医療的ケア児支援センターの機能強化と支援体制整備

センター設置主体の拡大（指定都市・中核市・特別区等）

従来は都道府県のみが設置主体とされていた医療的ケア児支援センターについて、指定都市・中核市・特別区等も設置できるよう法改正を行うアプローチです。人口規模が大きく独自の行政機能を持つ都市が直接センターを運営することで、住民により身近な相談・支援窓口を提供することを目指します。

関連する争点: センター設置主体の拡大

医療的ケア児等支援地域協議会の設置促進

各地域に医療的ケア児等支援地域協議会を設置し、医療・福祉・教育・保育など関係機関が連携して支援を検討する体制を整えるアプローチです。国が自治体への財政的・技術的支援を行うことで、協議会の設置と機能発揮を促進し、地域横断的な課題解決につなげることを目的としています。

関連する争点: 地域協議会の設置促進

重症心身障害者を含む支援対象の包括的拡大

医療的ケア児だけでなく、重症心身障害者およびその家族も支援の対象として明示的に位置づけ、センターや地域協議会の機能を幅広い当事者に活用できるよう整備するアプローチです。年齢を超えた継続的支援の枠組みを構築し、成人期への移行時の支援断絶を防ぐことも意図されています。

家族の負担軽減に向けたレスパイト・相談支援の充実

医療的ケア児の家族が直面する介護負担や就労困難に対応するため、短期入所（レスパイト）や訪問看護の拡充、専門相談員の増員などを通じて家族支援を強化するアプローチです。センターの機能の一部として、家族向けの情報提供・ピアサポート・心理的支援なども含む包括的な体制を目指します。