決算行政監視委員会

本テーマでは、データセンターの地域分散に関する経済産業省の取組が議論されました。論点として、大都市圏集中の是正と災害への備えのためのデータセンター地域分散の推進、および日本データセンター協会が5月1日に策定した地域共生ガイドラインについて、経済産業省が業界への周知と遵守状況のモニタリングを行う方針であることが取り上げられました。発言者としては、なかやめぐ氏がスコア0.75で賛成の立場を示し、国主導のノウハウ集積や先行事例の共有を求め地域分散の取組を推進する姿勢を示しました。また、越智俊之氏もスコア0.75で賛成の立場を示し、地域分散と共生ガイドラインの実効性確保に取り組む方針を明言しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う資材不足・価格高騰により事業継続が困難となるいわゆるナフサ倒産のリスクについて議論が行われました。菊田真紀子委員は、こうした倒産リスクが現実化していることを指摘し、早急な支援策の検討を求める立場（スコア0.85）から発言し、あわせてコロナ融資の返済に苦しむ事業者への配慮を踏まえた対応を要請しました。これに対し越智政務官は、セーフティーネット保証五号への業種追加指定や、取引Gメンによる重点調査の実施について説明しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う潤滑油等の供給問題について議論が行われました。菊田真紀子委員は、燕三条の現場でシンナー・潤滑油・断熱材等が不足し価格高騰が深刻であると指摘し、政府の説明と現場実感の乖離、全国調査が未実施であることを批判しました。また、総量が確保されていても価格高騰により中小零細事業者は事実上入手が困難であるとして、丁寧な情報発信を要請しました。これに対し越智政務官は、ナフサ由来化学製品については年度を越えて供給が継続可能であると説明した上で、供給の偏りがあることは認めました。あわせて、医療機器用潤滑油やシンナー調達における目詰まり解消の事例を紹介しました。菊田委員のスタンスは、政府説明と現場実感の乖離を指摘し供給不足への懸念を強調するものでした。

本テーマでは、予備費の運用実態と財政民主主義の観点から議論が行われました。菊田真紀子委員は、予備費を先に積み後から使途を決める運用の常態化を批判し、抑制的な運用を求めました（反対、スコア0.00）。野田佳彦委員は、令和8年度補正予算も歳出のほとんどが予備費であることに濫用ではないかと懸念を示し、リーマン後の経済緊急対応予備費は有用だったとしつつも常態化は問題であるとして正常化を要請しました（反対、スコア0.05）。河井委員は、燃料油価格激変緩和対策が当初予算や補正予算でなく予備費で対応された理由や、継続的政策経費は当初・補正予算で審議すべきではないかとして、財政民主主義上の適切性を質問しました。これに対し片山さつき大臣は、予備費は財政法24条に基づき必要性・緊急性を検討した上で決定してきたとし、中東情勢の先行き不透明性を踏まえた予備費活用は必要かつ適正な対応であったと説明し、財政民主主義に謙虚に対応する姿勢を示しました（賛成、スコア0.90）。

本テーマでは、予備費審議の時間や提出時期の遅延について議論が行われました。山本ジョージ委員は、予備費審議が例年2時間程度と不十分であること、提出から審議まで1年など遅延が続いていることを批判し、令和七年度予備費調書の提出から2か月半が経過しているとして、速やかな審議入りを理事会に要請しました。片山さつき委員は、財政民主主義への謙虚な対応を求め、審議の充実を支持する立場を示しました。これに対し山口委員長は、指摘を認識しているとして、理事会で検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、公債費増大を踏まえた財政健全化とプライマリーバランス黒字化への取組が議論されました。飯泉嘉門委員は令和6年度国債費の予算額・決算額を質問し、井口政府参考人は当初予算27兆90億円、補正後25兆9081億円、決算25兆6894億円と回答しました。さらに飯泉委員は、令和8年度当初予算の公債費が31兆2758億円と記憶にない高水準になったと指摘し、赤字国債抑制とプライマリーバランス黒字化努力の有無を質問しました。これに対し中谷真一副大臣は、令和8年度国債費が史上初めて30兆円を超えたのは利払い費増加が主因であると説明し、新規国債発行額を二年連続30兆円未満に抑制し、当初予算プライマリーバランスは28年ぶりに黒字化したことを説明しました。また、長期金利が一年で1％台半ばから5月に2.8％まで急騰したことが、財政健全化の通信簿として懸念として表明されました。中谷真一、飯泉嘉門の両者とも、公債費増大に危機感を示しつつ政府の財政健全化の実績を肯定的に評価する立場でした。

本テーマでは、刑事施設被収容者の食糧費に関する予算措置とその十分性が論点となりました。令和六年度予備費において被収容者食糧費に約3.4億円が計上され、1人1日あたり約23円の増額となったことが取り上げられましたが、物価高騰の状況に対してはなお不十分であるとの指摘がなされました。山本ジョージ議員は、食糧費の増額自体は当然の措置としつつも、その水準は不十分であるとの立場（賛成、スコア0.90）から、ノルウェー等の他国との比較を踏まえ、更生及び社会復帰の促進のために矯正予算や人員配置の拡充を強く要望しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、高橋克法氏が選挙の公正確保の観点から各党各会派での十分な議論が必要であると述べるにとどまり、賛否を明確にしない立場が示されました。

本テーマでは、在外選挙における投票率の低さとインターネット投票導入の是非が議論されました。野田佳彦委員は、令和6年衆院選の在外投票に2.6億円の予算が使われたことを踏まえて投票率を質問し、高橋副大臣が小選挙区投票率は約18.1％であったと回答しました。これに対し野田委員は、18.1％は史上最低であり、実質的な在外有権者比では1％台にとどまると指摘した上で、ネット投票導入の検討を求め、賛成の立場を示しました。一方、高橋副大臣は、在外選挙におけるインターネット投票については本人確認や投票の秘密保持等の課題があり、各党各会派での議論が必要であるとの認識を示しました。

本テーマでは、決算審議の早期実施とPDCAサイクルによる予算編成への反映が論点となりました。小林修平委員は、決算の早期振り返りと、その結果を次年度予算編成へ迅速に反映することの重要性を指摘し、賛成の立場を示しました。これに対し片山大臣は、決算結果や国会決議をPDCAサイクルの中で予算編成に反映していくことの重要性について答弁しました。

本テーマでは、燃料油価格激変緩和対策について議論が行われました。片山大臣は、令和4年に開始した本対策について、中東情勢の緊迫化を受け令和6年6月に年内継続を決定した経緯を説明し、同年9月には予備費活用による基金積み増しを、11月補正ではさらに1兆円の積み増しを実施したと述べました。越智政務官は、令和6年9月以降の補助金によりガソリン価格が全国平均175円程度に抑制される効果があったと評価しました。一方、河井昭成委員はスコア0.30とやや反対寄りの立場を示し、補助継続にもかかわらず価格抑制状況が変わっていないと指摘するとともに、予備費ではなく当初予算・補正予算での編成と国会審議を求め、現行の運用に否定的な見解を示しました。

本テーマでは、科学技術・教育分野への投資を単年度ではなく複数年度にわたり計画的に行う仕組みの必要性が論点となりました。小林修平委員は、補正予算ではなく当初予算において複数年度で計画的に支援する仕組みを提案し、賛成の立場を示しました。小林茂樹委員も計画的な未来投資の重要性に同意する発言を行いました。片山さつき大臣は、令和八年度科学技術振興費が過去最高の1兆4378億円となり、科研費も前年度比101億円増となったことを説明した上で、補正予算頼みを見直し当初予算での計画的な計上を進める方針を示し、多年度にわたる計画的投資に前向きな姿勢を示しました。また、小林文部科学副大臣からは、理工・デジタル人材育成の強化や科研費の拡充等の方策の取りまとめについて説明がありました。

能登半島地震の復旧対応をめぐり、予備費多用と補正予算のあり方が議論されました。野田委員は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震では発災後約1か月で補正予算を組んだ前例と比較し、能登での予備費多用を疑問視し、知事上京や閣僚訪問のタイミングでの予備費決定に「うさん臭さ」との指摘があったとして、補正予算による計画的対応を要請しました。山本委員も、能登半島地震対応は本来補正予算で組むべきで額も不足していたと批判し、復興公営住宅の9割超が来年度以降入居となる点を指摘しました。また、令和六年度予備費の能登地震対応は国会提出が発災から約1年後となり、熊本地震時より遅かったことも指摘されました。維新の会・中司幹事長も過去に、復興財源を予備費で繰り返す点の見直しと補正予算での国会議決を主張していたことが紹介されました。これに対し片山大臣は、発災直後は令和5年度予備費残額で対応可能であり、令和6年度予備費増額により機動的対応をしたと説明し、補正予算を緊要性の高いものに限定する方針と大規模災害時の補正編成は矛盾しないと答弁しました。

本テーマでは、能登半島地震に伴う液状化対策をめぐり、自治体の維持管理費負担と支援要件の緩和が議論されました。菊田真紀子委員は、新潟市における液状化被害の規模と、維持管理費が住民負担となっている実情を説明した上で、対象面積・戸数要件により支援対象外となる恐れや合意形成の困難を指摘し、制度改善を要望しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。また、新潟市長が北陸地方整備局に要件緩和を要望したことを紹介し、前向きな検討を求めました。これに対し佐々木副大臣は、新潟市への技術的支援と防災・安全交付金による負担軽減措置、維持管理費軽減の工夫について説明するとともに、宅地液状化防止事業の対象区域設定は柔軟に運用していると回答しました。片山大臣は、液状化対応の防災・安全交付金による支援対象拡充と関係省庁との連携を継続する方針を説明しました。

本テーマでは、補正予算依存からの脱却と当初予算中心の予算編成への転換が議論されました。高市内閣は毎年度補正予算を前提とした予算編成と決別し、当初予算計上を原則化する方針を示しており、複数年度予算による多年度別枠管理の仕組みを骨太方針に向けて検討中であることを片山大臣が説明しました。片山さつき氏はこの予算編成改革を前提としつつ、大規模災害時の補正予算は例外として容認する立場を示しており、スタンスは賛成寄りとなっています。

本テーマでは、財政投融資の活用による危機管理投資・成長投資の財源多様化について議論が行われました。論点としては、2001年の財投改革後、財投の使途が住宅・社会資本から海外投融資や電源系統整備等へ変化してきたこと、赤字国債抑制のため投資的事業に財投を活用し償還を平準化する手法が挙げられました。飯泉嘉門委員は投資的事業への財政投融資の積極活用を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し片山さつき大臣は、財投活用の方向性については一致を示しつつ、民業補完や償還確実性の原則、モラルハザードへの懸念を指摘し、条件付きの見解を述べました。

本テーマでは、原油価格・賃上げ促進予備費のうち賃上げ促進環境整備への直接支出の有無が論点となりました。河井委員は、当該予備費から賃上げ促進環境整備への直接支出が確認できないと指摘し、中小事業者・非正規雇用・地方への賃上げ波及が不十分であるとして、予備費活用の機会を逃したのではないかと質問しました。これに対し片山大臣は、賃上げ促進環境整備に該当する予備費使用決定はなかったものの、燃料油支援が間接的に賃上げに資した面はあると説明しました。また片山大臣は、賃上げ環境整備については令和6年度補正予算において最低賃金引上げ支援等として約9100億円を計上したと説明し、賃上げ促進と実質賃金のプラス化は高市内閣の最大目標の一つであると述べました。

本テーマでは、公正取引委員会による軽油カルテル刑事告発を踏まえた燃料油補助金交付事業者の法令遵守徹底が議論されました。野田佳彦委員は、公取委による軽油カルテル刑事告発の背景説明を求めるとともに、燃料油価格激変緩和対策事業の補助金交付と価格カルテルとの関連性を指摘し、経済産業省に対して業界適正化の徹底を要請しました。野田委員のスタンスは、補助金受給側の体質を問題視し法令遵守徹底を経産省に強く求めるものです。これに対し茶谷公正取引委員会委員長は、軽油価格カルテルは公共性が高く国民生活に広範な影響を与える悪質重大な事案であるとして告発に至った経緯を説明しました。また越智政務官は、カルテルが事実であれば深刻な問題であるとの認識を示し、石油販売事業者への法令遵守徹底指導を行う方針を説明しました。

本テーマでは、長期金利上昇が財政に与える影響について議論が行われました。論点としては、金利が1％上昇した場合の国債費への影響が試算され、令和9年度に0.8兆円、10年度に2.1兆円、11年度に3.8兆円増加するとされました。また、特例公債法については5年延長とし、市場の信頼を確保するため、歳出歳入改革等に取り組む姿勢を明確化するただし書が付されました。発言者としては、飯泉嘉門氏がスコア0.40の立場を示し、金利上昇時の公債費増加を懸念して試算を求めており、財政信認への不安を示しました。

菊田委員は能登対応等を理由に令和六年度予備費の承諾方針を表明し、片山大臣は予備費計上の原則を財政法24条に基づき説明しました。令和六年度一般会計予備費使用総調書等2件については、採決の結果、賛成多数で承諾を与えるべきものと決定され、委員長報告書の作成は委員長に一任されました。