国土交通委員会

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池の国内量産体制構築とFIT支援制度の設計をめぐり議論が行われました。論点としては、軽量薄型で壁面等にも設置可能な特性を持つ一方でコスト高・施工方法未確立が課題であること、フィルム型は日本に強みがあり発電効率15%の量産技術が確立され2030年度のコスト目標が14円/kWhとされていること、可燃物を含む場合は建築基準法上の防火性能確保が必要で、既存規制が従来型シリコンと同様の固定方法を求めるため普及の妨げとなっている点が挙げられました。政府側は、グリーンイノベーション基金を活用し5年で3000億円規模の投資支援により量産・生産体制・需要創出を三位一体で推進していること、個別の大臣認定の積み重ねを経て将来的に一般基準化も考えられること、ライフサイクルカーボン評価で有利となる可能性があることを答弁しました。住吉寛紀委員は積水ソーラーフィルムの量産ライン整備の事例や日本の太陽光パネル世界シェアの推移を紹介しつつ、国交省所管インフラ空間への積極導入を提案し、大臣は地域の理解や環境配慮を前提に積極的に検討すると答弁しました。佐藤英道委員、西岡秀子委員、金子恭之委員もそれぞれ推進の立場から発言しました。

本テーマでは、ライフサイクルカーボン第三者認証・表示制度の普及に向けた動機づけのあり方が議論されました。須田英太郎は、認証を取得しても賃料への反映が僅かで費用対効果が得られにくいとの現場の声を紹介し、動機づけ策について質問しました（スコア0.75、税制優遇や公共調達活用を提案）。これに対し金子恭之は、国が発注する建築物について、義務化対象を5千平方メートル以上から2千平方メートル以上の事務所に拡大する方針を答弁したほか、地方公共団体に対しては地球温暖化対策推進法の実行計画に評価実施を位置づけるよう環境省を通じ働きかける方針を示しました（スコア0.75）。また、大臣からはモデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組む建築プロジェクトへの支援を行うとの答弁がありました。

本テーマでは、ライフサイクルカーボン評価を担う専門人材の育成・体制整備について議論が行われました。要点として、令和8年度当初予算に評価を担う専門人材の育成・体制整備費用が計上されていることが示されました。また、第三者検証人材育成のための研修支援が実施中であり、中長期的には原単位の正確性向上を図る方針であることが述べられました。さらに、産学官連携により評価方法・評価ツール・設計事例集等を整備し、大学等研究機関や他省庁とも連携しながら人材育成に取り組む方針であることが示されました。発言者のスタンス（賛否）データは提示されていません。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスデータのみが示されています。畑野君枝氏は、ライフサイクルカーボン評価制度における大規模住宅除外について疑問を呈し、対象拡大を示唆するなど、除外の妥当性に否定的な立場を示しています。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、畑野君枝氏が、現行制度をEUと比較し、対象範囲・規制内容が極めて限定的であると批判する立場（スコア0.00）を示したことが示されています。

本テーマでは、上位住宅トップランナー制度の創設が取り上げられました。要点として、現行のトップランナー制度は市場の約2分の1をカバーする大手事業者に対してZEH水準の達成を先行して求めてきたことが示されました。これに加え、最大手事業者に対しては、ZEH水準を更に上回る高度省エネ住宅の供給計画の提出と、毎年度の実績報告を義務づける新制度を導入することが挙げられました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否や結論・決定事項については確認できませんでした。

上位住宅トップランナー制度をめぐっては、大手事業者に断熱等級6・7やBEI0.65等ZEH超の供給目標を求めるものであると福重隆浩委員が指摘し、令和5年度の新築住宅のZEH水準適合率が46.1%にとどまる中での基準引上げが、高性能建材の需給逼迫や調達コスト上昇を招くとの懸念が示されました。佐藤英道委員は義務化促進が取得費上昇と格差拡大を招く懸念を表明し慎重な姿勢を示し、吉川里奈委員も中小工務店・メーカーへの負担増と市場寡占化への懸念を一貫して表明しました。福重委員は、中小工務店等への支援・人材育成・技術支援なしに安易な義務化は難しいと指摘し、みらいエコ住宅2026事業等の時限的支援でなく持続的インセンティブが必要と提案しました。高橋祐介委員は地方での省エネ高性能住宅の環境整備の重要性を肯定的に述べました。これに対し、みらいエコ住宅2026事業や住宅ローン減税等による初期負担軽減や、講習会・断熱施工研修会・相談窓口設置等のサポート体制確保に努めるとの答弁がなされました。また、トップランナー制度による高性能建材の一般化で、中小工務店もZEH水準住宅に取り組みやすくなる効果への期待も示されました。

本テーマでは、米トランプ政権によるパリ協定再離脱やEUにおける電力価格高騰・産業空洞化など、世界的な脱炭素政策見直しの潮流が指摘されました。吉川里奈委員は、エネルギー安定供給と原子力・火力等による低コスト供給を第一とする政策転換を求め、中東情勢の緊迫化も踏まえ、脱炭素目標達成よりも安価で安定的なエネルギー供給体制の確保を優先すべきと一貫して主張し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、ライフサイクルカーボン評価制度が省エネ対策の徹底を通じてエネルギー安定供給にも資すると答弁し、また同評価は国際的な潮流であり、脱炭素技術への投資やイノベーションの加速、国際競争力の強化につながるとの見解を示しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う建築・住宅資材の供給遅延・価格高騰への対応が議論されました。佐藤委員は、不動産大手が新築マンション契約者に対し引渡し遅延や建材変更の可能性を事前通知したとの報道を指摘しました。これに対し大臣は、大手ディベロッパーでは現時点で引渡し遅延は生じていないものの、中小工務店や一人親方からは資材確保や工期への懸念の声が寄せられていると答弁しました。また、住宅建材・設備需給情報連絡会議を4月から3回開催し、需給情報の収集・発信を強化していること、工務店等が請負代金の変更協議を円滑に行えるよう建設業法に基づく契約変更協議の仕組みを周知したことが説明されました。さらに福重委員は、原油の中東依存の高さを踏まえ、原油価格の高止まりにより石油由来資材の価格上昇や供給不安が懸念されると指摘しました。

本テーマでは、世界のCO2排出量の半分を占めるとされる中国・米国・インドにおける建築物脱炭素化の取組状況が論点として取り上げられました。答弁では、米カリフォルニア州において非住宅建築物を対象に建材製造時の温室効果ガス排出上限を設定する制度が導入されていること、中国では2060年のカーボンニュートラル実現に向けてライフサイクルカーボンの統一算定ルールが整備され、一部都市では排出上限が設定されていること、インドでは政府が策定した表示制度において低炭素建材の採用が評価項目に位置づけられていることが説明されました。また、関連する国際研究イニシアチブには日本・欧州・米国・中国・インドに加え、韓国、シンガポール、ブラジルなどの研究者も参画しているとの説明がなされました。なお、本論点に関する発言者のスタンス（賛否）を示すデータは示されていません。

住宅セーフティーネット充実に向けた家賃補助制度の拡充等について議論が行われました。都市部での住宅価格・家賃上昇によりセーフティーネットが脆弱化しているとして、家賃補助拡充等の支援策の必要性が指摘されました。畑野君枝氏および西岡秀子氏は、住宅分野の脱炭素推進とも併せ、家賃補助を含む対策を行うべきと明言し、家賃補助拡充と住宅セーフティーネット施策の充実を求めました。これに対し答弁側は、賃貸住宅の家賃は消費税非課税とされていることや、公営住宅供給、セーフティーネット住宅の家賃低廉化支援等に取り組んでいること、こども家庭庁による新婚世帯への家賃支援等、地方公共団体の取組とも連携し住まいの環境整備を進めることを説明しました。また大臣からは、住生活基本計画に基づき、公的・民間賃貸双方での住宅セーフティーネット構築を進めるとの答弁がありました。

本テーマでは、省エネ性能の高い住宅への支援策として、みらいエコ住宅2026事業補助、住宅ローン減税、フラット35Sの金利引下げ等が実施されている状況が示されました。福重隆浩委員は、住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなればZEH取得が4〜5割減少するとの試算を紹介し、省エネ重点化が進む中で多様な住宅ニーズへの配慮を求める指摘を行いましたが、賛否は明確に示されていません。これに対し、令和8年度税制改正において、既存住宅の借入限度額拡充や床面積要件緩和等の措置を講じたとの答弁がありました。

本テーマでは、自然換気システムや雪氷熱利用設備等、現行基準では評価が困難な先導的省エネ技術について、国土交通大臣が個別に認定する制度の創設が論点となりました。また、大臣認定を受けた建築物がZEH・ZEB水準を満たす場合には、通常の容積率を超える部分について、延べ面積の10分の1を上限に容積率に不算入とできる仕組みが示されました。これに関し、高橋祐介氏は、制度のメリットについて周知を継続することを要望しており、制度自体を前提とした肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、建物運用段階の省エネ・脱炭素化を支えるエネルギーマネジメントサービス産業の育成・活用推進が論点となりました。米国では性能検証・計測分析・省エネ改修保証等の運用支援産業が年間1兆円超の市場規模に成長していることが紹介されました。須田英太郎は、運用段階を支えるサービス活用推進の重要性を主張し、政府方針を問う質問を行い、賛成の立場を示しました。これに対し金子恭之は、国交省としてモデル事業や補助事業でBEMS・HEMS設置支援を実施していることを説明し、評価制度への反映検討や関係省庁連携による普及促進を表明し、賛成の立場から支援姿勢を示しました。あわせて、CASBEEウェルネスオフィス等で運用段階評価が実施可能であることや、サステナブル建築物等先導事業においても省CO2サービス事業者が支援対象化されていることが述べられました。

本テーマでは、建築士事務所所属建築士数が現在の傾向のまま30年後には半減するとの推計が政務官から紹介され、建築士資格者制度の見直しや適正な報酬確保等の人材育成・環境整備に取り組んできたことが答弁されました。施工熟練度による性能ばらつきをどのように評価・担保するかが課題として指摘されました。これに関し、工事監理は建築士の独占業務であり、工事監理者を定めずに工事を行うことは禁止されていること、また完了検査により工事監理の適切性を確認する仕組みを通じて施工・監理の品質を担保しているとの答弁がなされました。発言者については、福重隆浩氏は報酬・待遇改善に関する主張のみが示されており工事監理・完了検査そのものへの賛否は不明、臼木秀剛氏は施工品質のばらつきへの懸念からその担保方法を問う発言にとどまり、賛否は不明とされています。

本テーマでは、須田英太郎委員が英国調査における実際のエネルギー使用量が予測の最大2.5倍になる例を挙げ、設計と実態の乖離を指摘したほか、豪州のNABERSが過去12か月の実測光熱費データに基づき評価し、格付は12か月で失効する制度であることを紹介しました。また豪州では1000平米以上のオフィスの売買・賃貸時にNABERS評価等の開示が義務化され市場に定着していると紹介し、国内でもBEMSの実測データ活用による評価の実現を大臣に要望しました。これに対し金子恭之大臣は、設計段階算定と実績値は必ずしも一致しないとしつつ、空調設備等の評価方法の最新データ更新を実施済みであると答弁し、第三者認証・表示制度においてエネルギー使用実績に基づく評価・表示についても検討する考えを示しました。あわせて、コミッショニングやデジタルツインは有効だが費用対効果や人材育成等の課題があり有識者と議論を継続すること、既存建築物についても設計算定とは別にエネルギー消費実績に基づく評価・認証を可能とする予定であることを答弁しました。

本テーマでは、建築物ライフサイクルカーボン評価制度に関し、建材・設備製造時の脱炭素化を評価するために排出量原単位の整備が重要であるとの説明がなされました。制度としては、排出量原単位の算定方法・表示内容を国が定め、事業者が広告等に表示できる仕組みとし、虚偽・紛らわしい表示は禁止することが示されました。また、欧米では製造事業者が作成した原単位を第三者検証する体制があるのに対し、日本ではこうした取り組みが緒についたばかりであり、当面は第三者検証のないデータも活用可能とする方針が示されました。西岡秀子氏は、原単位データの公平性・信頼性確保の重要性を主張し、整備の推進に肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、建築物ライフサイクルカーボン評価制度における木材利用の評価と優位性が議論されました。論点としては、木材が資材製造・輸送段階における温室効果ガス排出量が鉄・コンクリートより少なく、軽量であることから基礎構造の資材量削減にも寄与する一方、耐火被覆が必要な部位ではその排出量が増加する場合があるという特徴が挙げられました。また、同制度の導入により、木材利用を含む設計者・施工者・建築主や事業者の脱炭素の取組を定量的に評価できるようになる点も説明されました。発言者については、住吉寛紀氏がスコア0.90で、国産木材活用の加速を三兎を追う施策として積極的に推進すべきと主張し賛成の立場を示しました。宿本尚吾氏はスコア0.75で、木材のライフサイクルカーボン評価上の優位性を具体的根拠とともに肯定的に説明しました。西岡秀子氏もスコア0.75で、国産材利用促進を新制度で進めるよう要望し、肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、資材製造から施工・解体までを含むライフサイクル全体で建築物の脱炭素取組を評価する制度の創設が議論されました。5000平米以上の事務所の新築・増改築については着工14日前までに評価結果を国交大臣へ届け出る義務を新設し、2000平米以上の非住宅建築物には建築士による建築主への説明を義務づけるとされました。対象を事務所から開始する理由として、認証実績が多く事業者負担が少ないことが挙げられ、小規模な戸建て住宅等は努力義務対象から除外が想定されました。評価者負担軽減のため簡易算定方法の策定や講習会開催、算定費用支援が令和8年度予算に計上されるとされ、既存建築物の延べ面積が新築の約65倍とされる中での既存ストックへの展開方針も問われました。佐藤英道、福重隆浩、金子恭之、高橋祐介の各氏はいずれも制度の意義や方向性を評価する発言をしており、佐藤氏と高橋氏は条件付きの言及も行いました。

本テーマでは、国産木材の利用拡大を通じた林業再生・災害防止・カーボンニュートラル実現の加速策について議論が行われました。住吉委員は、国産木材活用による林業再生・災害防止・カーボンニュートラルの三兎を追う加速策について質問しました。佐藤英道委員は、建築物GXの下で地域材利用促進の支援策を求めており、賛成の立場から、北海道地域材利用推進方針のもと道内木材の地産地消を官民一体で推進すべきと指摘しました。答弁では、耐震基準・防耐火基準の合理化や中大規模建築物木造化プロジェクトへの支援を実施してきたことが示され、地場木材利用は資材輸送時の排出量も少なくなる見込みであり、農水省等関係省庁と連携して地域材を含む木材利用拡大に取り組む方針が示されました。また副大臣からは、木造建築物の一層の普及が2050年カーボンニュートラル実現に重要であるとの答弁がありました。

本テーマでは、建築物省エネ法改正による脱炭素効果の定量的根拠が論点となりました。吉川里奈委員は、法改正による2030・2040・2050年のCO2削減見込みと気温換算値の提示を求め、日本が2050年にCO2排出実質ゼロを達成しても世界平均気温への影響は0.006度程度との試算を挙げ、費用対効果の数値提示を求めました。同委員は気温影響が僅少である点を指摘し、数値的根拠と説明責任の不十分さを批判する立場です。これに対し国交省は、今回の法改正は現行目標への追加的な削減を目指すものではないとし、気温換算等の数値提示は困難であると答弁した上で、2030年度の業務その他部門約1.2億トン、家庭部門約1.4億トンの削減目安達成に貢献する取組であると説明しました。また、畑野君枝委員はエンボディードカーボンの目標やロードマップの明確化を求める質問を行いましたが、賛否は明らかではありません。

本テーマでは、建築物省エネ法改正に伴う制度複雑化を悪用した悪質リフォーム被害への対策が議論されました。福重隆浩委員は、過去の省エネ基準改正時にも虚偽説明による訪問販売被害が相次いだ経緯を指摘した上で、2025年の悪質リフォーム摘発件数が83件、被害総額が約151.6億円と過去最多である実態を紹介し、相談窓口強化と悪質業者排除の法執行を強く求めました。これに対し、消費者庁と連携した注意喚起チラシの配布、電話相談窓口や見積りチェックサービスなどの取組を進めているとの答弁があり、令和6年度の実績として電話相談が約1.2万件、見積りチェックサービスが約500件利用されたことが示されました。福重委員はさらに、ラジオCMなど高齢者に届きやすい媒体を活用した相談窓口の周知強化を要望しました。

本テーマでは、令和7年4月の省エネ基準適合義務化に伴う建築確認審査の長期化とその対応が議論されました。臼木秀剛委員は、法定処理期間を7日から35日に見直したにもかかわらず、実際には施行後約39日、地域によっては3〜4か月、最長で150日程度を要する案件があると指摘し、旭川市での確認検査機関撤退事例や、融資期限切れ・再申込不可、寒冷地での越冬工事による採暖燃料費増加などの実害を挙げて、政府対応を不十分と批判しました。金子恭之委員は審査長期化の状況を注視し円滑化措置を継続する方針を述べるにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。高橋祐介委員は政府の継続対応と情報発信の強化を求めました。政府側は、確認検査員数の増加や高齢化への対応として二級建築基準適合判定資格者制度を創設したこと、オンライン申請・リモート検査の環境整備、AIによる事前チェックサービス提供、日本政策金融公庫融資の周知などの対策を説明し、4月上旬の実態調査では審査期間の改善が確認された一方、一部機関では依然として長期化が続いていることも把握しているとしました。

建築物省エネ法改正案（ライフサイクルカーボン評価）をめぐっては、脱炭素化の費用対効果や中小建材メーカーへの事務負担・参入障壁への懸念を理由に、参政党を代表して吉川里奈氏がスコア0.00の反対の立場を明言しました。一方、金子恭之氏はスコア0.75で、ライフサイクルカーボン評価制度が脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長に資するとして賛成の立場を示しました。また畑野君枝氏はスコア0.50で、対策強化を求めつつも法案自体への賛否は明確ではありませんでした。参政党による反対討論が行われた結果、本法案は起立多数により原案どおり可決されました。

本テーマでは、建築物脱炭素化に伴う太陽光発電導入拡大が電気代・国民負担に与える影響が議論されました。吉川里奈氏は、杉山氏の試算を引用し太陽光発電活用で家庭は月約1.2万円、日本全体で年間約30兆円規模の負担増になるとの指摘や、2026年度の再エネ賦課金が年間3.2兆円、一人当たり年約2.6万円で開始時から約19倍に増加している点を挙げ、国民負担増への懸念を示す慎重な立場から質疑を行いました。2030年新築戸建ての約6割に太陽光設置を目指す方針を踏まえ電気料金上昇額の提示を求めたほか、太陽光設備の耐用年数10～20年で交換・廃棄費用も国民・設置者負担になるとの懸念、太陽光発電を主とする再エネ導入推進が電力系統安定化の追加コストを伴い電気料金・再エネ賦課金を通じ国民負担になるとの指摘も行われました。これに対し、ZEH・ZEB水準は太陽光発電の創エネ分を除いた省エネ性能基準であり太陽光設置を必須としていないとの答弁があり、評価制度における創エネルギーの取扱い等の詳細は今後検討中であり数値提示は困難であるとの答弁がなされました。

本テーマでは、建築確認申請における軽微変更に関する手数料負担の増加が論点となりました。省エネ適判制度の導入や資材価格の高騰等を背景に確認申請の変更が増加しており、軽微な変更であっても申請手数料の負担が増しているとの指摘がありました。運用としては、省エネ性能に影響しない軽微な変更については完了検査時に説明書を提出することで対応可能であるものの、検査機関がその費用を申請料に反映する場合があるとの答弁がありました。また、性能低下が一定範囲を超える変更については、省エネ適判機関による証明書発行等に伴い所要の申請料が発生するとされました。発言者については、臼木秀剛氏がスコア0.00で、軽微変更でも手数料負担が増加していると指摘し改善を要求する立場を示しました。金子恭之氏はスコア0.50で、手数料の必要性を前提としつつ、関係者ヒアリング等を通じて運用改善を検討するとの条件付きの姿勢を示しました。大臣からは、運用改善すべき点がないか関係者ヒアリング等を通じて検討する旨の答弁がありました。

建設・土木現場における熱中症対策と工期・作業時間の柔軟化について議論が行われました。福重隆浩委員は、群馬県伊勢崎市で国内最高気温41.8度を記録するなど猛暑下における屋外作業の安全確保の必要性を指摘し、群馬県庁が夏場工事において早朝・夕方以降に作業を行い昼間は休む対応を検討していることを紹介しました。福重委員は気候変動を踏まえた柔軟な働き方と猛暑対策の重要性を強調し、賛成的な立場を示しました。これに対し、猛暑対策サポートパッケージを昨年12月に取りまとめ、猛暑期間・時間帯の作業回避や熱中症対策費用支援を進めているとの答弁がありました。また、直轄工事においても猛暑期間の工事回避や早朝・夜間工事の実施、熱中症対策費用支援の拡充を進め、好事例を横展開していく方針が示されました。

本テーマでは、全国約5600万戸に及ぶ既存住宅ストックの省エネ改善に向けたリフォーム支援強化の必要性が指摘されました。支援策としては、みらいエコ住宅2026事業によるリフォーム補助、リフォーム促進税制、グリーンリフォームローンなどが挙げられ、既存住宅ストックの省エネ改修支援と有効活用が住生活基本計画の目標の一つであると答弁されました。また、ライフサイクルカーボン評価により改修と建替えの環境負荷を定量比較できるようになること、第三者認証・評価制度は既存ストックも対象とし改修判断や投融資・テナント誘致への活用が期待されることが大臣から答弁され、補助・税制・融資などの支援制度を通じ既存ストックの省エネ改修を強力に推進する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、高橋祐介委員がリフォーム支援の継続拡充を要望し、西岡秀子委員も既存建築物の脱炭素化推進を重要と主張しました。一方、畑野君枝委員はリフォーム助成等の要望を踏まえ、規制も含めた実効性ある対策の検討を求めました。

本テーマでは、木材利用における耐震性・防耐火性能に関する技術的知見の蓄積と建築基準の合理化について議論が行われました。佐藤委員は、木材利用に関する耐震性・防耐火性能の課題認識、技術開発・基準合理化・普及啓発の取組について質問しました。これに対し、国交省は、これまで建築基準法の耐震基準・防耐火基準の合理化を進めてきたことに加え、耐震・防耐火の実験検証による知見蓄積と建築基準合理化を進めてきたと答弁しました。また、中大規模建築物の木造化を担う設計者育成を支援しており、設計者向け全国講習会を実施することで、中大規模木造建築の担い手確保・育成に取り組んでいると答弁しました。

本テーマでは、耐震性向上に伴う資材使用量の増加がCO2排出量の増加につながり、脱炭素化と耐震性向上が両立しにくい関係にあるとの指摘がなされました。福重委員は、耐震性・防火性向上によるCO2増加と建物長寿命化への貢献をどのように評価し可視化するかを質問しました。これに対し、省エネ法案の理念規定において耐震性能・防火性能の確保や長寿命化への配慮を規定しているとの答弁があり、届出制度ではライフサイクルカーボンの算定結果に加えて耐震性能・長寿命化の取組も記載し、総合的な評価を可能にする方針が示されました。また、住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度等の活用により、消費者に分かりやすく情報を伝える市場環境整備に努める旨の答弁もありました。基本理念には、耐震性能等必要な性能の確保と国民負担能力の考慮を規定し、建築士が施主に丁寧に説明できるよう促す方針が示されています。佐藤英道委員は、脱炭素化と耐震性能向上の両立困難性への懸念を表明し、このトレードオフを問題視するスタンスを示しました。

本テーマでは、脱炭素化に向けた住宅の省エネ性能向上と、国民の負担能力への配慮との両立が論点となりました。寒冷地では高断熱仕様が求められることから初期建設コストが高くなりやすく、高断熱義務化が住宅取得費の上昇や格差拡大を招くとの懸念が指摘されました。これに関し、佐藤英道氏はスコア0.30とされ、国民負担増による経済・住宅確保への悪影響を懸念する発言のみを行っています。答弁側からは、ZEH水準への基準引上げについては建材・設備コストの低減状況等を踏まえ、住宅取得の過度な負担が生じないよう留意する方針であること、省エネ性能向上は住宅取得・賃借に当たっての国民負担能力を考慮しつつ行うことを理念規定に定めていること、また省エネ性能向上により光熱費削減効果が生じ、当初費用はある程度回収できると考えられることが示されました。

参政党による反対討論が行われましたが、建築物省エネ法改正案は起立多数により原案どおり可決されました。また、委員会報告書の作成については委員長に一任することが異議なく決定されました。