EUデジタルサービス法を参考とした選挙プロセスにおけるプラットフォーム事業者責任の明確化

スタンス判定の根拠となった発言

そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。