国土交通委員会

本テーマでは、インフラ情報の見える化と国民・市民理解の促進が議論されました。見える化には専門家向けと国民・市民向けの2種類があり、市民理解の促進が決定的に重要であるとされ、下水道がどこを通りどこへ行くか国民は想像したことがなく、見える化により我が事化することが重要との論点が示されました。また、市町村アンケートで約半分の自治体が見える化を必要ないと回答している実情も挙げられました。維持管理情報のインターネット公表内容を省令・ガイドラインで統一的ルール化する方針も示されました。発言者としては、ながえ孝子氏がスコア0.75で、計画的な改築・収支見通しの作成公表を老朽化実態と将来負担を住民に見える化する第一歩と評価しました。家田仁氏はスコア1.00で、見える化の重要性を強調し、徹底実施を主張しました。平山佐知子氏はスコア0.75で、自治体間格差を懸念し国による標準化・統一支援を要求しつつ、見える化促進に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、ウォーターPPPをめぐる市場寡占化やコンセッション偏重への懸念が議論されました。ウォーターPPPはコスト縮減目的で技術者処遇に悪影響を及ぼすとの現場の声が紹介される一方、副大臣は職員不足に直面する自治体の執行体制確保を目的とし、民間ノウハウ活用による効果的な老朽化対策が期待できると説明しました。地元企業参画のため入札加点や地域要件活用等をガイドラインに記載しているとの説明もありました。インフロニアHDによる水ingの約912億円での買収完全子会社化が事業者集約・大規模化の象徴として言及され、内閣府PPP/PFI投資促進タスクフォースで更新支援型を外しコンセッションに絞る意見が出ていることも指摘されました。後藤斎議員は、契約が1〜2年更新等では大企業しか参入できず東京の大企業への業務委託は問題であるとし、海外企業が水管理運営を全て賄うことに個人的に大反対と表明しました。官民連携は民間企業の利益最大化行動を前提とし、配当金支出により国民負担が増すとの懸念も示されました。国交省は自治体が最終責任を持ちニーズに即したサービス確保が重要であり、モニタリングにより不適切な場合は改善指示を行うと答弁しました。

本テーマでは、下水処理センターをエネルギーや肥料生産の拠点、循環型社会の起点とすることが論点となりました。後藤斎議員はスコア0.90で賛成の立場を示し、肥料化・発電拠点化を新たな柱として明確に提案しました。金子恭之大臣もスコア0.80で賛成の立場を示し、下水汚泥のエネルギー利用については脱炭素化推進事業（10分の5.5）、肥料利用については分析支援事業等による支援を行う旨を答弁し、下水処理場のエネルギー・資源拠点化を重要な取組と明言しました。両者とも下水汚泥資源化の方向性について賛成の立場を表明しています。

本テーマでは、下水道DXの推進とドローン等新技術の導入支援をめぐり議論が行われました。論点としては、点検ロボット等のDX技術開発は進みつつあるものの点検困難箇所への対応には至っていないこと、国が研修不要で現場で容易に使える点検技術・ロボットを開発し全国に普及させる必要があること、管路点検・資産情報管理・モニタリング等複数分野のDXにおける役割分担の明確化、AIはあくまで補助であり最終判断責任は自治体とする仕組みづくりの必要性などが取り上げられました。発言者としては、滝沢智（スコア0.85、賛成）が点検ロボット等技術開発への国の強力な支援を主張し、石井めぐみ（スコア0.85、賛成）が下水道DX推進の方策を政府に問い普及への意欲を示し、蓮舫（スコア0.90、賛成）がDX技術による点検技術の国主導開発と自治体共有の必要性に全面同意する立場を示しました。取り組みとしては、AI・ICT等デジタル技術活用による効率的・高度な維持管理の推進、技術開発から実装までの支援、ドローン等新技術活用の仕様書・積算基準整備、防災・安全交付金による財政支援、国交省による自治体へのドローン等原則活用の要請と5年目標のロードマップ策定、ドローン操作の資格・研修制度の検討が挙げられました。なお、下水道管路調査へのドローン等デジタル技術導入率は令和6年度末時点で約21％とされています。

本テーマでは、下水道PPP導入に向けた制度整備をめぐり複数の論点が議論されました。長期契約については、人口や汚水量の変化など想定外の事象に対応するための協議手続や契約変更ルールの制度化が必要であるとされました。また、施設管理等の事業主体としての責任は公的部門に残しつつ、民間の裁量が及ぶ範囲を制度上明確化すべきとの指摘がありました。PFI等を通じた民間資金調達については、長期にわたる対価の設定や金利変動リスクの扱いが新たな論点として挙げられました。さらに、自治体単独では最終的な責任を負いきれず、国による保障が必要であり、これがPPPや広域化が停滞する要因になっているとの指摘もありました。発言者としては足立泰美氏が、PPP推進のための広域ガバナンスや資金・責任に関する制度整備の必要性を一貫して主張しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、下水道の広域化・都道府県による管理代行と中小自治体支援について議論が行われました。都道府県が広域連携推進計画を策定する制度が創設され、都道府県の役割拡大が期待される一方、技術基準等については国のリーダーシップが必要との指摘がありました。中小自治体の技術職員不足への対応として、規模拡大や流域下水道を担う都道府県との連携の有効性が論じられ、地域インフラ群マネジメントとして官・民・人の3つの「群マネ」による広域的な人材育成・知見共有が狙いとされました。本法案では都道府県による災害復旧の権限代行制度が創設され、自然災害・事故災害の双方を対象に、市町村の要請と都道府県の判断により発動されると説明されました。一方、流域下水道のない都道府県は代行制度の対象外であり、山間部・島嶼部では広域連携が進めにくい実情や、広域化による地方自治との乖離、企業団化による市民意思反映の形骸化への懸念も示されました。政府側は、単独運営を選択した自治体にも必要な財政支援を行うと答弁しました。発言者としては、家田仁氏が県が広域連携の推進母体となることをリーズナブルと肯定的に評価し、滝沢智氏も小規模下水道の自治体連携・都道府県管理代行を有効な施策と明言しました。

本テーマでは、下水道事業の財源として国庫補助金・使用料・一般会計繰入れ・地方交付税・企業債の5財源の適切な組合せが法改正の実効性を左右する鍵とされ、国庫補助は公共性・外部性、企業債は世代間負担、交付税は地域間格差調整という役割分担が説明されました。足立泰美氏は単一財源への依存を否定し、五つの財源の適切な組合せが実効性の鍵になると主張しました。後藤斎議員は、2050年に向け人口が15％減、料金収入が20％減となる一方で維持更新費は63％増になるとの資料を示し、財源は都道府県・市町村の負担と使用料の二択であるとして国の負担水準を示すべきと主張するとともに、下水汚泥のエネルギー・肥料化収入を財源の第四の柱とすべきと提案しました。金子恭之大臣は、使用料に加え防災・安全交付金等の財政支援を適切に組み合わせることが重要と答弁し、国土強靱化実施中期計画で老朽化対策を重点的に財政支援すると説明したほか、下水汚泥資源化を財源確保の重要な取組と位置付け、脱炭素化推進事業等で支援すると答弁しました。石井めぐみ議員は資材・人件費高騰と使用料収入減少により自治体の更新投資が困難な状況を指摘し、佐々木副大臣は国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理・更新を位置付け重点支援すると答弁しました。

本テーマでは、下水道事業への外資系企業参入と、それに伴う配当金支出による料金上昇懸念について議論されました。論点としては、外資系企業の参入有無を問わず適正な事業実施を定期的にモニタリングし、地元企業の参画を加点評価等で促進する取り組み、官民連携においても料金は自治体が条例で定め受託者が一方的に変更できないため配当金による値上げは生じないとの説明、及び配当金支出分、行政直営に比べて料金が高くなるのではないかとの懸念に対する反論が挙げられました。発言者のスタンスとしては、安藤裕氏は外資参入が自国利益優先で配当分の料金上昇を招くとして国民利益への疑問を強く示し反対の立場、後藤斎氏は海外企業による水管理運営の独占に個人的に大反対と明言し反対の立場、羽田次郎氏は外資参入による寡占化・地域性喪失のリスクを懸念する発言をしており、いずれも反対または懸念を示す立場でした。配当金による値上げは生じないとの説明に対しては、疑問が残るとの指摘もなされました。

本テーマでは、全国の下水道事業の約4分の3が使用料で汚水処理費用を回収できない原価割れ状態にあることを背景に、料金改定プロセスの在り方が議論されました。法改正により収支見通しの作成・公表が求められ、料金決定の必要性を議会・住民に説明する基礎資料が整備されるとともに、将来の改築費用を原価算入するなど使用料算定の考え方が明確化される一方、水準は自治体が条例で判断するとされました。使用料は条例改正を要し、市長の政策判断・議会議決・住民理解の3要素を経て決定されるほか、毎年の長期更新計画・収支見通しの議会報告など中長期的なルールに基づく定期的な料金改定議論の必要性が示されました。後藤斎議員は、北杜市の水道料金統一改定（平均25％値上げ）で議会が8対11で賛否が分かれた事例を紹介し、使用料の意味を住民が理解しておらず値上げの意思決定を首長は避けたがると指摘した上で、使用料改定の基準を国交省が示すべきと佐々木副大臣に要請しました（スコア0.75）。これに対し佐々木副大臣は、使用料は議会議決で条例により定めるものであり、エネルギー費用変動反映の仕組み検討の意見もあると答弁しました。安藤裕議員は料金上昇が生活を圧迫すると懸念し国庫補助の検討を求め（スコア0.15）、蓮舫議員は法改正が使用料値上げにつながる懸念を表明し（スコア0.25）、足立泰美議員は料金ガバナンス強化と収支見通し公表の法改正を評価しました（スコア0.70）。

下水道分野における技術職員不足について、小規模自治体では事務手続に人員を割かざるを得ず技術職員確保が困難であること、土木専門職員が皆無の自治体もあり下水道職員は30年前比で約4割減少していることが指摘されました。後藤斎議員は、政令市である相模原でも機械職・電気職の応募がないなど不足が深刻化していると述べ、維持管理費の委託費が12年間で5割増加する一方、職員給与は9％以上減少していると資料で示し、官民連携を徹底すべきと明確に主張しました。石井めぐみ議員も小規模自治体で更新計画策定が困難な状況を指摘しました。これに対し佐々木副大臣は、水の官民連携と広域連携により専門職員の確保・最適配置が可能になると答弁し、石井宏幸政府参考人は広域連携・官民連携による執行体制強化と自治体への伴走支援を行う方針を示しました。議論では、県と県下自治体の協力による技術系職員の知見活用や、複数自治体の広域化・共同発注による官民連携推進、県全体での事業量提示による民間技術者確保の促進、国による各県の取組へのバックアップ整備の必要性が挙げられました。山梨県では流域下水道の専門職確保を公社が広域的に担う事例も紹介されました。

下水道民営化による自治体技術ノウハウ空洞化への懸念を巡る議論では、受託企業技術者から自治体職員へのスキル伝授事例や、広域連携と組み合わせて技術力確保を図る取組が論点として挙げられました。安藤裕氏はスコア0.25で、民営化によるノウハウ空洞化への懸念を提起し、国土交通省の見解を質す姿勢を示しました。羽田次郎氏はスコア0.10で、広域化に伴う技術者減少と地方自治との乖離を懸念する発言にとどまり、否定的な立場が示されました。両氏ともに民営化や広域化に伴う自治体の技術力低下への懸念を根拠として挙げており、賛成の立場を明確に示す発言者は提示されたデータの中には見られませんでした。重要な結論や決定事項については、提示された要点・スタンスデータの範囲では示されていません。

本委員会では、下水道法等の一部を改正する法律案の審査のため3名の参考人から意見聴取が行われ、休憩を挟んで同法律案を議題とした質疑が行われました。参考人のうち、家田仁氏はインフラ改善への政治的後押しを求める発言をし、石井めぐみ氏は法改正を予防保全への重要な一歩と評価して実現に期待を表明し、足立泰美氏は法改正の方向性を高く評価すると明言しました。審議の結果、下水道法等の一部を改正する法律案は多数の賛成により原案どおり可決されました。

本テーマでは、下水道が鉄道等とは異なり、点検・修繕を前提とした構造設計になっていない点が論点として挙げられ、通路等の改良の必要性が示されました。発言者としては家田仁氏が賛成の立場を示しており、複線化や代替通路の整備、分散化などメンテナビリティー強化のための改良を強く主張しました。

本テーマでは、下水道管路の安全性評価基準を国が統一的に定める必要性が論点となりました。これまで自治体ごとに異なっていた点検・診断基準について、法改正により診断基準を法制化し、政省令改正で点検方法・頻度の基準を強化する方針が示されました。また、下水道管理者が点検・調査結果を市民に公表することの重要性や、診断結果公表の義務化を法案に盛り込むことも議論されました。特別重点調査の結果、更新・修繕が必要な箇所が多数見つかっている現状が報告され、施設の計画的改築の努力義務化や財政支援の必要性についても言及されました。滝沢智氏はスコア0.85で、国による統一基準策定の必要性を明確に主張し賛成の立場を示しました。金子恭之大臣はスコア0.75で、診断基準を法令で定め、劣化状況に応じた対策優先度を明確化する意義を説明し、統一化に肯定的な答弁を行いました。

下水道管路内の点検作業をめぐっては、常時下水が流れ点検が困難な箇所が存在し、埼玉県八潮市で発生した事故もそうした箇所の一つであったことが指摘されました。また、昨年8月に埼玉県行田市、今年4月に福島市で管路内点検作業中の死亡事故が発生しており、人が立ち入らない新技術の導入が急務であるとの指摘がなされました。この論点について、蓮舫氏はスコア0.25（中立よりやや反対寄り）の立場を示し、点検頻度の強化が現場の負担や事故リスクを高めることへの懸念を根拠として表明しました。

下水道管路点検におけるリスク管理とリスクコミュニケーション体制構築については、点検・修繕が困難な大口径下水管について、センサー等のDX技術による異常検知と複線化による災害・事故への備えが論点となりました。八潮市の事故現場視察を踏まえ、複線化や事故対応から災害対応への移行手続の円滑化が課題として指摘されたほか、被災状況把握や応急システムに関する防災・減災関係補助の平時からの活用状況確認の必要性も示されました。三浦信祐議員は液状化対策薬剤による地盤補強を通じたフェールセーフの考え方の導入を提案し、複線化完了までの期間の対応や建設事業者による薬剤投入の持続性の視点の必要性も指摘しました。これに対し石井宏幸政府参考人は、点検困難箇所ではセメント地盤固め等の安全確保措置を講じるとともに、抜本対策として管路の複線化によるリダンダンシー確保を技術的・財政的に支援すると答弁しました。また、映像不鮮明等で診断が困難な場合は外部専門家の意見聴取を求めることや、点検結果を自治体内部に閉じず外部と共有し重大リスクを見逃さない仕組みを構築する必要性も提起されました。

本テーマでは、下水道管路の老朽化に伴う道路陥没事故対策が議論されました。下水道管の腐食（硫化水素由来の硫酸生成）が陥没の主因とされ、5年に1度の点検が定められており、点検・修繕の継続により陥没件数は平成19年以降減少し、令和4年は全国約2600件、うち大規模陥没は2％とされました。全国下水道管路約49万kmのうち耐用年数50年超は現在約7％ですが17年後には約42％に急増するとの見通しが示されました。三浦信祐議員は2024年度全国で道路陥没9866件、うち下水道管路起因が1331件との統計を紹介し、約50万kmの全数人手点検は財政・人員面で不可能と指摘しました。これに対し金子大臣は、点検を重点化し予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要であり、診断困難な箇所には巡視強化や地盤改良等の安全確保措置を自治体に求めると答弁しました。全国特別重点調査（535自治体・5332km対象）では緊急度1（1年以内対策）が201km、対策要は748kmと判明し、緊急度1は原則1年以内、緊急度2は原則5年以内に対策完了する計画的対応が示されました。平山佐知子議員は点検対象外への懸念から対策強化を求め、足立泰美議員は道路と下水道の情報共有・データ基盤整備の必要性を主張し、いずれも対策強化に積極的な立場を示しました。

下水道財源投入による地方創生・雇用への効果と、縮退社会における投資判断について議論が行われました。論点としては、縮退社会においても法改正を機能させるためには、維持管理・マネジメントの責務に見合う地方財政計画・交付税措置の整備が不可欠であること、下水道経営の安定が雇用維持や地域企業への発注につながり地方創生に資するとの指摘があったこと、また縮退社会では将来使わなくなる地域への投資は負担のみ残るため、地方創生の描き方が重要であることが挙げられました。発言者としては、足立泰美氏がスコア0.20と反対寄りの立場を示し、縮退社会で不要になる地域への投資は負担が残ると懸念を示しました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ関連建設資材の価格高騰・供給不安への対応が議論されました。後藤斎議員は、塩ビ管が紛争前比で12〜25％上昇し、シンナーも70％高騰するなど供給不安が続いていると指摘し、価格が高止まりすれば同額予算でも事業量が減少すると重ねて述べ、価格を冷やす具体策を強く求める立場を示しました。これに対し金子恭之大臣は、中東情勢関係閣僚会議を11回開催し、シンナー原料の供給拡大や直接販売の仕組みを整備したこと、価格転嫁要請や建設Gメン等による調査を実施していることを説明し、価格高騰対策の継続的必要性を認めつつ対応の意思を示しましたが、価格高騰への懸念の声は継続していると述べました。

本テーマでは、事後保全から点検・診断と計画的改築による予防保全への転換が法改正の本質であるとの指摘がなされました。議論では、全てを一律に管理・維持するのではなく、径が小さく影響の小さい管路は事後保全でもよい一方、重要な管路には徹底した予防保全を行うなど、重点化と軽量化を両輪とするめり張りのあるマネジメントの必要性が確認されました。あわせて、徹底的な見える化により国民理解を得るべきとの意見や、予防保全を実施するに足る制度・人員・予算になっておらず現場ではやれない状況があるとの指摘もありました。家田仁氏は重点化と軽量化、見える化とめり張りを繰り返し強調し推進する立場を示しました。石井めぐみ議員は事後保全から予防保全への本格転換の重要性を指摘し、法改正の意義について質問しました。これに対し金子恭之大臣は、予防保全型メンテナンスへの転換を着実に進める決意を表明しました。

本テーマでは、人口減少が著しく下水道維持が困難な地域における区域廃止・縮小と浄化槽への転換について議論されました。論点としては、分散型処理技術が浄化槽の普及経験から相当程度確立されていること、下水道区域から外す際の住民への不利益回避と合意形成の必要性、公共下水道と浄化槽で所管・処理方式・国庫支援が異なるため行政組織間調整が必要であること等が挙げられました。石井宏幸政府参考人は、転換は使用者同意を前提とし自治体設置の公共浄化槽への転換を基本に運用する方針、廃止下水管は撤去が原則で必要に応じ雨水管転用等自治体が責任を持つ旨、廃止予定区域での宅建業者の重要事項説明の内容は今後検討する旨を答弁しました。三浦信祐議員は排水区域廃止時の合意形成の段取りや廃止管の管理責任について質問しました。ながえ孝子、成田浩司、滝沢智、若井敦子、足立泰美各氏はいずれも条件付きまたは肯定的に転換を評価しました。石川県珠洲市では市町村設置型浄化槽への転換がモデル事業として伴走支援されていることが示されました。

本議論では、住民参加型インフラマネジメントによる当事者意識の醸成について、複数の論点が示されました。まず、下水道を国民自らが自分のこととして捉える体制づくりのため見える化を徹底し、行政を後押しすることの重要性が指摘されました。また、橋のメンテナンスにおける住民参加の取組が、下水道分野における当事者意識醸成にも有効であるとの意見が示されました。さらに、現行維持・集約・分散型転換など複数の代替案を比較提示し、住民が主役として選択できる仕組みの重要性が提案されました。加えて、八潮市が事故後にまず補償姿勢を明確に示したことで信頼感を醸成した例を踏まえ、下水道再編に際しても住民が不利益を被らない制度設計が合意形成の基礎になるとの指摘がありました。発言者としては家田仁氏が、住民参加によるインフラの我が事化を肯定的に主張しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、国土強靱化予算が補正予算中心となり当初予算に十分計上されず、公共事業予算も伸びていない現状が論点となりました。安藤裕氏はスコア0.25で、国土強靱化予算が補正予算頼みで当初予算に計上されない現状を問題視する立場を示しました。家田仁氏はスコア0.50で、公共事業を単に増やすことよりも、国民が基本問題に関心を持ち続ける仕組みや、見える化により他市・他国比較等で国民の関心を維持する体制整備を重視する立場を示しました。議論では、公共事業の必要性への国民理解を広める根本的な取組が求められる点が共有されました。

本テーマでは、地域インフラ群マネジメントにおける官・民・人材の広域連携について議論されました。群マネには、発注側自治体が連携する官の群マネ、受注側企業が連携する民の群マネ、技術者個人がつながる人の群マネの3種類があるとされ、地域建設業は約48万社と零細企業が多いため、DX化や新機器導入には企業体力の面でジョイントベンチャーなどの連携が必要であることが指摘されました。また、行政エンジニア支援機構（通称そらゑ）という技術者有志のボランティア組織がノウハウ共有を進めていることも取り上げられました。三浦信祐議員は、官民連携と広域化がキーワードであり、官民の知見融合による組織的管理が有効であるとし、周辺自治体だけでなく全国の技術者ネットワーク構築が重要であると提案しました。佐々木副大臣は、水の官民連携において地域ニーズと民間の先進技術を融合し相乗効果を発揮すると答弁しました。家田仁氏は、小規模主体の限界を指摘し、広域連携の必要性を主張しました。

本テーマでは、大口径下水道管の点検頻度と重要施設の耐震化が論点となりました。大口径下水道管のうち腐食しやすい箇所については、重要度に応じて5年に1度を上回る頻度での点検が必要であるとされ、また下水処理場・ポンプ場・大口径管等の急所施設が被災するとシステム全体が使用不能になることから、耐震化の重要性が指摘されました。点検頻度強化の対象は主に大都市が持つ大口径管であり、中小規模の下水道は大口径管が少ないことも述べられました。発言者としては、滝沢智が点検頻度を現行基準より強化する必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、大阪市生野区において豪雨により下水道管に雨水が急激に流入し、マンホールが土台ごと噴出する事故が発生したことを踏まえ、内水氾濫のリスクが高い場所の見える化が優先課題であるとの指摘がなされました。マンホールは圧力を逃がす構造への改良が進められてきたものの、想定を超える降雨により事故が発生したことが取り上げられ、圧力が掛かりやすい谷間状の地点を各自治体が把握し、追加対策を検討すべきとの論点が示されました。また、道路と下水道が埋設されている状況では把握が難しいため、道路陥没を早期発見の手掛かりとする視点も示されました。発言者としては、家田仁氏がマンホールの改良よりも危険度の見える化を優先すべきと主張しており、改良自体への賛否については明らかにされていません。

本テーマでは、日本の成長戦略における17の戦略分野の選定基準が議論されました。政府側からは、17戦略分野は世界共通課題の解決に資するイノベーション等が期待できる分野を厳選したものであり、上下水道は含まれていないとの説明がありました。これに対し、安藤裕氏はスコア0.10と選定基準に疑問を示す立場をとり、暮らしを支えるインフラこそ成長産業の基盤であるとの考え方を政府に求めました。両者の間で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、気候変動による海面上昇・波浪強大化に伴う海岸浸食への対策が議論されました。三浦信祐議員は、湘南海岸等で養浜が課題となっていると指摘し、地元海岸の養浜を喫緊の課題として明確に要望する立場（賛成、スコア0.90）を示しました。これに対し林正道政府参考人は、海岸保全基本方針を令和2年11月に見直し、気候変動による外力増大を考慮した対策へ転換したことを答弁し、神奈川県相模灘沿岸では堤防を1.4m嵩上げする必要があるとされるなど、見直しの具体的な状況を説明しました。

本テーマでは、気候変動を踏まえたダムの堆砂対策強化について議論が行われました。三浦信祐議員は、気候変動下でダムの機能を持続的に発揮するための堆砂対策強化を求める質問を行い、堆砂対策強化を明確に求める賛成の立場を示しました。これに対し林正道政府参考人は、貯水池の浚渫・掘削、貯砂ダムの設置、土砂バイパストンネルの整備等を実施していると答弁しました。また、宮ケ瀬ダムについては、令和7年度より貯砂ダム整備等を進め、下流河川へ土砂を還元していく方針であると説明しました。

本テーマでは、三浦信祐議員が、下水道以外にも社会的影響の大きいインフラについて機能喪失リスクを低下させる対策が重要であると指摘しました。これに対し林正道政府参考人は、重要な河川施設の機能喪失を回避するため施設マネジメント検討会を設置し、これまでに3回議論を行ってきたと答弁しました。また林正道政府参考人は、重要施設については通常よりも維持管理水準を引き上げて対応する方向であると答弁しました。今回のスタンスデータでは各発言者の賛否は示されておらず、明確な結論・決定事項についても示されていません。

本テーマでは、流域における総合的な土砂管理をめぐり、ダム・河川・海岸の連携のあり方が議論されました。三浦信祐議員は、ダム・河川・海岸における土砂収支が安定すれば洪水・高潮防護が容易になると指摘し、総合管理の強化を要請しました。三浦信祐議員はこの点について賛成の立場を示しており、流域総合土砂管理の重要性を強調し国の取組強化を要望しています。これに対し、林正道政府参考人は、土砂管理は流域で総合的に考え、連携対応が必要であると答弁しました。さらに林正道政府参考人は、山地から海岸までの連鎖的作用を見える化し、総合的な土砂管理の強化に努めると答弁しました。議論では、土砂収支の安定化と流域全体での連携の必要性、及び山地から海岸に至る作用の見える化という論点が示されました。

本テーマでは、浄化槽の法定検査率向上と法定協議会の全国的推進が論点となりました。三浦信祐議員は、浄化槽の増加に伴い法定検査率の向上が必要であるとして、保守点検・水質検査・清掃の三者連携による法定協議会の推進を要請し、法定協議会が全国の約半分でしか設置されていない現状を指摘した上で、国土交通省と環境省の連携を求めました（スタンス：賛成、スコア0.90）。これに対し成田浩司政府参考人は、浄化槽法11条に基づく法定検査の受検率が令和6年度末時点で50.9％にとどまっていると答弁し、台帳デジタル化事例集の周知や法定協議会の活用促進を進める考えを示しました。また環境省からは、公共浄化槽への転換に係る循環型社会形成推進交付金の交付率を令和8年度より3分の1から2分の1へかさ上げすること、国土交通省と連携した汚水処理施設最適化に関するガイドライン策定の検討、少人数高齢世帯向け維持管理費助成の個人設置型への拡充と交付期間の3年から5年への延長についても説明がありました。羽田次郎議員は浄化槽の位置付けの低さを指摘しました（スタンス：中立、スコア0.50）。

本テーマでは、点検困難箇所における腐食把握技術の高度化について議論が行われました。論点として、平均的な状態ではなく早期腐食箇所を見つけるための点検技術の開発がまだ不十分であること、点検困難箇所への対応として蛇型ロボットや光ファイバーセンサーなど新技術の活用アイデアがあること、大口径管においてはカメラを用いても遠方にある小さなクラックの把握が困難であり、センサーの精度向上が必要であることが挙げられました。発言者としては滝沢智氏が賛成の立場（スコア0.75）を示しており、現状の技術は不十分であるとした上で、点検困難箇所における技術開発の必要性を明言しました。示された要点の範囲では、具体的な結論や決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、耐用年数の考え方と予防保全による長寿命化について議論が行われました。八潮の腐食事例では、劣化が3年ではなく40年かけて進行していたにもかかわらず点検で見抜けなかったことがマネジメント上の問題として取り上げられました。耐用年数はあくまで会計処理上の概念であり、適切な点検・修繕を行えば80〜90年の使用が可能であるとの指摘がなされました。また、平均耐用年数は更新計画上の概念であり、平均より早く腐食が進行する管を個別に見つけ出す点検の実現が課題として挙げられました。発言者については、家田仁氏がスコア0.90で賛成の立場を示し、耐用年数は会計概念に過ぎず適切な点検修繕により長寿命化が可能であると明確に主張しました。滝沢智氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、平均耐用年数によらず早期に劣化する管を個別に把握するための点検技術開発の必要性を主張しました。

本テーマでは、道路占用物件の維持修繕に関する制度整備が論点となりました。下水道管路の点検・再構築にあたっては、下水道管理者と道路管理者が協力し、埋設管路情報を共有する必要があることが挙げられました。本法案では、道路占用許可申請書に下水道管等の維持管理事項を記入する規定が改正されるとともに、破損時に住民生活へ重大な影響を及ぼす占用物として、大口径下水道管・水道管・ガス管・電柱が挙げられました。これを踏まえ、道路管理者と占用者が連携して点検・維持修繕を行う占用物件等維持修繕協定制度を創設し、そのひな形等を整理・周知する方針が示されました。あわせて、道路占用者に工事完了時の竣工図提出を義務付け、地下埋設物の三次元位置情報を一元管理するシステム整備を推進することも示されました。

本テーマでは、道路管理者と下水道等の占用者の管理が一体化していない現状が課題として取り上げられ、統合マネジメントの推進が改正の柱の一つと位置づけられました。下水道と道路は部局が縦割りで、管理番号の付け方が逆になるなど連携不足があることが指摘され、人口減少下ではインフラを一体的にマネジメントする思想への転換が必要とされました。一方で、道路と下水道はPPPの法則・会計・財源構成が異なるため連携には仕組みの整理が必要であり、点検データの使用・頻度・共有範囲の統一など一体運用には多くの課題があるとされ、法案における道路管理者と占用者の連携は統合マネジメントの糸口に過ぎないとの指摘もありました。制度面では、下水道法・道路法双方で道路管理者と下水道管理者が協力して維持管理を行う制度が整備されたことが確認され、地下占用物連絡会議を通じ重点調査箇所の考え方を自治体に周知し、連携体制を構築する方針が示されました。発言者では、家田仁がこの統合マネジメントを重要な柱と明言し積極的に支持し、足立泰美も個別制度運用に留まらない経営統合への発展を求める立場を示しました。

重要管路更新に係る個別補助制度をめぐっては、令和8年度予算で事故発生時に地域住民に重大影響を及ぼす管路更新を重点支援する制度が創設され、緊急輸送道路下等の重要管路や口径800mm以上の水道管・2000mm以上の下水道管が対象とされたことが説明されました。一方で、長野県のように重要管路延長等が全国上位でありながら口径要件が壁となり対象外となる事業者がある点や、水道の老朽管更新事業の国費率が4分の1と低い点が指摘され、採択要件の緩和と国費率の引上げ、十分な予算確保を求める意見が示されました。石井めぐみ議員は、必要な更新事業への国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小の声があると指摘しました。これに対し大臣は、補助率については料金・使用料との役割分担の観点から慎重な検討が必要としつつ、採択要件等については検討する意向を示しました。あわせて、令和9年度以降の汚水管改築の国費支援は水の官民連携導入決定済みを交付要件とする方針や、改定アクションプランにおいて小規模案件の乱立により広域化が妨げられないよう制度設計する方針も示されました。

審議の結果、下水道法等の一部を改正する法律案は多数の賛成により原案どおり可決されました。予防保全への転換、点検・診断基準の統一化、道路管理者との連携強化、広域化・官民連携の推進など制度整備の方向性が確認された一方、料金上昇や技術ノウハウ空洞化への懸念については引き続き議論の対象とされています。