個人情報の海外事業者への提供・流出に対する消費者保護の在り方

スタンス判定の根拠となった発言

したがって、消費者の立場からは、海外への個人情報の提供の有無や提供先の透明性を徹底すること、本人関与を確保できる制度、説明、同意、利用停止等を強化すること、被害が生じた場合の救済手段の整備することが不可欠であり、安心してデータ社会に参加できる環境の整備が必要だと考えます。