能登半島地震液状化対策における自治体維持管理費負担と支援要件の緩和

スタンス判定の根拠となった発言

こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。