丹羽秀樹委員長が起草案の趣旨説明の中で、医療的ケア児の成長に伴い成人への支援充実が課題となっているとして、法改正によって支援対象を成年に達した医療的ケア児や十八歳以上で医療的ケアが不可欠な方まで拡大することを説明しました。また、就労支援に係る施策を新たに定めることも明示されています。田畑裕明議員は七派共同による決議案の中で、「医療的ケア児等及び重症心身障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況等を踏まえ、社会参加の観点も含め、支援の在り方について検討すること」を政府に求めました。両者とも賛成寄りの立場で、法改正と決議案はともに全会一致で採択されています。

丹羽秀樹委員長は起草案の説明において、医療的ケア児支援センターについて指定都市・中核市・特別区等も設置を可能とし、機能強化を図ることを述べました。また、都道府県等が支援体制整備のための関係者による協議の場として「医療的ケア児等支援地域協議会」を設置できるとする規定を新設することも説明しました。田畑裕明議員は決議案において「医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと」を政府に求め、黄川田仁志国務大臣は「その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます」と表明しました。決議は起立総員で採択されています。

丹羽秀樹委員長が委員長起草案として法律改正案の趣旨を説明し、全会一致（起立総員）で委員会提出法律案とすることが決定されました。改正の主な内容は、支援対象に成人の医療的ケア者及び重症心身障害者を加えること、基本理念に個人の尊厳の尊重を追加すること、喀痰吸引等を行う介護従事者の配置、就労支援、住居確保、ピアサポート等の施策を新設すること、医療的ケア児支援センターの機能強化と地域協議会の設置などです。施行日は令和九年四月一日とされています。田畑裕明議員は七派共同による関連決議案の趣旨説明を行い、こちらも起立総員で採択。黄川田仁志国務大臣が決議の趣旨を十分尊重し努力すると表明しました。

丹羽秀樹委員長は起草案の説明において、喀痰吸引等を行うことができる介護従事者を保育所や学校等に配置すること、並びに医療的ケアに係る研修の実施方法の見直しに係る施策を新たに定めることを説明しました。田畑裕明議員は決議案において、「看護師等のほか、喀痰吸引等を行うことができる介護従事者等の人材を確保するための必要な対策を講ずること」および「喀痰吸引等研修について、様式の見直し等による事業者の負担軽減を検討すること」を政府に求めました。両者とも賛成寄りの立場であり、決議は起立総員で採択されています。

簗和生議員は法律案の説明において、本法律の目的として「多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資すること」を明示し、副首都が「多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う」とする規定を設けることを述べました。また、西岡義高議員は特別市設置法律案の基本理念として「多極分散型社会の実現に資すること」を定める旨を説明しました。両議員とも賛成寄りの立場で法案を提出・説明しており、審議採決には至っていません（趣旨説明の聴取のみ）。

西岡義高議員（国民民主党・無所属クラブ）が特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案の趣旨説明を行いました。同議員は、「指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態、いわゆる二重行政の問題が長年指摘されており、これを解消することにより、地方公共団体における効率的かつ効果的な行政運営を確保することは喫緊の課題であります」と述べ、この解消を主な立法目的の一つとして特別市制度の整備推進を訴えました。会議テキスト中では趣旨説明の聴取のみであり、他会派からの賛否表明は確認できません。

田畑裕明議員が七派共同決議案の中で、「強度行動障害の状態にある者やその家族についても、その支援体制の整備が課題となっている現状を踏まえ、強度行動障害の状態にある者やその家族が地域で安心して暮らしていけるようにするための支援体制の整備を推進すること」を政府に求めました。また、医療的ケア児等や重症心身障害者に該当しない者であっても同様の支援が必要と考えられる者への支援についても必要な検討を行うよう求めています。決議は起立総員で採択され、黄川田仁志国務大臣が趣旨を十分尊重し努力する旨を表明しました。

西岡義高議員が大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を説明しました。同議員は、住民投票と選挙が同時実施された場合、公職選挙法上の制限により有権者が住民投票の判断に十分な情報を得られなくなるおそれがあること、選挙における候補者の政策に住民投票の判断が影響されるおそれがあること等の弊害を指摘しました。これを防止するため、住民投票期間と選挙期間が重複してはならないとする規定を設けることを説明しています。会議テキスト中では趣旨説明の聴取のみであり、他会派からの賛否表明は確認できません。

西岡義高議員（国民民主党・無所属クラブ）が特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案を提出し、趣旨を説明しました。少子高齢化や人口減少が進む中、行政資源の効率的な配分のために都道府県に包括されない一層制の地方公共団体である「特別市」の設置制度を整備する必要があると説明しました。人口百万人以上の指定都市等を対象とし、都道府県と市町村の事務を一元的に処理する仕組みの整備、住民投票における過半数の賛成、関係者による特別市設置協議会の設置等を基本方針として定める内容です。法制上の措置については施行後一年以内を目途として講ずることとしています。会議テキスト中では趣旨説明の聴取のみです。

簗和生議員が国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案において、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散」することを立法目的の核心として説明しました。具体的には、大規模災害時に首都中枢機能の一部を代替する「首都中枢機能代替地域」と、全部又は大部分を代替する「副首都」を設けることとし、いずれも東京圏との同時被災の可能性が低いことを要件とするとしています。また、内閣総理大臣を本部長とする「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」を内閣に設置することも盛り込まれています。会議テキスト中では趣旨説明の聴取のみです。

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部改正については、支援対象の成人への拡大や医療的ケア児支援センターの機能強化等を内容とする起草案が起立総員で委員会提出法律案と決定され、七派共同による関連決議案も起立総員で採択、政府が趣旨を十分尊重すると表明しました。副首都整備・特別市制度・特別区設置に係る三法律案については、それぞれ提出者から趣旨説明が行われ、同日の審議は説明の聴取にとどまりました。