決算委員会

本テーマでは、JBICによる化石燃料事業への公的金融支援がG7エルマウ合意と整合しているかが議論されました。岩渕友議員（反対、スコア0.00）は、エルマウ合意でパリ協定に整合しない化石燃料事業支援を2022年末までに終了することに日本も合意したと指摘し、JBICが2023年以降も化石燃料事業に9件・約1兆200億円の融資を承諾していることを問題視しました。これに対し赤澤亮正大臣（賛成、スコア0.75）は、エルマウ合意はエネルギー安全保障や地政学的利益等の観点から支援可能な場合を限定的に認めており、違反していないとの認識を示しました。林参考人は、2023年1月から2026年3月末までの化石燃料関連融資承諾が9件、1兆200億円であると回答した一方、謝絶件数やJBICポートフォリオ全体の温室効果ガス排出量算定については検討中として回答を差し控えました。岩渕議員は、対米投資第一弾のみで日本の年間排出量の2割に上る排出のおそれが試算されていることや、FoE Japanの調査でJBIC総事業の排出量が2024年に約4億トン、1999年から2024年で約9兆円の化石燃料支援があったことを指摘しました。

本テーマでは、NISAへの国債組入れ解禁の是非をめぐる制度設計が議論されました。原田秀一氏は、英国ISA・米国IRA・カナダTFSA等主要国が非課税口座で自国国債の直接保有を認めている点や、イタリアのBTPバローレが税制優遇・相続税免除により家計の国債保有比率を7.9％から14.4％に倍増させた事例を挙げ、日本の家計金融資産の国債直接保有比率が1.4％と低いことから、NISA組入れによる金利低下効果が税収減を上回るとの試算を求めるなど、賛成の立場から前向きな検討を要望しました。また、国債のみを対象とする投資信託は直接保有と経済的実態が同じでありながらNISA対象内である一方、直接保有は除外されるという不整合も指摘されました。これに対し片山さつき氏は、国債は満期前売却で価格変動するが満期保有なら元本割れせず預金に類する貯蓄性商品であるとし、日本の家計金融資産に占めるリスク性資産は24％で米国の57％より低く、貯蓄から投資の流れをまず後押しする必要があるとして、国債のNISA対象化は考えていないと反対の立場を明言しました。なお、平成25年度税制改正では金融庁自身がNISA対象商品に公社債を含めることを要望したが、最終的に除外された経緯も紹介されました。

本テーマでは、赤澤経済産業大臣が、ＳＢＩＲ制度を抜本的に強化し本格調達につなげるための試験導入の枠組みについて、内閣府等と調整を進めている旨を答弁したことが取り上げられました。スタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、コーポレートガバナンス・コードの改訂案において、取引先との公正・適正な取引（価格転嫁を含む）を協働の例示として明記する一方、これがコンプライ・オア・エクスプレーンの対象外とされている点が論点となりました。郡山りょう議員は、ハードローとソフトローの併用により価格転嫁を実現すべきとの立場から、パートナーシップ構築宣言をコードの解釈指針等に組み込む案を提案しました。これに対し片山さつき大臣は、パートナーシップ構築宣言を取引所制定のコードに直接組み込むことには慎重な姿勢を示しつつ、関係省庁との連携を推進する意向を示しました。上田勇議員については、提示された証拠が租税特別措置や補助金の透明性要求に関するものにとどまり、本テーマである価格転嫁促進とは直接関連しないものでした。

本テーマでは、コロナ禍以降の文化芸術・芸術家への直接支援の不足が論点となりました。塩入清香議員は、ドイツがコロナ禍で芸術家への直接給付など約6千億円規模の文化救済策を実施した一方、日本の文化芸術支援パッケージは令和2年度約1015億円にとどまり、スポーツ等を含む上に芸術家個人への直接給付は限定的であると指摘しました。また、ライブハウス関連の飲食店倒産が2025年に900件と過去最多を更新したことや、食料品消費税1%への引下げがコロナで疲弊した外食業界を痛め付ける政策であると批判しました。塩入議員は、文化庁予算が海外展開等の施策中心で芸術家個人への直接支援は微々たる額であるとし、舞台芸術支援事業98億円・海外研修2億円が全体1015億円中僅かな割合にすぎないと指摘した上で、英国アーツ・カウンシルの年間約850億円やカナダ・カウンシルの個人芸術家向け約75億円規模の支援を紹介し、ドイツ・フランスの芸術家向け社会保険・失業保険制度に触れ、日本は作品でなく人を支える制度へ転換すべきと主張しました。これに対し福田政務官は、文化芸術基本法に基づき文化芸術を心豊かで多様性ある社会形成の基盤と位置付けていると説明し、梶山参考人は舞台芸術等総合支援事業やクリエイター支援基金、海外研修制度により個人芸術家も支援していると説明しました。

本テーマでは、シングルマザーの構造的低賃金の実態と、最低賃金引上げによる貧困対策の是非が論点となりました。出川桃子議員は、シングルマザーの就労率は高い一方で平均年収は236万円にとどまり、構造的なワーキングプアの状態にあると指摘しました（賛否スコア0.85、構造的低賃金の問題性を強調するが賃上げ策への直接言及は限定的）。これに対し赤澤亮正経産大臣は、236万円という水準は時給1200円未満に相当するとした上で、最低賃金の引上げが男女賃金格差の解消に資する重要な施策であると答弁しました（賛否スコア0.85、最低賃金引上げが男女賃金格差解消に資し特に重要と明言し賛成の立場）。両者のやり取りを通じ、シングルマザーの低賃金問題と最低賃金引上げの関連性が議論されました。

本テーマでは、スタートアップ政府調達における前払・概算払の活用促進が議論されました。西田英範議員は、精算払い中心の運用がスタートアップの資金繰りを圧迫しているとして、前払活用の見直しが必要であると指摘し、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤亮正経産大臣は、SBIR制度を抜本強化し前払の積極活用を促す全省庁統一の契約運用指針の策定を関係省庁と調整中であると答弁し、賛成の立場を示しました。また舞立昇治財務副大臣は、概算払協議の手続簡略化としてヒアリングの廃止等を進めてきたことを説明し、引き続き活用促進に取り組む方針を示し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ナフサ由来製品を含む建設資材・農業資材・包装資材等の広範な分野で価格上昇と流通の目詰まりが発生していることが取り上げられました。塗料・シンナー原料のトルエン等については、メーカー要請に応じて例年の最大1.8倍供給を拡大する制度が6月3日から開始されたことが示されました。また、川上のナフサ価格上昇だけでは関連製品の価格上昇を説明しきれず、供給の偏りや流通の目詰まり解消を優先する方針が示されました。岩渕友議員は、東北の中小事業者においてシンナー等が入荷せず価格も3〜5割増となり、廃業に至った例があると指摘し、実際には物資が届いていない実態があるとして政府対応を批判する立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、建築関係のシンナー・溶剤や町工場等の潤滑油で供給の偏り・流通の目詰まりが生じているとの認識を示した上で、トルエン等の供給を例年の1.8倍に拡大し6月3日から申請受付を開始したと説明し、対策を推進する立場を示しました。

本テーマでは、ナフサ由来製品の品不足解消に向けた国内精製量増加策について議論が行われました。論点としては、原油投入量に対する製品比率がほぼ一定であるため、ナフサだけの増産や特定基礎化学品のみの増産は基本的になじまないとの説明がなされた点、また川下のプラスチック製品・塗料における品不足・価格高騰が流通の目詰まりによるものではなく、供給量そのものの不足ではないかとの指摘があった点が挙げられます。発言者については、上田勇氏が供給不足を根本原因と主張し増産の必要性を示唆する立場（スコア0.75）を示した一方、赤澤亮正氏は特定製品のみの増産は精製構造上なじまないとして否定的な認識（スコア0.25）を示しました。

本議論では、1993年まで存在した石油備蓄法に基づくナフサ備蓄制度の復活を検討し、早期に法制化すべきとの提案がなされました。ナフサは揮発性が高く長期備蓄が難しい一方、基礎化学品や川中製品は在庫確保が可能であるとされ、備蓄の在り方について引き続き検討することとされました。発言者のうち、後藤斎氏はナフサ備蓄制度の早急な法制化を明確に要求し、賛成の立場を示しました。赤澤亮正氏は備蓄の重要性は認識しつつも、検討を継続する姿勢にとどまり、明確な賛成の断定は避けました。

本テーマでは、人間を上回る脆弱性発見能力を持つフロンティアAI（クロード・ミュトス等）が金融サイバーセキュリティに与える脅威について質疑が行われました。大臣は、G7蔵相・中銀総裁会議での米国発表を受け、金融は相互接続性が高くリアルタイム処理のため影響が大きいと説明し、4月に設置した官民連絡会議で作業部会を開催、ベッセント米財務長官らと連携していることを述べました。メガバンク等は既にミュトス・GPT5.5へのアクセス権を持ち、メガバンク3社に加え日立もアクセス権を取得したと報道されており、アクセス権のない企業の防御方針が質疑されました。政府参考人は、直接アクセスがなくてもベンダー等からの脆弱性情報・パッチ配付を迅速に活用する多層防御強化が重要と説明しました。大臣は、フロンティアAIは脆弱性発見とほぼ同時に対処法も発見するため悪用時の窃盗・不正送金等リスクへの防御が最優先課題であるとし、米国の先端企業に中国が追いつくまで半年から一年というスピード感の中で日本なりの対応の枠組み構築が急務と説明しました。発言者としては、片山さつき氏がフロンティアAI対応を金融庁の重要ミッションと位置付け積極推進を表明し、松野明美氏は危機感を示しました。

ホルムズ海峡正常化に伴う原油供給過剰リスクと需給調整・備蓄対応に関する議論では、ホルムズ海峡を経由しない代替調達により、原油は従来の8割程度まで回復し、来年春まで安定供給を確保できる見通しであることが示されました。ナフサについても代替調達により従来の85％水準まで回復し、年度を越えて供給を継続できる見込みであることが述べられました。また、価格動向として、ブレント原油は緊迫化前には1バレル約70ドルであったものが、4月末には約118ドルまで上昇し、6月8日時点では約95ドルとなっていることが示されました。発言者のスタンス（賛否）を示すデータは提示されておらず、本テーマに関する賛成・反対の立場や、それに基づく結論・決定事項についての情報は確認されませんでした。

本テーマでは、ラピダスの2ナノ量産に向けた先端半導体を活用できる国内企業の顧客開拓状況が論点となりました。西田英範議員は、顧客開拓の進捗について質問しました。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、国内外の顧客60社以上と協議を進めていると答弁し、IBM・キヤノン・富士通等の設計プロジェクトにおいてもラピダスの技術活用が想定されるとし、顧客開拓の進展について肯定的な立場を示しました（スタンススコア0.75）。この質疑を通じて、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、レアアースの調達先多角化と供給網の強靱化が論点となりました。中国が世界のレアアース供給の9割を占める状況が指摘され、友好国との協力を含めた安定確保の継続的な取組が求められました。発言者個別のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、具体的な結論・決定事項も明示されていません。

本テーマでは、中小企業のフィジカルAI・バーティカルAI導入に向けた設備更新支援と補助金連携が論点となりました。西田英範議員は、国際比較において日本の中小企業のDX成果割合が米独より低いことを指摘し、AI・デジタル導入支援策の在り方について質問しました。西田議員は補助金制度の実効的な設計を主張し、導入支援に前向きな姿勢（賛成寄り）を示しました。これに対し赤澤亮正経産大臣は、デジタル化・AI導入補助金において経営者とITコーディネーターの面談への加点や、生産性向上支援センターでの伴走支援を実施していると答弁しました。赤澤大臣はAXを中小企業の飛躍機会と位置づけ、全力で支援する姿勢を明確に示しました。両者とも導入支援に賛成の立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、中小企業予算の複数年度執行による不用抑制について議論が行われました。要点として、中小企業庁が設備投資支援において複数年度にわたり弾力的に執行可能な交付金・基金を活用することで、年度切れに伴う予算の不用を抑制していると説明したことが示されています。発言者については、山本和徳氏がこの複数年度執行の仕組みを不用抑制策として肯定的に説明しており、賛成の立場を示しています。他の発言者による反対や異論は示されておらず、本テーマに関する重要な結論・決定事項については提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、令和6年度決算において中小企業対策費1兆1227億円のうち繰越2378億円・不用980億円、計3358億円が未執行となったことを踏まえ、予算執行の改善策が議論されました。経済産業省所管では補助金総数104事業中、繰越26事業・不用62事業が生じ、大規模設備投資補助金約1385億円が全額繰越となったほか、能登なりわい再建補助金等でも繰越・不用が発生しました。また、全国団体を通じた専門家派遣支援事業は執行体制整備に時間を要し、執行率が5割台にとどまりました。西田英範議員は、こうした状況を踏まえ中小企業庁の予算執行改善策を質問しました。中小企業庁は、複数年度にわたり弾力的支出が可能な交付金・基金の活用により不用抑制に取り組むと答弁し、赤澤亮正大臣も基金活用や自治体連携による必要額の精査を通じて不用抑制に取り組む考えを示しました。郡山りょう議員は未執行額を問題視し、年度内執行の徹底を求めました。

本テーマでは、中東情勢の影響を受ける中小企業への機動的支援策が議論されました。西田英範議員は、ホルムズ海峡封鎖により資機材が入らず受注停止に陥る中小企業への機動的資金繰り支援の必要性を指摘しました（賛成、スコア0.75）。岩渕友議員は、高知県が中東情勢の影響を受け中小企業向け融資制度を緊急新設したことを挙げ、無利子無担保等の国の特別支援を求めるとともに、福島県の商工団体から本格的な影響はこれからとの声があるとして思い切った支援が必要と要求しました（賛成、スコア1.00）。これに対し赤澤亮正経産大臣は、特別相談窓口設置、セーフティーネット貸付金利引下げ、セーフティーネット保証5号への業種追加指定等を実施していると答弁し、同保証5号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定する方針を説明しました。一方で、コロナ時とは影響を受ける業種が異なるため、同一の支援策実施は困難との認識を示しました（賛成、スコア0.75）。

事業再構築補助金をめぐっては、会計検査院の指摘により不当事項20事業主体3.4億円、意見表示108事業主体24.7億円の不正・不適切事案が判明したことが議論されました。岸真紀子議員は、キャンプ場工事を外注と偽った虚偽実績報告やキックバックを伴う不正事例、事務局パソナの審査体制・早期交付プレッシャーが問題の一因ではないかと指摘し、対応を質問しました。赤澤亮正経産大臣は、コロナ禍で現地検査が困難だったことが要因の一部としつつ遺憾の意を示し、交付決定取消・返還請求・報告適正化を進めていると答弁しました。経産省参考人は、事前着手容認等の特殊要請による業務量予測の困難さとコロナ禍での現地検査不足を説明し、現地検査体制強化・縦割り排除で改善中と述べました。対応として、中小機構による不正事業者への交付決定取消と一部全額返還、悪質事業者名の公表、5年間の状況報告義務化、報告様式変更、システム改修が実施されているとされました。後継の中小企業新事業進出補助金では採択審査厳格化などに取り組むとされ、山崎琢矢議員は不正受給への厳正対処を明言しました。

本テーマでは、改訂コーポレートガバナンス・コード案において人的投資・知的財産投資が成長投資の例として明記され、取締役会に資源配分の検証を求める内容が示されました。これに関連し、郡山りょう議員は、M&A・事業再編に伴い雇用や労働条件が悪化する懸念を指摘し、その配慮をガイドラインに反映するよう求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、M&A等によって労働条件が悪化する方向性はコード全体として許容されないとの理解を示しました。両者はいずれもM&A時の労働条件配慮について肯定的な立場を示しており、この点について一致した理解が確認されました。

本テーマでは、人的資本投資に関する国際基準化と日本型モデルの反映が論点となりました。金融庁からは、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）への働きかけを通じて、人的資本に関するリサーチプロジェクトが進行中であるとの説明がありました。また、金融庁・内閣官房・経済産業省の三者共同により、人的資本可視化指針の改訂版が本年3月に公表されたことが示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否の立場は確認されませんでした。

本テーマでは、公共事業評価における社会的割引率・費用便益比（BバイC）の見直しについて議論が行われました。出川桃子議員は、公共事業評価がBバイC偏重となっており、防災等の貨幣換算が困難な効果が軽視されていると指摘し、BバイCのみに依存しない総合的な新評価制度の確立を主張しました（賛成的立場）。これに対し国交省側の答弁者である小島優氏は、貨幣換算困難な効果も含めた総合評価の重要性を認め、2004年に設定された社会的割引率（4％）の検討を進める姿勢を示しましたが、具体的な賛否は不明確でした。議論を通じて、BバイCのみに偏らない評価のあり方や社会的割引率の見直しの必要性が論点となりました。

本テーマでは、半導体支援政策の反省と検証をめぐり議論が行われました。西田英範議員は、過去の半導体シェア低下の要因として自前主義、国際連携不足、水平分業対応の遅れを挙げ、これらを踏まえた制度設計の必要性を指摘し、過去の反省を踏まえた支援制度設計と不断の検証を主張しており、支援継続を前提とする立場が見られます。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、過去の反省を踏まえIBMやimecとの連携、外部有識者によるモニタリングを通じて機動的な投資支援策を講じていると答弁し、過去の失敗を認めつつ改善策を説明する、反省と前向き対応の両面を示す立場が見られます。両者とも支援策のあり方や検証の必要性について言及していますが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、南鳥島レアアース泥採鉱実証事業の予算計上のあり方が論点となりました。2018年度以降の予算598億円のうち293億円（49％）が補正予算で計上されている点について、当初予算計上の適切性が問われました。また、2025年度は当初予算28.9億円に対し補正164.3億円が計上されており、これはレアアース供給リスクへの対応と産業化の経済性評価を加速させるためと説明されました。事業の内容としては、2027年2月から約1年間、南鳥島でレアアース泥の採取から分離精製までのプロセスを実証し、産業規模での経済性評価を行う予定であることが示されました。発言者については、上田勇氏がスコア0.75（0＝反対〜1＝賛成）とされ、経済安全保障上の重要性を認めつつも、予算計上の進め方を批判する立場を示しました。

本テーマでは、国債発行増額と長期金利上昇、マーケットの信認をめぐる政府の説明が議論されました。政府は令和8年度補正予算について国債発行総額を増やさない付け替えで対応可能と説明し、副大臣はマーケットの信認を財政の持続可能性への信認が維持され安定的で円滑な資金調達が実現している状況と説明しました。長期金利は経済・物価情勢、金融政策、財政状況、需給、海外市場等の要因で市場が決めるものであり具体的コメントは差し控えるとの答弁もありました。塩入清香議員は、異次元緩和下で国債発行増でも長期金利が長らく低水準だった実績や補正予算閣議決定後に長期金利が2.8%から2.5%台に急低下した点を指摘し、市場は常に正しいとは限らず政府には日本の強みを説明する責任があると質問し、対外純資産国であることや国債の海外保有割合の低さから持続可能性は証明済みとして国内向け政策の実行を主張しました。片山さつき大臣は、責任ある積極財政の下で強い経済と財政持続可能性の両立を掲げ、野放図な財政は取らないと説明し、市場との丁寧な対話と財政規律コミットの重要性を述べました。

本論点では、資材高騰により実質的な公共事業量が半減している状況を踏まえ、国土強靱化を危機管理投資として位置付け推進すべきかが議論されました。出川桃子議員は歳出抑制からの脱却を明確に主張し、国土強靱化を危機管理投資と位置付け推進すべきとの立場（賛成、スコア1.00）を示しました。これに対し片山さつき財務大臣も、国土強靱化こそ危機管理投資そのものであるとの認識を示し、5年間で約20兆円超の実施中期計画に基づき安定財源を確保しつつ進める考えを答弁し、積極的にこの位置付けを支持する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。両者とも国土強靱化を危機管理投資と位置付ける方向性で一致しており、財務大臣からは中期計画に基づく安定財源確保の方針が示されました。

本テーマでは、地域未来戦略による地方経済の構築をめぐり、産業クラスター形成のあり方が論点となりました。出川桃子議員は、TSMCやラピダスのようなメガプロジェクトに加え、中小企業の底上げによる産業クラスター形成が重要であると指摘し、地元中小企業支援を通じた産業クラスター実現を主張して政策推進に前向きな立場を示しました。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、省力化投資補助金や大規模成長投資補助金を活用し、AIトランスフォーメーションを含む中堅・中小企業支援を進めると答弁し、補助金による中堅中小企業のAIトランスフォーメーション投資を積極的に推進する姿勢を示しました。両者ともに地域経済の発展に向けた施策の推進について前向きな立場を表明しています。

本テーマでは、外国人免税制度の廃止・見直しとオーバーツーリズム対応が議論されました。論点として、訪日客増加に伴う人材不足やオーバーツーリズムを背景に、免税制度が掲げてきた観光消費促進の目的は既に達成されたとの指摘がありました。発言者としては、横山信一氏がこの目的達成を指摘し、制度を廃止すべきとの立場を示しました。一方、片山さつき氏（大臣）は即時廃止には慎重な姿勢を示し、令和8年度与党税制改正大綱に基づき、リファンド方式の実施状況を踏まえたうえで、不正防止や観光立国推進の観点から制度の有効性を検証し、在り方を検討する方針を答弁しました。両者の立場は、廃止を求める意見と、実施状況を踏まえた検証・検討を重視する意見に分かれています。

本テーマでは、外国人旅行者向け消費税免税制度における不正利用の実態と対策が論点となりました。免税品の国内転売等の不正により、令和6年度に税関が消費税賦課決定した実績は455件・約3.1億円で、うち滞納は217件・約2.4億円に上ることが示されました。対策として、本年11月から出国時に商品所持を確認した上で消費税を還付するリファンド方式が導入される予定であり、移行前の駆け込み不正増加も想定し、空港税関の執行体制強化や関係省庁連携が検討されています。また、賦課決定後に滞納となった者に対する再入国厳格化等について、JESTA等とも連携した実効的な措置を関係省庁と協議中であるとされました。横山信一氏は、不正利用が善良な旅行者の利便性を損なうと問題視し、対策の必要性を示唆する立場を示しました。

本テーマでは、大企業向け賃上げ促進税制の廃止に関する政策効果のエビデンスが議論されました。廃止により3700億円の財源が捻出され、高校無償化等の原資となったことが示されました。制度の効果については、賃金上昇率が制度要件を大きく上回る水準となっていたことや、適用企業の賃上げ率と要件との関連性が乏しいとの分析結果から、インセンティブとして機能していないと判断され廃止に至ったことが述べられました。また、資料上、控除率が上がる賃上げ率の手前に企業の賃上げ率が集中する傾向があり、企業が控除率を意識せずに賃上げを行っている可能性が指摘されました。発言者としては、新実彰平氏がスコア0.50で、廃止の財源効果を評価しつつも根拠確認にとどまり立場は不明確であるとされ、青木孝徳氏はスコア0.15で、分析結果から制度が機能していないと明言し廃止方向を支持したことが示されました。

本テーマでは、定額減税の政策効果と事務負担の検証状況が議論されました。岸真紀子議員は石破総理の答弁を引きつつ検証の実施状況を財務大臣に質問し、定額減税を無理のある政策と位置づけ、事務負担や効果に疑義を示す立場から、給付付き税額控除の制度設計に検証結果を反映すべきと要望しました。片山さつき財務大臣は経済財政白書等で個人消費下支え効果を確認済みと答弁し、経済効果を肯定的に評価する立場を示しました。一方で、源泉徴収義務者の扶養親族把握作業等で事務負担が重かったとの声を政府が把握していること、年収100万円超103万円以下の配偶者等で定額減税と調整給付の二重取りが発生した事例があるものの財務省は発生件数を把握しておらず把握には膨大な事務コストを要すること、フリーランス・個人事業主は確定申告時までメリットを受けられず減税享受時期に格差が生じたことが説明されました。片山大臣は、重複を認めない設計は事務負担配慮のため採用しなかったと述べ、今後の反省に生かすとするとともに、引き切れない方への給付も容易ではなかったと説明しました。

本テーマでは、2027年度の家庭用エアコン省エネ基準強化を巡り、誤情報の流布や駆け込み需要に伴う反動減のリスクが議論されました。後藤斎議員は、基準強化自体への賛否は示さず、周知の分かりにくさや駆け込み需要・工事遅延への対応を求めました（スタンススコア0.50）。これに対し赤澤亮正大臣は、2027年度以降も基準未達品の製造・出荷が即座に禁止されるわけではないことを説明した上で、問題意識を共有し丁寧な周知を進める考えを示しました（スタンススコア0.75）。具体的な対応として、資源エネルギー庁の特設ページの開設や省エネラベル表示の徹底により、消費者及び量販店への周知を図っていることが答弁されました。

本テーマでは、日本企業がディスラプティブなイノベーションを起こせていないという構造問題を踏まえた産業構造改革の戦略が論点となりました。西田英範議員はスコア0.75で、投資拡大に加え企業文化・組織変革を伴う構造改革が必要であると積極的に主張し、産業構造改革の戦略を要求しました。河野太志議員もスコア0.75で、成長投資や企業文化変革の重要性を推進する立場を示しました。これに対し経産省参考人は、成長投資ガイダンス案を5月末に公表し、成長志向型コーポレートガバナンスの実現を進めていると答弁しました。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの改訂は企業と投資家の対話の実質化を目指し、成長投資への資源配分を促すものであるとされ、改訂案については本年4〜5月にパブリックコメントが実施済みであることが示されました。今後の予定として、遅くとも2027年7月までに新コードに基づく開示を求める方針であることが確認されました。

所得連動型給付と食料品消費税減税の比較に関し、片山大臣はASEAN諸国における所得連動型食品購入補助（クイックペイ）の事例を紹介し、給付制度設計の参考とすべきとの見解を示しました。また、大島九州男氏は一律給付を先行して実施した後、高所得者から確定申告等を通じて回収する方式も選択肢としてあり得ると提案しました。大島氏はシステム改修の完了を待たずに給付を先に実施すべきと主張しており、所得連動型給付に対して賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、文化芸術への寄附税制の拡充と新たな基金創設について議論が行われました。塩入清香議員は、公的支援の拡大が困難な場合、民間からの寄附を促進するため、寄附対象の拡大や税額控除の拡大、新たな基金の創設を検討すべきと提案し、財務省と文部科学省の連携による新たな文化芸術寄附税制の創設を求めました（賛成の立場）。これに対し片山さつき大臣は、寄附金控除限度額はこれまで累次引き上げられており主要国と比較しても遜色ない水準にあること、平成28年度改正で公益法人等に関する要件も緩和されたことを説明しました。その上で、文化芸術団体への寄附文化を醸成するための今後の措置については、文化庁の意見を踏まえて検討したいとの意向を述べました（賛成寄りの立場）。両者のやり取りを通じ、新たな寄附税制創設の是非をめぐる論点が示されましたが、具体的な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、テキサス州における天然ガス発電施設建設事業（約2.5兆円規模）に関し、JBIC・NEXIが環境ガイドラインに基づき環境社会配慮を確認しモニタリングを行う方針であることが取り上げられました。あわせて、2014年のフリーポートLNG事業において2024年に爆発事故が発生し、住民被害や罰金が科された経緯を踏まえ、慎重な対応を求める指摘がありました。発言者としては、岩渕友が、巨額損失が生じた場合の国民負担への懸念を示し、事業の枠組みに批判的な立場を表明しました。

本テーマでは、日米関税合意に基づく対米投資と化石燃料関連プロジェクトの損失リスクについて議論されました。岩渕議員は、対米投資第一弾がオハイオ州ガス火力等3件であり、投資額の9割以上が化石燃料関連であると指摘した上で、巨額損失が発生した場合に国民負担となるのではないかと質問しました。また、対米投資第二弾については、環境影響評価を未入手のプロジェクトへの融資をJBICが検討していると指摘しました。これに対し片山さつき大臣（スタンススコア0.75、賛成寄り）は、協議委員会において収支相償や償還確実性等を精査しており、巨額損失は基本的に想定されないと説明し、リスク管理と精査を行っているとして前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、有価証券報告書における人的資本開示の強化について議論されました。具体的には、2023年3月期の有価証券報告書から人材育成方針及び男女間賃金差異の開示が義務化されたことが挙げられました。さらに、2026年3月期の有価証券報告書からは、人材戦略、給与決定方針、平均給与の前年比増減率等の開示も新たに義務化されることが示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、選挙公約であった消費税2年間0%案が報道で1%案へ変化しているとの指摘があり、0%と1%の差にあたる年間6千億円の財源の扱いについて疑問が示されました。あわせて、この6千億円分は還元コストがかさむため2年3か月分への延長等を検討すべきとの意見や、減税後に増税が行われることによる国民負担増への懸念も表明されました。発言者のスタンスとしては、大島九州男氏が食品消費税の恒久的軽減と消費税廃止を明確に主張し減税に賛成の立場を示し、松野明美氏も0%案を推進する立場を明言した上で1%案や還元コストに疑問を呈しました。一方、片山さつき氏は恒久減税が社会保障財源に影響するとして否定的な立場を示し、二年間の時限措置であると説明しました。

物価高対策としてのガソリン補助金をめぐり、激変緩和の緊急措置としての位置づけや、支援の持続可能性を踏まえた単価等の柔軟な検討方針が示されました。後藤斎氏は、日本のガソリン価格が米国より安い状況を財政支援が行き過ぎている可能性があるものとし、めり張りを付けた対応の必要性を指摘しました。燃料油価格激変緩和措置は月額約1000億円規模であり、価格を10円下げれば約1000億円の財政負担が生じるとの試算が示されました。また、ナフサ由来製品が激変緩和措置の対象外であることに関連し、川上の石油精製業者に補助を絞る案が提起されましたが、これに対し総理は、多層的なサプライチェーンのため直接的な効果が届きにくいと説明しました。

本テーマでは、福島第一原発事故に伴うシイタケ原木賠償に関する経産省の資料作成のあり方が論点となりました。岩渕友議員は、経産省が福島県森林組合連合会の認識と異なる、東京電力寄りの資料を作成していたと報道を指摘し、被害者の話を聞かず東電の言い分のみで資料を作成したことを強く批判しました（スコア0.00）。これに対し赤澤亮正大臣は、経産省担当者が福島県選出議員に対し被災事業者の認識と異なる説明をしていたことについて報告を受けたとし、反省の意を表明しました（スコア0.50）。また赤澤大臣は、経産省幹部が直ちに被災事業者を訪問して実態を伺い、対応を行っていると説明しました。

本テーマでは、租税特別措置・補助金・基金の見直しに関する自己点検プロセスとその意義が議論されました。租特・補助金見直しでは国民から約3万7174件の提案が寄せられ、各府省が自己点検を実施し、6月下旬に結果を公表する予定です。自己点検では適用件数・適用額・達成指標・効果発現経路の記載が求められ、租特は全税目に対象を拡大し、補助金・基金は行政事業レビューと連携して副大臣の了承を必須化する方針が示されました。米国DOGE型のトップダウン改革は具体性を欠いた経験から、OMB的な蓄積データを活用した現実的な見直しを目指すとされています。新実彰平氏（賛成、スコア0.85）は補助金・税優遇の効果検証が不可欠でマーケット対話に資すると主張し、片山さつき氏（賛成、スコア0.90）も租特・補助金見直しをマーケット信認確保に重要な取組と位置付け推進を明言しました。大臣は連立合意に基づく責任ある積極財政の下で総点検を進め、6月下旬に中間取りまとめを行う方針を表明し、令和9年度予算・税制改正要望に向け国民への説明責任を果たすとしています。なお、国民意見には的確な指摘がある一方、こども家庭庁予算の性質などに関する誤解に基づく意見もあり、解消と投資効果の発信の必要性が指摘されました。

本テーマでは、米国フリーポートLNG事業をめぐる公的金融支援と住民異議申立てへの対応が議論されました。岩渕友議員は、同事業に関して2024年の爆発事故に伴う大気汚染等の被害があり、フリーポート市の住民代表がJBIC・NEXI等に異議申立てを行い、代表団が来日して要請活動を行ったと指摘し、現地調査・住民からの聞き取りを直ちに行うべきと要求するとともに、NEXIが昨年面会実現まで申入れに対応しなかった不手際があったとして支援停止を求めました。岩渕議員はスコア0.00で公的金融支援に強く反対する立場です。上田勇議員はスコア0.25で、環境・健康リスクへの慎重対応を求め事業への懸念を示しました。これに対しJBICの林参考人は、異議申立てを受領し環境ガイドライン担当審査役が確認中であると説明し、NEXIの黒田参考人は異議申立書を受理し外部有識者の審査役が精査中であり、必要に応じて現地ヒアリングを行うと説明しました。

本テーマでは、2019年に公表された老後2千万円問題に関する報告書の試算をめぐり、政府の対応とその後の金融教育への影響が論点となりました。井上俊剛氏は、当該報告書の表現が誤解を招く不適切なものであったとして正式な報告書として受け取らず、以降は類似の試算を行っていないと説明し、この対応を明確に述べる立場を示しました。一方、松野明美氏は、老後2千万円問題が国民の貯蓄意識の向上やNISA・iDeCoの活用、子供への金融教育のきっかけになった面があるとして、その意義を肯定的に評価しました。議論では、試算そのものの表現の適切性と、それが結果的に金融教育や資産形成への関心を高めた側面という、異なる観点からの評価が示されました。

本テーマでは、苫小牧コンテナ検査センターの東港区への移設が要望として示されました。発言者の氏名や賛否の立場、根拠を示すスタンスデータは提示されておらず、それ以上の議論の詳細は明らかにされていません。

本テーマでは、補正予算措置の当初予算への一本化と、複数年度視点での予算措置の円滑な進め方について議論が行われました。西田英範議員は、この点について財務省の見解を質問しました。これに対し舞立昇治財務副大臣は、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策は原則として当初予算で措置する方針を説明し、令和9年度予算から本格実施する旨を答弁しました。西田英範議員は予算一本化と複数年度措置の円滑な推進を求める立場であり、舞立昇治財務副大臣は補正頼みの予算編成から脱却し恒常施策を当初予算に一本化する方針を示しており、両者とも改革に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、賃上げ促進税制における教育訓練費上乗せ控除について、適用要件である教育訓練費増加額と、控除額の計算基礎となる給与等増加額とが異なる制度設計になっていた点が論点となりました。会計検査院の検査により、延べ8130法人において上乗せ控除額が教育訓練費支出額を上回り、超過額が144億円に上ることが判明し、これを受けて令和8年度税制改正で本制度は廃止されました。発言者としては横山信一氏が挙げられており、教育訓練費への優遇税制の重要性を強調し、新たな取組を要望する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、金地金密輸の摘発状況とその対策強化が議論されました。摘発件数・押収量は令和3年の5件27kgから令和7年には192件425kgへ大幅に増加しており、体腔内隠匿や洋上投棄といった手口の巧妙化が指摘されました。また、国内の生産・輸入量約86トンに対し輸出量が228トンと142トンの差があり、相当量が密輸によるものとの疑いが示されました。これを受け、大臣指示のもと税関による輸出入検査・審査の強化、警察・国税・海外機関との連携推進が進められていることが述べられました。横山信一氏（賛成、スコア0.75）は密輸摘発増加を問題視し、対策強化策として金の消費税非課税化を提案しました。片山さつき氏（賛成、スコア0.75）は検査厳格化など摘発・対策強化に前向きな姿勢を示す一方、消費税非課税化の提案については、貴金属間の課税不均衡や価格下落への影響、加工品を通じた抜け道が生じる問題を理由に否定的な見解を示しました。

本テーマでは、銀行の出資先に対する議決権保有規制やPEファンド規制の見直しによるリスクマネー供給拡大の是非が論点となりました。西田英範議員は、銀行の出資先議決権保有規制やPEファンド規制の見直しを求め、リスクマネー供給拡大を図るべきとの立場から質疑を行いました。これに対し片山さつき金融大臣は、銀行投資専門子会社によるカーブアウト案件等への出資について、議決権保有割合を100％まで可能とする規制緩和を検討中であると答弁しました。両者とも規制緩和の方向性について肯定的な立場を示しており、具体的な結論や制度改正の決定事項については示されていません。

本テーマでは、長期脱炭素電源オークションにおいてLNG火力を対象とすることの是非が議論されました。岩渕友議員は、25年度の約定総額が1400億円に上り最終的に電気代として消費者負担になると指摘し、約定価格が23年度約3億円、24年度約3.5億円、25年度約4.8億円と上昇している点を示しました。また、LNGを脱炭素扱いすることは化石賞など国際的に厳しく批判されているとして直ちに排除すべきと要求し、欧州委員会が化石燃料依存脱却と再エネ拡大の方向を示していることを挙げ、日本は逆行していると批判しました。これに対し赤澤亮正大臣は、LNG火力はCO2排出が比較的少なくトランジション手段として重要であるとし、脱炭素ロードマップの提出を条件にオークション対象としていると説明しました。岩渕議員は反対の立場を示し、赤澤大臣はLNG火力の対象化を積極的に説明する立場を示しました。

本テーマでは、社会保障国民会議実務者会議において、給付付き税額控除の実施までのつなぎとして飲食料品の消費税率引下げが議論されている状況が取り上げられました。この論点について、方向性は未定であることが示されています。片山大臣は、消費税システムの変更に関する技術的な議論が実務者間で真剣に行われていると説明しました。発言者としては塩入清香氏が挙げられており、食品消費税引下げが外食業界を痛め付けるとして反対の立場を示し、その根拠を明確に述べています。この議論に関する重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、飲食料品消費税ゼロ化の実施時期と給付付き税額控除への移行方針が議論されました。大島九州男氏は、総理の消費税率フレキシブル対応発言にゼロが含まれるか、システム改修期間の説明で国民が納得できるかを質し、政府・与党が決めればすぐ実施できるとして恒久的な実施を求めました。また、まず給付を先行させシステム改修が整った段階で消費税ゼロを実施する順序が妥当であるとし、食品消費税ゼロは選挙公約であると主張したほか、国民会議に消費税廃止を主張する政党が参加していない点を問題視し、政治判断による早期実現が可能であるとし、消費税を1％・2％でフレキシブルに下げる仕組みの恒久化も提起しました（スタンス：賛成寄り、スコア0.85）。これに対し片山さつき大臣は、総理が2月26日の社会保障国民会議で、給付付き税額控除導入までのつなぎとして2年間の食料品消費税率ゼロを述べたと説明し、政権公約に検討加速が明記され実務者会議で議論中であること、所得把握の困難さやマイナンバー普及状況から迅速な給付実施は容易でないことを説明しました（スタンス：中立、スコア0.50）。明確な結論・決定事項は示されませんでした。

骨太の方針2026における「責任ある積極財政」の基本方針について、塩入清香氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、緊縮的な財政規律論を明確に批判し積極財政を支持する根拠を述べました。片山さつき氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、責任ある積極財政の方針を自ら説明し推進する立場を表明しました。本テーマについての要点の抽出はなく、具体的な論点や結論についての記述は得られていません。

多くのテーマで具体的な結論・決定事項には至らず、検討継続や答弁による方針説明にとどまりました。一方、賃上げ促進税制の教育訓練費上乗せ控除は会計検査院の指摘を受け令和8年度税制改正で廃止、大企業向け賃上げ促進税制も廃止済みであることが確認され、租税特別措置・補助金については6月下旬に自己点検結果を公表する方針が示されました。