建築物脱炭素化に伴う太陽光発電導入拡大による電気代・国民負担の増加

スタンス判定の根拠となった発言

投資家や再エネ事業者だけが潤い、国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ、私たちとしては、これは一体誰のための政策なのかというところにも疑問を呈しております。