浜地雅一議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
受渡し店舗での陳列・広告が販売機能と混同されないよう消費者保護の観点から省令での明確化を求めた
「私の先ほどの問題意識のとおり、全く医薬品を買うつもりがない方がこの登録受渡し店舗に来て、商品を陳列されているのを見て初めてそこで購入動機を生じて、購入をしようというふうになりますと、私は、これは販売機能の一部が付与されていることになるんじゃないかという問題意識であります。」
テーマ
一般用医薬品遠隔販売における消費者保護
遠隔販売の受渡し店舗における陳列・広告が販売機能にあたるかが問われています。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
一般用医薬品の遠隔販売（いわゆるネット販売等）において、受渡し店舗での陳列・広告行為が販売機能の一部とみなされるかどうかという論点を巡り、消費者保護の観点から省令等での規制の明確化が求められています。具体的には、医薬品を購入する意図を持たずに受渡し店舗を訪れた消費者が、店頭での商品陳列を目にすることで購入動機を生じさせられる可能性が指摘されており、こうした陳列・広告行為が遠隔販売の枠組みを逸脱した対面販売機能の付与にあたるのではないかという問題意識が示されています。遠隔販売における規制の範囲と、受渡し拠点に許容される行為の境界線をどのように定めるかが、消費者保護政策上の課題となっています。
何が対立しているのか
受渡し店舗の陳列が販売機能に当たるか
医薬品の購入意図を持たない消費者が受渡し店舗で商品陳列を目にして購入動機を生じる場合、その陳列行為が遠隔販売の付随行為にとどまるのか、それとも対面販売機能の一部が付与されていることになるのかについて、見解が分かれています。
省令による明確化の必要性
受渡し店舗において許容される行為と禁止される行為の境界を、法令・省令レベルで明確に規定すべきかどうかが論点となっています。消費者保護の観点からは規制の明確化を求める意見が示されています。
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