個人情報保護法改正案のリスクに関する総理への説明責任と個人情報保護委員会の姿勢

スタンス判定の根拠となった発言

統計特例によって要配慮個人情報の第三者提供を可能とする重大な制度変更がもたらすリスクについて、高市総理は個人情報保護委員会から法律案の閣議決定前に説明を受けていなかったことが明らかとなりました。