政治改革に関する特別委員会

本テーマでは、SNS上の偽情報・誹謗中傷の拡散が選挙の公正性に与える影響が論点となりました。福重委員は、2025年参院選において有権者の約3人に1人が偽情報を事実と誤認した実態を指摘し、公正性への懸念を表明しました。また、政府広報オンラインが発信者特定の可能性を警告した投稿を紹介し、総務省の対応姿勢の継続を要望しました。林芳正大臣は、候補者への誹謗中傷や偽・誤情報の流通拡散を重大な課題と認識しており、EUデジタル担当大臣とも同様の認識で一致したと説明し、対策の必要性を肯定する立場を示しました（賛成）。あわせて、総務省が衆院選においてプラットフォーム事業者に権利侵害情報の迅速な削除対応を要請し、公式SNSで注意喚起を実施したことが説明されました。

本テーマでは、アテンションエコノミーを踏まえた選挙関連動画収益化のルール整備について議論が行われました。福重隆浩委員は、閲覧数に応じた広告収入の増加が過激なコンテンツや偽情報の拡散を招く問題を指摘し、ルール整備について質問しました。福重委員は収益化ルール整備など実効的な対策の推進を求めており、賛成の立場を示しています。これに対し林大臣は、SNSの収益化停止も含めた選挙におけるインターネット利用の在り方については、各党協議会で議論が行われている段階であると説明しました。この時点で明確な結論や決定事項は示されていません。

本議論では、インターネット選挙運動解禁の効果検証が論点となりました。福重委員は、平成25年のインターネット選挙運動解禁の立法趣旨と、若年層におけるSNS影響力上昇に関するデータを紹介しました。これに対し総務省は、平成26年調査においてネット選挙情報利用者は投票率が高い傾向にあること、また令和7年参院選後の調査でも約9割の回答者が投票の参考になったと回答したことを説明しました。両者の発言からは、インターネット選挙運動解禁が有権者の政治参加に一定の関連を持つことを示すデータが示されましたが、明確な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、企業・団体献金の存続を前提としつつ、その量的制限強化と受皿規制のあり方が論点となりました。中道と国民案は、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部に限定するとともに、寄附額を年間最大一億円、同一政治団体に対して最大二千万円に規制する法案を提出しました。また、国民民主党等提出の法案では、企業・団体献金に対し年間総枠限度額の5分の1という個別制限を新たに設けるとともに、企業・団体献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1に限定する受皿規制を導入する内容が示されました。この法案の提出者である落合貴之氏は、自ら法案提出者として量的制限の強化と受皿規制の導入を主導する立場を示しました。

本テーマでは、企業・団体献金及び政治資金パーティー対価の全面禁止と罰則導入について議論が行われました。石川勝委員は、参政党が企業・団体献金禁止を一貫して主張してきたとし、チームみらいと共同で禁止法案を提出したことを説明しました。同委員は、企業・団体献金を禁止してもパーティー券購入により実質的に同じ問題が残るため、両者をセットで禁止する必要があると主張し、共同提出法案では企業・団体献金及びパーティー対価支払いを全面禁止し、違反者に拘禁刑・罰金を科す内容としています。これに対し林芳正大臣は、企業には憲法上の政治活動の自由として献金の自由があるとの最高裁判決を踏まえ、政党・政治資金団体への献金は認められていると答弁しました。また政治資金パーティー収入については対価性があり寄附とは性質が異なるとしつつ、令和6年改正により口座振込の原則化や公開基準の引下げなど透明化のための措置がとられたと説明しました。林大臣は献金規制のあり方について各党各会派で議論すべき問題との立場を示し、政府としての賛否の表明は避けました。

本テーマでは、政党助成金という税金による財政支援が存在する一方で企業・団体献金も存続している状況について議論が行われました。石川勝委員は、政党助成金による支えがありながら企業・団体献金も併存している状況に疑問を提起し、賛否スコア0.75（0=反対〜1=賛成）として、禁止の方向性を示唆する質問を行いました。これに対し林大臣は、政党助成制度は平成6年に導入されたこと、企業・団体献金については資金管理団体分が平成11年に廃止された一方、政党・政治資金団体分については見直しの合意に至らず存続している、という経緯を説明しました。議論では制度導入・改正の経緯が確認されましたが、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、優先順位つき投票を用いた小選挙区制改革について議論が行われました。峰島侑也委員（チームみらい）は、優先順位つき投票による小選挙区制のアップデートを提案し、これにより野党結集の効果が生まれ、二大政党化を目指せると主張しました。峰島委員のスタンスは賛成寄りであり、自党の政策として本提案を掲げていることがその根拠となっています。他の発言者による見解や、本提案に対する結論・決定事項については、提示された要点の中では示されていません。

本テーマでは、各級選挙における選挙運動期間の累次短縮の経緯と、SNS時代を踏まえた更なる短縮論が議論されました。総務省の説明によれば、衆院選運動期間は昭和25年制定時の30日間から現行12日間等、各選挙で累次短縮されてきており、その理由は交通・通信手段の発達等の社会情勢変化や選挙費用節減の見地からとされています。浦野靖人委員は、SNSの伝達力を踏まえ、酷暑での選挙実施等も理由として、各級選挙期間の更なる短縮を主張しており、スタンスデータ上も賛成的立場（スコア0.90）が示されています。塩川鉄也委員についても、選挙期間設定への問題提起と見直しの必要性を主張しており、短縮を容認する立場（スコア0.75）が示されています。両者とも選挙運動期間のあり方について見直しに前向きな立場を示している点が共通しています。

本テーマでは、在外投票の投票率が約2％にとどまっている現状を踏まえ、インターネット投票の実現が投票機会確保のための現実的な解決策として議論されました。峰島侑也委員は、在外投票率の低さを指摘した上で、インターネット投票の実現が最も現実的な解決策であると明確に主張し、賛成の立場を示しました。臼木秀剛委員も、ネット投票導入に積極的な立場を明確に表明しました。

本テーマでは、在外邦人の郵便投票に関する実態と課題が議論されました。臼木委員は在外邦人有権者約105万人のうち名簿登録は10万人、有効投票は約3万人弱にとどまる実態を指摘しました。峰島委員は反対の立場から、在外邦人約105万人に対し在外投票率は約2％にとどまり、郵便投票が日程上間に合わない事態が生じたと指摘し、制度の機能不全を強く問題視しました。これに対し林大臣は、郵便による在外投票で投票できなかった方がいたことを認め、解散日・公示日にかかわらず投票用紙請求が可能である旨を周知してきたことや、解散日前からの投票用紙発送等の取組を説明しました。また、郵便による在外投票が間に合わない選挙人が過去にも存在したことを述べました。

本テーマでは、在外選挙インターネット投票の導入をめぐって議論が行われました。林大臣は、研究会報告において技術面・運用面のハードルはクリア可能とされたことを説明し、本人確認や投票の秘密保持等の観点から各党各会派の合意が得られれば導入に向けて対応する考えを示しました。また、臼木委員は、国民民主党とチームみらいが在外インターネット投票導入に積極的な立場であると発言しました。

本テーマでは、外国勢力によるサイバー空間を利用した選挙干渉・影響工作への政府一体対応が議論されました。長谷川委員は2016年の米大統領選やルーマニア大統領選、日本の解散総選挙時における中国による認知戦報道を挙げ、その脅威を指摘しました。これに対し堀内詔子副大臣は、外国による影響工作を安全保障上の脅威と認識しているとの立場（賛成、スコア0.90）を示し、その根拠として脅威への対応の必要性を強調するとともに、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁の連携体制を構築していると説明しました。また、総務省からは、衆院選の際に外国由来と疑われる不審アカウントの投稿動向を把握し、プラットフォーム事業者に情報提供を行ったとの説明がありました。

本テーマでは、公営掲示板（ポスター掲示場）の設置数削減について議論が行われました。臼木秀剛委員は、札幌市において参院選時の2212か所から衆院選時には763か所へと掲示板が急減した実態を挙げ、設置数削減を可能とする「特別の事情」について限定的な解釈を求めました。また、1964年に制定された公営掲示板制度が時代に合わなくなっているとし、選挙運動協議会での具体的な解決を求めました。臼木委員は設置数の原則維持を主張し、削減を招く状況自体を問題視する立場です。これに対し総務省は、「特別の事情」は投票区の区域・地勢・交通等の事情により個々の事案ごとに具体的に判断されるものであり、各選挙管理委員会は法令に基づき適切に対応したと説明しました。

本テーマでは、情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模事業者の偽・誤情報削除対応の実効性について議論が行われました。長谷川委員は、同法に基づく大規模事業者の削除対応迅速化・透明化義務の実施状況の評価を質問しました。これに対し総務省は、情プラ法には選挙に特化した義務規定はないものの、一部の大規模事業者は選挙期間中の迅速対応体制を自主的に整備していると説明しました。

本テーマでは、投票所入場券未持参時の本人確認の在り方や成り済まし投票対策の徹底について議論が行われました。臼木秀剛委員は、入場券未持参時の本人確認の在り方や成り済まし投票逮捕事案を挙げ、制度上の位置づけ強化を求める立場（賛成）を明確に主張し、入場券なしでも身分証提示等の本人確認を制度化すべきと述べました。これに対し総務省は、入場券未持参時には身分証提示や氏名・住所確認等により本人確認の徹底を各選挙管理委員会に要請していると説明しました。また総務省は、投票所入場券を持参しなくても本人確認により投票できる旨を政府広報やSNS等を通じて周知するとともに、選挙管理委員会にも同様の周知を要請したと答弁しました。

本テーマでは、投票所総数の減少傾向とその影響について議論されました。総務省の答弁によれば、投票所総数は1996年の5万3214か所から2024年には4万5429か所、2026年には4万4642か所となり、30年間で約8572か所減少しています。塩川鉄也委員は、投票所の減少により投票所が遠くなっており、これが投票参加率の低下につながっていると指摘しました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、投票所閉鎖時刻の繰上げ増加が論点となりました。総務省の答弁によれば、令和8年衆院選において投票所閉鎖時間を繰り上げた投票所は1万8686か所で、全体の約41.9％に上りました。塩川鉄也委員は、1996年の繰上げ率が約5％であったのに対し現在は4割にまで増加している点を指摘し、これが投票権の制約になっていると批判しました。塩川委員は、繰上げが夜間の投票環境を後退させるものであるとして是正を求めました。制度上、投票所閉鎖時刻の繰上げは特別の事情がある場合等に選挙管理委員会の判断で可能と規定されています。これに対し総務省は、選挙管理委員会に対し地域の実情を十分検討した上での厳正な対応と丁寧な説明を要請したと答弁しました。

本テーマでは、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附に対する総枠・個別制限の強化について議論されました。国民民主党等の法案では年間総枠1億円、個別2000万円の制限を設けるとされ、参政党等の法案では総枠年間6000万円、個別年間2000万円の上限を設けるとされました。発言者としては、石川勝氏が総枠・個別制限の上限額を具体的に設ける法案内容を説明し導入を主張しており、賛成の立場です。落合貴之氏も総枠・個別制限の新設を提案しており、規制強化に賛成の立場です。

本テーマでは、自民党・日本維新の会が提出した法案について、企業・団体献金や政治団体への寄附等、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を国会の合議制組織で検討し、令和9年9月30日までに結論を得るとする内容が議論されました。また、結論に基づき必要な場合には速やかに法制上の措置を講じるとされている点も論点となりました。これに対し、福重隆浩氏は反対の立場を示し、自民・維新案について先延ばしであり実効性を欠くと批判し、合議制組織による検討という手法自体に否定的な見解を述べました。

本テーマでは、政治資金監視委員会の設置をめぐり議論が行われました。林大臣は、令和6年12月に成立したプログラム法において国会に政治資金監視委員会を置くとされていることを説明し、設置に向けて各党会派で議論が進められている状況を示しました。これに対し福重隆浩委員は賛成の立場から、令和9年まで議論を引き延ばす姿勢を批判し、実質的な調査権限及び法的な勧告権限を備えた委員会の早期設置が必要であると主張しました。議論では設置の時期や委員会に付与すべき権限の実効性が主な論点となりましたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、積雪地域を含む各地でのポスター掲示場の削減や選挙公報配布の遅延が有権者への情報周知に及ぼす影響が論点となりました。塩川鉄也委員は、札幌市で掲示場が約4割に、弘前市で6分の1以下に、大阪市でも短期間での資材確保が困難となり約3分の1に減少したと指摘しました。また、点字版選挙公報が投票日直前ぎりぎりの配布となった事例や、京都市では業者の辞退により約3割の世帯にしか配布されなかった事例を紹介しました。塩川委員はスコア0.00（反対）とされ、短期間選挙が掲示板の減少や公報の遅延を招いたと問題視し、批判する立場を示しました。

本テーマでは、米国連邦選挙委員会及び英国選挙委員会をモデルとした独立監視機関の検討について議論が行われました。福重委員は、米連邦選挙委員会が有する調査権限や制裁権限、及び英国選挙委員会の権限を紹介し、独立監視機関の必要性を提起しました。これに対し林大臣は、米ＦＥＣが会計監査権限や調査権限を有すること、また英国選挙委員会が情報提供要求権、調査権、民事的制裁権を有することについて説明しました。両者の発言のスタンス（賛否）は示されておらず、明確な結論や決定事項も示されていません。

本テーマでは、自民党総裁選挙における他陣営への中傷動画作成への関与疑惑が取り上げられました。福重隆浩委員は、林大臣が総裁選時に他陣営への中傷動画の作成に関与した疑惑について、AI自動生成の実態を交えて追及しました。福重委員は、大臣を誹謗中傷動画の拡散者として名指しし、その関与を追及する立場を示しました。これに対し林大臣は、自民党総裁選挙に関する質問については、総務大臣としての立場から答弁を差し控えると回答しました。この点についての明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、衆院選における選挙管理委員会職員の過重な時間外労働と事務負担の軽減が議論されました。臼木秀剛委員は、参院予算委員会での答弁を踏まえ、都道府県選管職員の時間外労働が最長で月244時間に達したと指摘し、これを制度上の欠陥であると主張し、是正を強く求めました。これに対し林芳正大臣は、衆院選においても超過勤務が生じている実態を認識していると述べた上で、投票・開票速報のオンラインシステム導入などにより事務負担の軽減に取り組む考えを示しました。臼木委員は過重労働の是正を求める立場を明確にし、林大臣も事務負担軽減を重要な課題として認め、継続的な取り組みを表明しており、両者とも負担軽減の必要性を認める方向で発言しています。

本テーマでは、街頭演説妨害事案への対応と選挙の自由妨害罪の運用状況が議論されました。警察庁は第51回衆院選において選挙の自由妨害16件11名を検挙し、候補者への暴行・スプレー散布事案等を把握していると説明しました。また検挙件数の推移として、令和3年30件、4年32件、5年24件、6年19件、7年44件、令和8年衆院選は16件（前回比2件減）であると答弁しました。警告事例としては、拡声機による大音量発言やクラクション連打事案、候補者への「帰れ」等のかけ声事案を把握しているとしました。警察は表現の自由に配慮しつつ、街頭演説妨害についても法と証拠に基づき厳正に対処する方針を示しました。発言者については、遠藤剛が妨害行為への厳正対処を2度にわたり明言し積極的な対応姿勢を示したほか、長谷川淳二も悪質な演説妨害は厳正に摘発すべきと述べ、方針を質す形で賛成の姿勢を示しました。

本テーマでは、街頭演説時の候補者・有権者の安全確保における公助と自助の役割分担が論点となりました。石川勝委員は、現状では候補者側の自助努力に頼らざるを得ない状況を指摘し、公助と自助の役割分担や指針の整備を提起しました。石川委員のスタンスは、公助の重要性を認めつつ自助努力の見直しと役割分担の再検討を求める中間的立場であるとされています。これに対し林大臣は、街頭演説の安全確保は警察において適切に対応されるべきものであると答弁しました。両者の発言からは、安全確保の責任の所在をめぐる論点が示されていますが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、街頭演説等に対する有形力行使を伴う選挙の自由妨害への対応が議論されました。臼木秀剛委員は、街頭演説妨害が単なるやじを超えて有形力行使に至っている実態を指摘し、対象行為の明確化・ルール化を求める賛成の立場を示しました。石川勝委員も、街頭演説での大声・威圧行為等が現行公選法の想定範囲を超えて増加する危険性を指摘して大臣の認識を質問し、違法な妨害の線引きに一定の基準を設けるべきと提案するなど、対応の必要性を示す立場を取りました。これに対し林大臣は、公選法225条2号の選挙の自由妨害罪への該当性は捜査機関の調査を経て最終的に司法判断されるものであると答弁し、基準設定については困難であるとの見解を示しました。

本テーマでは、解散から選挙期日までの準備期間の予見可能性を確保するための制度改正の必要性が議論されました。臼木秀剛委員は、解散権自体には言及せず、解散から選挙期日までの予見可能性を確保する制度改正が法律で可能であるとして、その必要性を提起しました（賛成の立場、スコア0.85）。これに対し林大臣は、解散から選挙期日までの期間確保については立法論であり、各党各会派で議論すべき事柄であると回答しました。両者の発言からは、制度改正そのものの是非についての明確な結論は示されず、今後各党各会派での議論に委ねられる形となりました。

本テーマでは、解散権行使のタイミングに伴う真冬・短期間選挙による選挙執行上の困難が議論されました。塩川鉄也委員は、高市総理の解散表明により解散から投開票まで16日間という戦後最短の期間となり、36年ぶりとなる2月の真冬選挙となったことで選挙執行が困難であったと指摘し、解散のタイミングが国民の選挙権・参政権を侵害するものであると批判しました。これに対し総務省は、降雪時期の総選挙への対応として、選挙部に降積雪対策対応チームを設置し、ポスター掲示場の設置、除雪、投票箱の送致等への対応を行った旨を答弁しました。

本テーマでは、議員定数削減案のうち比例代表の削減による多様性・新陳代謝機能への影響が議論されました。峰島侑也委員は、衆院選挙制度協議会の意見聴取において学識者や地方三団体の多くが定数削減に否定的な見解を示したことを紹介しました。その上で峰島委員は、削減分が比例代表から全て差し引かれる点を問題視し、比例代表は小選挙区に比べて女性や新人の比率が高いため、削減により多様性を確保する入口が狭まると指摘しました。峰島委員のスタンスは反対に近く、有識者や地方団体からの反対意見を共有する形で懸念を表明しています。この議論における結論や決定事項については、提示された要点の中に明示的な記載はありません。

本テーマでは、選挙公報の遅配・未配問題とその配布方法の改善が議論されました。臼木秀剛委員は、第51回衆院選で選挙公報の遅配・未配が発生した実態について総務省の認識を質問し、期日前投票の増加により選挙期日2日前までの配布という現行規定が時代に合わなくなっているとして、二次元バーコード活用等の改良が必要であると主張しました（スコア0.80、賛成）。これに対し総務省は、選挙公報配布は選挙期日2日前までの各世帯配布が原則であり、配布業者の選定・指導を各選管に要請していると説明したほか、選挙公報掲載文の電子データ提出化やホームページ掲載等の取組を進めていると述べました。林大臣は、選挙公報の配布は原則各世帯配布であるが、特別な事情がある場合は新聞折り込み等への代替が可能であり、業者選定と確実な配布の指導を要請していると答弁しました。

本テーマでは、選挙期間中のネットCM・有料広告における資金力格差が有権者の判断に与える影響が議論されました。福重隆浩委員は、政党・政治団体の政治活動としてのネットCM広告に規制がないことを指摘し、資金力の格差が有権者判断に不均衡な影響を与えるとして批判的な立場を示し、これが公職選挙法の理念に反するとの根拠を述べました。これに対し林大臣は、有料インターネット広告の規制は政治活動の自由に関わる事柄であるため、各党各会派で議論すべき事柄であると回答しました。両者の発言からは、規制のあり方について踏み込んだ結論には至らず、今後の各党各会派での議論に委ねる形となったことがうかがえます。

本テーマでは、選挙期間中の真偽不明情報・誹謗中傷拡散に対する発信者情報開示の迅速化が議論されました。浦野靖人委員は賛成の立場（スコア0.85）であり、宮城県知事選における村井知事への誹謗中傷を巡って発信者データが存在しなかったため法的措置を断念した事例を紹介し、発信者情報の迅速な特定の必要性を主張しました。虚偽事項公表の検挙件数については、警察庁が令和5年6件・4名、令和6年10件・6名、令和7年12件・14名と答弁しました。総務省は、令和3年の法改正により発信者情報開示の裁判手続を創設し期間短縮を図ったものの、更なる迅速化の必要性を踏まえ、今月から有識者会議で検討を開始したと答弁しました。

本テーマでは、選挙の管理執行上問題となった事項の報告件数が2022年参院選で225件、2024年総選挙で243件と増加していることが取り上げられました。投票用紙の交付誤りや本人確認誤りが増加傾向にあると政府参考人が答弁しました。塩川鉄也委員は、開票不正事例や大田区における無効票水増しの発覚を挙げ、選挙管理委員会の人員・日程確保の必要性を指摘し、体制強化を求める立場を明確にしました。

本テーマでは、高額な供託金制度が新人や若者の政治参加を妨げている問題が議論されました。峰島侑也委員は、日本の供託金（衆議院小選挙区300万円・比例600万円）が英仏独等と比べて高額過ぎ、新人の政治参加を妨げていると指摘しました。供託金制度については、大正14年の男子普通選挙導入時に泡沫候補防止を目的として導入されたことが総務省から説明されました。峰島委員は、現行の高額な供託金が泡沫候補防止という目的を超えて、資金力のある者しか政治参加できない状態を招いていると批判しました。峰島委員は供託金の引下げが民意反映に資するとの立場を明確にしており、スタンスは賛成（引下げに賛成）と評価されています。

本テーマでは、高齢者・障害者の投票所への移動支援に関する周知強化が論点となりました。長谷川淳二委員は、愛媛県では20市町中9市町のみが移動支援を実施している状況を挙げ、周知が不十分であると指摘し、移動支援の拡充と周知強化を2度にわたり明確に求めました。これに対し総務省からは、令和8年衆院選において移動支援に取り組んだ団体は397団体であり、国政選挙については全額国費、地方選挙については特別交付税措置が講じられているとの答弁がありました。長谷川委員はスコア0.90と、移動支援拡充に賛成の立場を明確にしています。

多くの論点について、林大臣は各党各会派での議論に委ねるとの立場を繰り返し、具体的な結論や決定事項には至りませんでした。企業・団体献金規制や政治資金監視委員会設置等の政治資金制度については自民党・維新提出法案により令和9年9月30日までに結論を得るとされる一方、福重委員らはこの先延ばしを批判しており、意見の隔たりが残る状況が確認されました。