農林水産委員会

本テーマでは、ゲノム編集技術を活用した品種登録・開発の推進について議論されました。木下委員は、ゲノム編集による品種登録を積極的に認める方向であるかを質問しました。これに対し、杉中政府参考人は、ゲノム編集は自然界における遺伝子欠落と同様の現象であるとの認識を示し、消費者の不安を取り除きつつ活用体制を整備していく旨を答弁しました。

本テーマでは、中山間地域を種子生産の適地として活用することについて議論が行われました。中山間地は大規模農業には不向きであるものの、交雑防止や隔離がしやすいという特性から種子生産に適しているとの認識が大臣から示されました。今後は種苗生産者と相談しながら、中山間地域での種子生産拡大を進める方針が示されています。発言者のスタンスとしては、村岡敏英氏が中山間地を採種適地と位置づけ、農林省に支援推進を求める明確な賛成の立場を表明しました。また、鈴木憲和氏も中山間地を種子生産に適した圃場と位置づけ、生産増加への取り組みを表明し、賛成の立場を示しました。両者とも中山間地域を種子生産の適地として積極的に活用していく方向性で一致しています。

本テーマでは、和食に続き和牛をユネスコ無形文化遺産に登録することの是非が議論されました。長友慎治委員は登録を目指すべきと明確に提案し、賛成の立場を示しました。これに対し鈴木大臣は、提案を受け止めた上で、日本産和牛とローマ字表記のWAGYUとの違いを浸透させる努力を行う考えを表明しました。あわせて、和牛遺伝資源については昭和五十一年から平成十年までに生体247頭・精液1万3千本が米国に輸出された経緯が訂正され、米国・オーストラリアの交雑種WAGYUがそれぞれ約5万頭・約25万頭飼育され世界に広く輸出されている現状が示されました。今後の方針として、和牛遺伝資源関連二法に基づき国内使用限定として海外流出防止を徹底するとともに、海外での商流構築や販売拡大に取り組むことが確認されました。

本テーマでは、品種登録出願件数が平成十九年の九百五十五件をピークに減少し、近年は三百〜四百件程度で推移している状況について、その要因や品種開発能力への影響が議論されました。政府側は、気候変動対応品種の開発コスト上昇と都道府県等公的機関の研究職員減少が減少要因であるとの認識を示しました。原山大亮委員は、令和二年改正による育成者権強化が出願増加につながるとの論理はデータ上成立しておらず、令和六年度出願件数も令和二年度を下回りピーク比半分以下であると指摘しました。木下敏之委員は、出願件数減少をもって品種開発能力低下と言えるか、米・果樹・野菜別の評価を質問し、公的試験研究機関の予算・人員がこの20年で人員22％減、予算17％減となっている点も指摘しました。これに対し杉中淳政府参考人は、稲は都道府県出願が7割超減、野菜は種苗会社出願は減少せず都道府県出願が大幅減と説明し、公的機関の研究職員減少と開発コスト増が減少要因であって、能力低下と一概には言えないと答弁しました。また堺田政府参考人は、新品種育成には米で約10年、果樹で約30年を要するとし、効率的な品種育成体制の構築が重要であると述べました。

本テーマでは、気候変動等対応品種法案に関連し、品種育成・種苗生産振興のための予算充実と国の支援責務規定について議論が行われました。政府側からは、農業構造転換集中対策等で品種開発予算を措置し、法案に国の支援努力義務規定を置くことが説明されました。あわせて、国が旗振り役として産官学連携を後押しし、認定事業については年一回のフォローアップ報告徴収により進捗管理を行う方針が示されました。鈴木大臣からは、重要品種種苗生産事業者への集中的支援に関する国の責務規定について説明がありました。発言者のスタンスとしては、庄子賢一氏が賛成の立場を示し、農研機構への財政的支援強化を大臣に要望し繰り返し確認しています。また、木下敏之氏も賛成の立場を示し、積極財政推進を支持し育種分野への予算投入拡大に期待を表明しています。

本テーマでは、愛媛県が開発した高級かんきつ「紅プリンセス」が海外通販サイトで同一品種として販売されているとの報道の事実確認が議論されました。林拓海委員は、この報道について事実確認を質問するとともに、権利行使の主体は愛媛県であるとした上で、農林水産省との具体的な連携内容について質問しました。林委員は流出報道が事実であれば重大な問題であるとの懸念を示しています。これに対し根本副大臣は、中国の販売サイト調査により愛媛果試48号（紅プリンセス）に類似の名称の苗木販売を把握し、愛媛県と情報を共有していることを説明し、海外での育成者権取得、侵害監視調査、警告書送付等の対応実績を挙げ、愛媛県の対応を支援する考えを示しました。また、流出情報の提供は都道府県知財担当との協力に基づくものであり、連携を継続すると答弁しました。鈴木憲和大臣は、報道が事実であれば大変遺憾であるとし、愛媛県と協力してなぜ流出が生じたかを検証する必要があるとの考えを示しました。

本テーマでは、政府備蓄米の水準回復とミニマムアクセス米の活用方針について議論されました。村岡敏英委員は、備蓄米買入れが第4回で予定数量に到達した一方、米価暴落に対する農家の不安を指摘し、在庫過剰を踏まえた政府保有の強化を求める立場を示しました。これに対し山口靖政府参考人は、買戻しについては主食用米の販売動向等を総合的に見定めて判断する必要があると答弁し、食料安全保障上、備蓄水準の回復が必要との立場を示しました。広瀬建政務官は、備蓄水準が現在32万トンであり、令和8年産21万トンの全量落札により53万トンに回復する予定であると説明したほか、大凶作等により備蓄米で不足が生じる場合にはミニマムアクセス米も活用可能と規定されていると説明し、備蓄水準の早期回復を重要とする立場を示しました。村岡委員、山口参考人、広瀬政務官はいずれも備蓄水準の回復に肯定的な立場を示しており、議論を通じて備蓄米の現状水準と今後の回復見通し、不足時の対応策が確認されました。

本テーマでは、新たな環境直接支払交付金の支援期間が五年間とされていることの根拠が議論されました。村岡敏英委員は、五年間という期間設定について質問するとともに、この期間設定に不安の声があることを紹介し、現場の声を聞くよう要望する立場を示しました（スコア0.30）。これに対し鈴木憲和大臣は、みどり認定において五年計画を立てること、また五年程度で収量や利益が安定するというデータがあることを根拠として説明し、五年という期間設定の妥当性を主張する立場を示しました（スコア0.75）。議論では、五年間の支援期間の設定根拠として、みどり認定制度における計画期間との整合性と、収量・利益の安定化に要する期間についてのデータが挙げられた一方、現場からの不安の声にも言及されました。

本テーマでは、既存品種が重要品種に該当するかどうかの判断基準と、対象品種数の明確化について議論されました。論点として、重要品種は高温耐性等の形質、広域普及可能性、品種登録済みであることの三要件に合致すれば既存品種も対象となり得ることが示されました。既存品種の具体例として、稲の「にじのきらめき」、大豆の「そらシリーズ」が想定として挙げられました。また、対象となる形質の範囲については、今後、食料・農業・農村政策審議会での議論を経て、基本方針において明示される予定であるとされました。

日・メルコスールEPA交渉に関して、大臣は交渉が未決定であるとした上で、重要五品目等のセンシティビティーに配慮する方針を答弁しました。この論点について、鈴木憲和は重要五品目に配慮しつつ攻めるべきは攻めるとの立場を示し、条件付きで交渉を推進する姿勢を表明しました。

本テーマでは、気候変動等対応品種法案における重要品種育成事業の認定対象に外国資本が関与する企業等が含まれ得るかが議論されました。木下敏之委員は、外国資本が4割以上を占める企業等が認定対象になり得るかを質問し、愛媛かんきつの中国流出報道を踏まえ、流出元国の影響下にある者への厳重審査を求めるとともに、裏側で外国資本が影響力を行使する体制への懸念から関係省庁との情報提供の仕組みの整備を要望しました。これに対し堺田輝也政府参考人は、想定する主体は農研機構・都道府県・国内民間企業であり外国関与企業は基本的に想定していないと答弁した上で、国籍・資本構成比率・国内拠点の有無・財務状況・研究者経歴等を多角的に厳格審査する方針を示し、外為法の対内直接投資審査に基づき財務省等と連携した事前届出審査を行っており、今後も関係省庁と連携していくと述べました。

本議論では、気候変動等対応品種法案に基づく計画制度の活用によるメリットについて論点が示されました。国及び都道府県に関しては、県試験場等が計画認定を受けることで農研機構の研究設備を利用できるようになり、品種育成の効率化・加速化が図られる点が挙げられました。また、農研機構の専門家派遣による技術指導が行われることで、先端技術を習得した人材の育成も可能になるとの説明がありました。種苗生産者に関しては、計画認定を受けることにより地域計画の協議に参加できるほか、栽培管理協定を締結することで安定的な生産体制の構築が可能になる点が示されました。なお、本テーマに関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、品種育成において食味等の消費者・実需者ニーズを大前提とし、育成段階から実需者評価等の川下連携を重視することが論点となりました。広瀬建氏は、消費者・実需者ニーズを大前提とした品種育成の重要性を明言し、肯定的な立場を示しました。庄子賢一氏は、生産だけでなく販売・消費面での強みを重視すべきと主張し、川下連携を積極的に評価する立場を示しました。両者とも消費者・実需者ニーズを踏まえた川下連携の重視という方向性について賛成の立場を示しています。

本テーマでは、登録品種の海外流出防止に向けた輸出差止め請求権の創設等と、それに関する予算確保のあり方が議論されました。俵田祐児は、海外流出対策予算が前年の約4.2億円から令和8年度は約3.1億円に減少していると指摘し、積極的な推進を求めました。これに対し副大臣は、出願中種苗の輸出差止め請求権創設等を盛り込んだ上で予算確保に努めると答弁しました。根本幸典も予算減少を認めつつ、今後の予算確保の方針を表明しました。鈴木憲和は、育成者権管理機関設立への予算支援を明言し、流出防止策を推進する姿勢を示しました。庄子賢一は制度の実効性の担保が重要であると述べました。林拓海は都道府県への支援強化を求めました。渡辺創は経済的損失の全体像が不明確であることへの懸念を示しました。議論の中では、中国・韓国の販売サイト調査でシャインマスカット等50種程度の類似名称種苗が確認されていることが示されました。また、種苗法改正案の附帯決議では、出願品種の輸出差止請求制度創設に伴う丁寧な説明と相談体制の整備、種苗の輸出目的保管への育成者権効力についての第三者への周知徹底と適切な運用が求められました。

本テーマでは、種子・種苗確保ワーキンググループを大臣の下に設置し、関連法案と一体的に支援策を検討していることが説明されました。あわせて、令和五年度補正予算による野菜種子安定供給対策事業により、新たな採種地の現地調査や栽培試験を支援する取り組みが示されました。発言者のスタンスとしては、俵田祐児氏が種子種苗の安定供給を農業の根幹と評価し、その重要性を強調する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。また、鈴木憲和氏はワーキンググループと法案による措置を一体的に推進する方針を明確に表明し、同様に賛成の立場（スコア0.85）を示しました。両者ともに種子・種苗の安定供給に向けた取り組みを積極的に評価する発言内容となっています。

本テーマでは、渡辺委員が、種子法廃止以来の問題意識を含む大量のファクスが届いたことを指摘し、種苗の状況・保護の在り方について国民の幅広い理解が不可欠であると提起しました。

本テーマでは、種苗法改正法案の附則第八条に定める施行後五年をめどとした検討規定について議論が行われました。令和二年改正の検討結果が今回の立法事実に明示されていない点が指摘されました。効果検証に関しては、海外流出状況調査や海外ライセンスによる知財収入状況等を把握した上で見直しを検討する方針が示されました。発言者としては、原山大亮氏が効果検証指標の明確化について政府に質す発言を行いましたが、賛否は示されませんでした。根本幸典氏も見直し検討について言及しましたが、具体的な賛否や指標明確化への立場は示されませんでした。両者ともスタンスは中立とされています。

本議論では、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度に関し、種苗生産農地の集団化を推進することで生産性向上を図る旨の説明がなされました。発言者名やスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されておらず、具体的な結論・決定事項についても提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、種苗生産現場における異型株・罹病株の抜取り作業が重労働化している課題に対し、ドローンやAI等のITツール導入による支援を求める意見が示されました。あわせて、ドローン・AIを活用した水稲異型株検出技術の開発や、バレイショ異常株検出支援システムの実用機開発を推進することが取り上げられました。発言者では、庄子賢一氏がドローン等IT・DX導入支援を丁寧に伴走してほしいと要望し推進の姿勢を示し（賛成、スコア0.85）、根本幸典氏も種苗生産の省力化・効率化の推進は極めて重要であると明言し、取組を支持しました（賛成、スコア0.75）。両者とも反対の立場は示されておらず、資料の範囲では明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、育成者権侵害に関する立証の困難さと損害賠償算定規定見直しの実効性が論点となりました。大臣は海外流出による経済的損失について、正確な試算はないものの、日本からの輸出との競合と海外ライセンス逸失利益の2種があると説明し、シャインマスカットの中国・韓国への流出については許諾料換算で年間約200億円弱の逸失利益があると試算されました。農研機構種苗管理センターへの侵害相談は令和六年度に四十三件で増加傾向にあり、令和七年度アンケートでは侵害疑い事例の約七割が立証困難・証拠不足を理由に法的措置を取れなかったことが示されました。これを踏まえ、改正案では登録品種名称使用時に同一品種と推定する規定を創設し、立証のハードルを下げることが狙いとされました。種苗管理センターでは全222名中28名の専門職員が侵害対応を担当し、運営費交付金確保に努める方針が示されたほか、育成者権管理機関を活用した訴訟手続サポートも選択肢として想定されました。この点について、原山大亮氏は損害賠償算定規定の見直しだけでは実効性に乏しいと否定的に指摘した一方、杉中淳氏は同一性推定規定が訴訟提起のハードルを下げると説明し、制度改善に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、育成者権存続期間の10年延長について議論が行われました。政府側から、現在の平均登録年数は木本性7.3年、その他6.2年で長期化傾向にあり、上限まで維持される品種は全体の約17％にとどまるとの説明がなされました。延長の背景として、都道府県が開発した紅まどんも等の地域ブランド品種について、地域限定利用による地域ブランド維持等の利益が自由利用の利益を上回ると判断されたことが挙げられました。延長の対象は農研機構や都道府県が開発し登録満了まで維持する品種が中心であり、大きな影響はないとの説明もありました。一方で、10年延長が公布日施行とされることについて、あきづきやせとか等満了間近の品種への急な影響を懸念する指摘や、延長の立法事実・具体的根拠を明確にするよう求める意見が出されました。また、種苗法改正案の附帯決議では、既存登録品種への適用に際して農業者への周知徹底を求める内容が盛り込まれました。杉中淳、鈴木憲和の両氏は、延長の利益が自由利用の利益を上回るとの判断に基づき、10年延長に賛成する立場を示しました。

本テーマでは、育成者権管理機関の早期立ち上げに関する論点が議論されました。鈴木大臣は、育成者権者に代わり海外での監視・侵害対応を行う育成者権管理機関を遅くとも8月までに立ち上げると答弁し、同機関は中小種苗会社や個人育種家も対象に海外ライセンス契約や侵害対応を行うと説明しました。また、種苗法改正法案の附帯決議では、同機関の早期立ち上げ・事業化支援と戦略的海外ライセンスへの配慮が求められました。管理機関のロイヤリティー収入については、品種の価値により変動するため、現時点で具体額の見込みは困難であると副大臣が答弁しました。発言者のスタンスとしては、俵田祐児氏、杉中淳氏、林拓海氏、渡辺創氏、鈴木憲和氏がいずれも賛成寄りの立場を示しており、俵田氏は専門組織の必要性を指摘し早期立ち上げを前向きに評価、杉中氏は準備状況の説明と支援方針の明言により一貫して前向きな姿勢を示し、林氏は中小育種家の権利保護の必要性を主張、渡辺氏は創設を前提に効果検証と説明を要望、鈴木憲和氏は予算確保による同機関の活動後押しを明言しました。

本テーマでは、農林水産省における女性職員の登用拡大と組織づくりが議論されました。村岡敏英委員は、同省の女性職員割合が46.2％と高い水準にあることを評価し、この点について大臣の見解を質問しました。これに対し根本副大臣は、女性職員の採用数や管理職への登用が伸びており、組織づくりに取り組んでいる旨を答弁しました。村岡委員は女性比率の上昇を大きな前進として肯定的に言及しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、農研機構が開発した品種のデータ流出防止に関する管理体制のあり方が議論されました。理事長は、農研機構自らが開発した品種の流出防止のための厳格な管理の必要性に言及しました。木下敏之委員は、外国影響企業が農研機構の育種AIに接続できることで財産流出のリスクが高まるとの懸念を表明し、法案を評価しつつも情報流出防止の徹底や外部利用制限の強化を求める立場を示しました。これに対し鈴木憲和大臣は、外部利用者は交配予測の結果のみにアクセスでき、基データやAIモデル自体にはアクセスできない仕組みになっていると答弁し、安全性を肯定する立場を示しました。さらに木下委員は、類似の質問を反復することで基データを推知される技術的リスクもあり得るとして、専門家によるセキュリティ検討を行うよう要望しました。

本テーマでは、農研機構が保有する育成者権に基づくロイヤリティー収入の水準と、許諾料設定の考え方が論点となりました。農研機構は令和8年6月現在768件の育成者権を保有し、収入は年間1億～1.2億円程度で推移していることが示されました。許諾料の設定については、理事長が都道府県水準を踏まえ農業者の過度な負担にならない水準としていると説明したほか、政府参考人からは国内は種苗譲渡額基準、海外は収穫物販売額基準で設定するのが一般的であり、海外の方が高額になるとの説明がありました。渡辺創議員はシャインマスカットの例を挙げ、本来得られるはずの利益が得られていないと指摘し、増収を志向する立場（賛成方向、スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、都道府県試験研究データのデジタル化支援策と完了目標年について議論が行われました。木下敏之委員はこの点を質問し、AI育種基盤の整備に前向きな姿勢を示しつつも、予算・人員不足により効果が限定される可能性への懸念を根拠として示しました（スタンススコア0.60）。これに対し堺田政府参考人は、稲・麦・大豆を対象に農研機構と参画5県のデータをデジタル化している状況を説明し、農研機構分についてはおおむね完了していると述べました。

本議案では、野中厚君外五名により六派共同提案として附帯決議案が提出され、野間健委員が趣旨説明を朗読しました。附帯決議は、基本方針策定時における関係者からの意見聴取、出願義務化及び出願料の減免、厳格な事業計画審査等を求める内容となっており、あわせて農研機構の施設・人員の充実と、DNAデータ等の育種基盤情報が国外へ流出することを防止するための措置を求めるものでした。発言者のスタンスについては、野間健委員が提案者として賛同を求め、原山大亮委員は育成者権の保護強化及び海外流出防止という法案の趣旨を重要と評価する発言をしており、鈴木憲和農林水産大臣は附帯決議の趣旨を踏まえて適切に対処する旨を答弁し、これを受け入れる姿勢を示しました。審議の結果、附帯決議動議は起立総員により可決されました。

本テーマでは、重要品種の育成目標として三十五品種が設定され、稲・麦・大豆・果樹・野菜・芋類等の幅広い品目において、高温耐性や多収性等の形質が想定されていることが示されました。また、目標数の設定にあたっては、品目ごとに必要とされる形質、気象条件による地域性、現在の開発状況が勘案されている旨が述べられました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、重要品種育成・種苗生産振興法案及び種苗法改正案について、高温耐性等の新品種育成と種苗生産の効率化を目的とした産学官連携の計画認定制度の創設が説明されました。あわせて、中山間地域の中小規模生産者や都道府県公的機関にも育成者権制度の恩恵が届くべきとの指摘がなされました。鈴木大臣は、両法案により産学官連携で優良品種の迅速な開発・普及と育成者権保護の強化を図る旨を答弁しました。農研機構は、都道府県との共同研究例として富山県の富富富へのいもち病抵抗性遺伝子提供を紹介し、産官学連携のハブとして地域課題解決に向けた研究開発を推進する方針を示しました。庄子賢一氏は気候変動対応品種と収量向上の観点から両法案を重要と積極的に評価し、渡辺創氏も課題認識に同調し法改正の方向性を自然な流れとして賛成的な立場を示しました。両法案は起立総員で可決され、種苗法改正案の附帯決議では、種苗の貸渡しの保護化や虚偽表示禁止違反の刑事罰化等についての丁寧な説明、品種登録出願の優先審査導入における対象要件の明確化と審査の透明性確保が求められました。委員会報告書の作成は委員長一任とすることが異議なく決定しました。

本テーマでは、食料品消費税減税に伴う農業者の手取り減少への対応が論点となりました。村岡敏英委員は、農業者の減収懸念を示した上で、大臣に対応を要望しました。これに対し鈴木憲和大臣は、多くの農林漁業者が免税事業者または簡易課税事業者であり、還付をめぐる不安の声があることを承知していると答弁しました。村岡委員、鈴木大臣ともに減税自体への賛否は示されておらず、村岡委員は懸念表明と対応要望にとどまり、鈴木大臣は懸念の把握を述べるにとどまりました。両者のスタンスは賛否いずれとも判断できないものとされています。

審議の結果、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案は起立総員で原案どおり可決され、六会派共同提案による附帯決議が付されました。附帯決議には、基本方針策定時の意見聴取、事業計画審査の厳格化、育種基盤情報の海外流出防止措置等が盛り込まれました。