下水道分野における技術職員不足と広域連携・官民連携による人材確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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インフラ情報の見える化と国民・市民理解の促進
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
官民連携を徹底すべきと明確に主張、強く賛成の立場
その点、佐々木副大臣、今後、やっぱり官民連携というのは私はしっかりもっと徹底すべきだと思いますし、そうしなければ人材は集まりません。
官民連携・広域連携を人員不足解消に有効と位置づけ支援を表明
国土交通省としては、人員体制の補完に有効な水の官民連携、広域連携、こういった取組をしっかりと支援していきたいと考えております。
広域化と官民連携による技術者確保の必要性を一貫して主張
地方自治体だけで人を確保するということを目指すのではなくて、その地域全体で技術者を確保するための方策を考える。更に言えば、県全体で技術者を確保する方策を考えるということで、様々な工夫の仕方はありますけれども
全国技術者ネットワーク構築を人材確保策として積極提案
むしろ、全国各地の技術者同士が自由に話せるようなネットワークをつくると、これがポイントだというふうに思います。
自治体職員の評価監督能力育成の必要性を主張し人材育成強化に賛成的
自治体が現場に行くんではなくて、実際にですね、実際に長期契約が管理できるような人材育成が必要なんじゃないか。ＤＸによって得られたデータの分析、評価ができるような人材育成が必要なんじゃないか。
広域連携を正しい方策と評価するが基礎自治体任せの限界も指摘し条件付き賛成
国は、広域連携、そして上下水道一体化を推進をしています。コスト削減、人材不足克服のためには正しい方策であると思いますけれども、これは基礎自治体任せではなかなか進まないのが現状です。
管路更新の遅れへの懸念表明のみで、広域連携・官民連携への賛否は不明
それを追い越すぐらいのスピードで改築、それから布設替えをしていく必要が出てくると思いますが、それが実際にできるのかどうか、国としてどのようなタイムスケジュールで取組を支援していくのか、大臣に伺います。
