日・メルコスールEPA交渉における国内農畜産業への配慮と市場開拓

メルコスールは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイを中核とする南米の関税同盟であり、人口は約2億7千万人、広大な経済圏を形成しています。大豆、トウモロコシ、牛肉、鶏肉、砂糖、エタノールなどを世界有数の規模で生産する農畜産物の輸出地域であり、鉱物資源も豊富です。日本にとっては食料や資源の供給元であると同時に、自動車や機械などの工業製品の輸出先でもありますが、メルコスール域外に対する関税が比較的高く、日本企業の輸出には負担となってきました。一方で、日本は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など重要品目を抱えており、TPPや日EU・EPAなどの先行協定でも関税削減や市場開放の範囲が国内で大きな議論となってきました。メルコスールは農畜産物の競争力が高いため、国内の生産者には価格競争の激化や経営への影響を懸念する声があります。食料安全保障や農村地域の維持という観点も踏まえつつ、工業製品の市場アクセス改善や供給源の多角化といった利益とどう両立させるかが、交渉における現状の課題となっています。