新実彰平議員
日本維新の会
中立
発言7回
スタンス判定の根拠
廃止の財源効果を評価しつつ根拠確認にとどまり立場は不明確
「この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。」
大企業向け賃上げ促進税制廃止の政策効果エビデンスに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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