個人情報漏えい時の本人通知義務の緩和総務・行政発言10回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠通知不要範囲拡大は制度目的と不整合と明確に批判し反対姿勢「漏えいの早期把握は二次被害防止の基盤であり、通知不要範囲の広がりは制度目的と整合しません。」2026年6月19日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
セルフレジ顔認証データ取得をめぐる消費者の不安と生体情報保護規律の必要性総務・行政発言10回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠回答義務や厳格な規律導入など複数の規制強化策を明確に要求「よって、個人情報保護法を改正するのであれば、即時破棄の場合も含めて取得の有無を回答する義務、生体情報の厳格な規律、AI利用時の説明義務、差止め請求制度の導入などが不可欠です。」2026年6月19日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
個人情報の海外事業者への提供・流出に対する消費者保護の在り方総務・行政発言10回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠透明性徹底・本人関与強化・救済手段整備を明確に主張し消費者保護強化に賛成「したがって、消費者の立場からは、海外への個人情報の提供の有無や提供先の透明性を徹底すること、本人関与を確保できる制度、説明、同意、利用停止等を強化すること、被害が生じた場合の救済手段の整備することが不可欠であり、安心してデータ社会に参加できる環境の整備が必要だと考えます。」2026年6月19日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
個人情報保護法改正の検討過程における消費者団体の意見が経済優先構造の中で後退する構造的問題総務・行政発言10回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠消費者団体の意見が最終確定過程で排除され経済優先構造が残ると批判「個人情報保護委員会は、個人情報保護法三年見直し検討会で初めて消費者団体を論議の場に加えましたが、最終的な改正法案の確定に向けては消費者団体の声を求めませんでした。」2026年6月19日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
本人同意原則の弱体化と本人関与・異議申立て確保の必要性総務・行政発言10回強く反対反対中立賛成スタンス判定の根拠同意不要例外の拡大に懸念を示し、限定と本人関与確保を要求「同意不要とされる例外は真に限定的な場合に限ってほしい、絞ってほしいということと、少なくとも本人が関与できる仕組み、説明を求めるだとか異議申立てをするということを確保することが必要であって、利活用と権利保護のバランスを実効的に担保する制度設計を求めたいと考えております。」2026年6月19日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る