古庄玄知議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言8回
スタンス判定の根拠
本人同意把握困難による取引萎縮を懸念し登記等の対応必要性を示唆
「取引の相手方からしてみると、後日、その同意があった、なかったかという、そういう争いに巻き込まれたり、それがひっくり返されたりしたらたまらないと、そういう思いから、高齢者相手の取引を控える者も出てくるのではないかなというふうに考えられます。」
テーマ
補助人の本人意思把握困難性と取引の安全性確保（登記制度による対応）
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
補助人の本人意思把握困難性と取引の安全性確保（登記制度による対応）に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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