個人情報保護法改正案における統計作成等特例(本人同意不要)の対象範囲とAI開発利用の実態に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
ログインしてコメントする
賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
AIプロファイリングによる差別的取扱い・不利益誘導への規制の欠如
AIによる要約
権利利益侵害のおそれ低いと同意不要を正当化し、既存規律で担保と反論
特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益に直接の影響を与える可能性は低く、個人の権利利益を害するおそれが少ないと考えております。
既存の専門法がある中で新たな統計特例新設の必要性に疑問を呈している
既に次世代医療基盤法という専門法が存在するにもかかわらず、やはり今回、個人情報保護法において新たな統計特例を設置する、設ける必要があるのかどうかというのにはすごく疑問でした。
統計作成等特例の提供側責任免除を基本原則違反と批判し、開発も含めた規制強化を要求
これは、要配慮個人情報について利用側のみ責任を求め、提供側の責任を免除するもので、適正取得の原則や目的外利用の制限などの個人情報保護の基本的な原則に反しています。
このテーマに関する国会会議を一覧します