旧種子法廃止後の主要農作物種子供給における国・都道府県の役割

スタンス判定の根拠となった発言

岩手、宮城の事例等は旧種子法の枠組み内の事業実施であり、種子法がない状態がこれ以上続くのは良くないと考えます。