政府参考人は、クマ被害対策パッケージに基づき国管理河川33水系等で樹木伐採等を実施しており、秋田県雄物川上流では2025年6月より着手していると説明しました。

西園委員は、宇都宮市でドローンのジオフェンス機能が作動し熊探索できなかった事例を挙げ、ジオフェンス解除可能な機体の使用方法を全国自治体に周知すべきと求めました。また、宮崎学氏の鼻紋による個体識別研究など民間の知見を積極収集・共有し科学的熊対策に活かすべきと主張しました。石原環境大臣は、6月30日から東北・新潟6地域でカメラトラップ調査を開始し年度末を目途に適正個体数・捕獲目標を設定すると説明し、17道県で100名程度のガバメントハンター雇用を交付金で支援し2030年度まで継続的支援を表明しました。堀上政府参考人は、2025年5月末時点の熊出没件数は6,333件、6月末時点の人身被害者数は40名（死亡6名）、捕獲数は886頭と報告しました。村岡委員はガバメントハンター等の育成・人件費・装備費支援の継続を求めました。

循環経済の推進（ケミカルリサイクル、廃食用油・国産SAFの供給体制整備）や半導体産業に係るインフラ整備について政府の支援方針が示された一方、CCS事業の長期費用負担や循環経済市場目標に対する予算規模の不十分さについては野党委員から批判が続きました。水俣病確認70年を節目に患者支援の拡充と教訓の次世代継承が確認され、熊被害対策についても捕獲体制強化や科学的手法の導入に向けた方針が共有されました。