製造業・造船業における熱中症対策の義務化と補助制度の周知

スタンス判定の根拠となった発言

労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。