無所属
賛成
発言38回
スタンス判定の根拠
海外事業者にも登録義務を課し規制対応する方針を明言
「今般の改正法案により、国内にある者を相手方として暗号資産取引業を行う者は、国内事業者であるか海外事業者であるかを問わず、原則として、改正金商法に基づく登録を受け、業規制に従わなければならないこととなります。」
テーマ
海外暗号資産事業者の違反への対応と国内ユーザー流出への懸念
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
海外暗号資産事業者の違反への対応と国内ユーザー流出への懸念に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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