国土交通委員会

本テーマでは、電炉活用拡大に伴う鉄スクラップ需要増を見据え、岸壁・保管ヤード整備の不足が課題として指摘されました。具体的な取り組みとして、石狩湾新港・三河港において鉄スクラップ取扱機能向上のための岸壁・ヤード整備が実施されているほか、公募中のサーキュラーエコノミーポートについては8月上旬に選定予定であることが示されました。また、令和七年三月取りまとめの在り方を踏まえ、不適正ヤードの是正や水際対策により循環資源輸送の適正化を促進する方針が示されました。西園勝秀氏は、岸壁・ヤード整備の推進を前提としつつ、環境管理と国内循環の徹底を求める立場から、推進に賛成しつつ条件整備を要請しました。

本テーマでは、燃料費や整備士不足等によりドクターヘリの運航経費が高騰し、現行の補助制度では体制維持が困難であるとの指摘がなされました。これを受け、厚労省は補助基準額の見直しと、令和七年度補正予算による機体調達及び整備士確保訓練経費への支援を行う方針が示されました。発言者としては、佐藤英道氏が賛成の立場から、現行制度の限界を指摘し、持続可能な財政措置の必要性を主張しました。

本テーマでは、ドクターヘリ操縦士の高齢化・不足への対応策が議論されました。操縦士の7割が50代以上と高齢化が深刻で若手不足も進行している状況が示され、事業用操縦士資格の取得には1500万～2000万円の費用がかかることから、航空大学校でのヘリ操縦士養成課程新設が論点となりました。佐藤英道氏は国主導での体制整備と養成課程新設を明確に主張し、賛成の立場を示しました。金子恭之大臣は航空大学校の活用も含め厚生労働省等と操縦士確保策を検討している旨を答弁し、前向きな姿勢を示しました。また、整備士不足についても取り上げられ、その背景として航空専門学校入学者の激減（2024年度は2017年度比で半減）が指摘されました。これに対し国土交通省は、整備士確保のためのPR活動、自衛隊OBの活用、資格制度の見直し等を昨年3月に取りまとめ、実施中であることが示されました。

本テーマでは、レベル４特定自動運行許可の審査運用をめぐり、須田英太郎委員が都道府県警察ごとに審査運用がばらつき、過去事例の共有が不足している点を指摘しました。これに対し阿部政府参考人は、審査基準の提示や記載要領の公表、社会実装の手引きの整備を通じて、斉一的な運用に努めていると説明しました。須田委員は賛成の立場（スコア0.90）から、申請内容と修正要求に関する具体的事例を事業者にも共有できる仕組みの検討を要望しました。議論では、審査運用の統一化に向けた取り組みの現状説明と、事例共有の仕組み整備を求める要望が示されました。

本テーマでは、万博工事に関連し、東京都の許可を受けたＥＳグローバルジャパン社が大阪に拠点を持ちながら無許可営業（区域外営業）を行っている疑いについて議論されました。辰巳孝太郎委員は、同社の大阪拠点における営業実態を指摘し、無許可営業を強く問題視して早急な措置を求める立場を示しました。これに対し楠田幹人政府参考人は、大阪拠点が建設業法上の営業所に該当する場合には法違反となり、許可を行った東京都が指導監督を行うとの見解を示しましたが、該当するかどうかは仮定の条件を前提としたものであり、断定的な判断は避けました。議論を通じて、営業所該当性の確認と、それに基づく東京都による指導監督の可能性が示されました。

丘珠空港整備に関しては、滑走路を1500mから1800mへ延伸する事業について議論が行われました。国の負担率は北海道特例により85％とされ、残りの地方負担15％については空港法に基づき北海道と協議することとされました。また、費用対効果分析においては旅客輸送時間短縮等が便益として位置づけられ、救急医療搬送効果は付随的効果として考慮されるとの説明がありました。発言者としては佐藤英道が取り上げられており、便益評価の根拠を問う発言があったものの、賛否の立場は不明とされています。

丘珠空港の滑走路延長を巡る議論では、現行の1500m滑走路では冬季に小型ジェット機（メディカルウィング含む）の運航ができないため、通年運航の実現には1800mへの延伸が必要である点が論点となりました。国土交通省は防衛省と協議の上、令和七年度から調査費を確保し、PIや環境影響評価に着手する方針が示されました。過去に2000mへの延伸が検討された際には地域住民の懸念により1500m運用にとどまった経緯があり、環境配慮が地域合意形成の柱とされています。住民説明会は9回開催され、アンケートには千件以上の意見が寄せられ、9割超が機能強化の必要性を認める回答であったことが示されました。発言者としては、佐藤英道氏が滑走路延長による通年運航の必要性を明確に強調し、金子恭之氏が延長事業の早期着手方針を表明するなど、いずれも推進の立場から意見を述べました。

本テーマでは、日本と中国・韓国との造船業における建造コスト格差の是正が論点となりました。西岡秀子委員は、日本と中国・韓国の建造コスト約2割の格差解消策について質問し、賛成の立場から対策強化の重要性を主張しました。その根拠として、鋼材価格にも1〜2割の差があることを指摘し、共同購入等の総合的な対策を推進するよう要望しています。これに対し新垣政府参考人は、OECD報告書を引用しながら人件費や資材価格の高さを課題として指摘し、AI造船ロボットや全天候型ドックの導入により生産性向上を図る方針を答弁しました。議論では、コスト格差の要因分析と、生産性向上のための技術導入や資材調達面での対策の必要性が示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴うシンナー等石油化学製品の供給不安が造船業に与える影響が論点となりました。西岡秀子委員は、シンナーの供給不安や価格の7割上昇により造船業の工期遅れや事業継続への不安が生じているとして、国土交通省の把握状況を質問し、中長期的な事業継続支援と資材供給体制の強化を求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し新垣政府参考人は、中小造船所を含む業界団体への聞き取りを行うとともに相談窓口を開設したこと、経済産業省と連携して供給の安定化や価格転嫁への配慮を要請していることを説明しました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ由来資材（塗料・接着剤等）の供給不安と価格上昇が建設業に及ぼす影響が議論されました。吉川委員は、塗料等の価格が約3割上昇している状況を踏まえ政府の影響把握状況を質し、あわせて塗装工事業の倒産件数が2026年1〜4月で48件（前年同期比26.3％増）に上るとする統計を示して経営悪化の深刻さを指摘するとともに、主要建設資材需給・価格動向調査の対象に塗料・シンナー等石油化学系資材が含まれていない問題を指摘しました。これに対し楠田政府参考人は、建設業団体等へのヒアリングや4月2日開設の相談窓口（47件の相談が寄せられ、塗装工事業者からの塗料・シンナーに関する相談が最多）を通じて品目別の価格・需給動向を把握しているとし、倒産件数の増加や供給不足・価格高騰の状況を注視していると答弁しました。金子大臣は、中東情勢に関する関係閣僚会議を8回開催しているほか、地方整備局等によるプッシュ型の現場聞き取りを進めていると答弁しました。

本論点では、中東情勢を踏まえた建設業・専門工事業者への資金繰り支援と価格転嫁対策が議論されました。吉川委員は、専門工事業者が下請の立場にあるため資材価格上昇分を請負代金に転嫁できず、資金繰りが逼迫している状況を指摘し、中小企業庁の相談窓口、融資金利引下げ、価格転嫁要請といった施策の実効性について質問しました。これに対し山崎政府参考人は、セーフティーネット保証5号への業種追加の検討、取引Gメンによる重点調査、代替材料開発補助金の優先採択等の対応を説明しました。吉川委員は、これらの現状対応では不十分であるとして、補正予算等により現場に資金・資材が行き届く支援を行うよう要望しました。

本テーマでは、レベル4飛行の拡大を踏まえた国産ドローンの開発促進が論点となりました。西岡秀子委員は国産化の重要性を指摘した上で国土交通省の取組方針を質問し、国産化を重要課題と認識して強力な推進を要望する賛成姿勢を明確にしました（スコア0.90）。これに対し宮澤政府参考人は、無人航空機認証を受けた9機種のうち8機種が国産であることを説明し、ガイドラインの作成や技術助言を通じて開発を後押ししていると答弁しました。なお佐藤英道委員については、自動運転支援に関する言及にとどまり、ドローン認証への直接の言及は見られませんでした（スコア0.75）。議論からは、国産機の認証実績を踏まえた国の支援方針が示された一方、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、地方公共団体が管理する橋梁における修繕着手率の遅れが取り上げられました。臼木秀剛委員は、健全性3・4判定を受けた橋梁への対応状況や優先順位、管理者別の差異について質問し、市区町村レベルでの人員・技術力・予算の不足、住民合意形成の困難さを課題として指摘しました。これに対し沓掛敏夫政府参考人は、令和6年度末時点で修繕着手率が国78％であるのに対し、都道府県等は70％、市区町村は52％にとどまっており、地方において遅れが生じていることを説明し、その要因として財政・技術者不足を挙げました。臼木委員は市区町村の体制面の課題への懸念を示す立場を取っている一方、沓掛政府参考人は現状の要因を説明するにとどまり、明確な賛否は示していません。

本議論では、大阪・関西万博パビリオン工事費の未払い問題をめぐり、建設業法四十一条に基づく元請への立替え払い勧告や協議の場の設置の是非が論点となりました。辰巳孝太郎委員は賛成の立場から、同条項に基づく立替え払い勧告や協議の場の設置を求めるとともに、アメリカ・パビリオンにおいてもＥＳグローバルジャパン社の下請への未払いが発生していることを指摘し、元請の責任を問うべきと主張しました。これに対し楠田政府参考人は、同条項は元請自身が支払い当事者となっている場合には適用されず、当事者間の協議や紛争審査会による解決が基本であるとの説明を行いました。両者の間で見解の相違が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

本年1月の札幌大雪ではJR運休1000本以上や交通渋滞、空港足止めなど大規模な交通障害が発生したことを踏まえ、除雪データをAI分析に活用するAIレディー化の必要性が議論されました。具体的には、出動判断の支援や除雪ルートの最適化などが提案として挙げられました。佐藤英道議員は、AI活用による除排雪の効率化と体制強化の必要性を主張し、推進を求める立場（スコア0.85）を示しました。これに対し国土交通省は、スクラム除雪の本格導入やGPS位置情報の見える化、AI画像解析の一部導入を実施していることを説明しつつ、AI活用の本格的な展開には技術的課題が残るとの認識を示しました。

本テーマでは、建築物省エネ法改正案について金子国務大臣が提案理由を説明しました。建築関連分野が温室効果ガス排出量の約4割を占めることを踏まえ、ライフサイクルカーボンの届出制度、特殊技術の個別認定、上位住宅トップランナー制度の創設等が説明されました。また、ライフサイクルカーボン・省エネ性能の認証・表示制度の創設についても説明が行われました。発言者のスタンスとしては、金子恭之が法案の速やかな成立を求めており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、万博工事における極端に短い工期での発注と、それに伴う未払い問題との関係が議論されました。辰巳孝太郎委員は、極端に短い工期での発注が万博工事の未払いを引き起こした要因の一つであると指摘し、デッドライン後に半数のパビリオンが契約され、経験の乏しい事業者が元請となった経緯を挙げて問題視しました（スタンススコア0.85、賛成寄り）。これに対し楠田政府参考人は、建設業法第十九条の五が著しく短い工期の請負契約を禁じており、違反時には発注者にも勧告・公表があり得ること、また日本国内の建設工事には外国政府発注であっても建設業法が適用されることを説明しました。山田賢司副大臣は、工期の短さを指摘する声があることは承知しているとしつつ、未払いと工期の関係を一概に整理するのは困難であると答弁しました（スタンススコア0.40、慎重姿勢）。金子国務大臣は、建設業法上の対等な契約・書面契約の徹底を通知等で求めていると述べました。

本テーマでは、橋梁の法定点検が2巡完了したことで得られた知見の点検要領への反映状況が議論されました。臼木委員は、法定点検2巡完了により得られた知見が点検要領にどのように反映されているかを質問しました。これに対し金子大臣は、短い橋の損傷傾向や河川内橋脚基礎の損傷事例が確認されたことを踏まえ、これらの知見に加えてドローン等の新技術による作業効率化も考慮した上で、点検要領を改定したと答弁しました。

本テーマでは、港湾の施設の技術上の基準・同解説の改定周期と新技術の反映方針が論点となりました。基準・同解説はおおむね10年ごとに改定されており、前回改定から8年が経過し次期改定の検討が進められています。具体的な新知見として、しゅんせつ土砂脱水固化による築堤材活用技術などの基準への反映が提案されました。西園勝秀氏は新技術知見の積極的な基準反映を明確に主張し、賛成の立場を示しました。安部賢氏も新技術の反映に積極的な姿勢を答弁し、賛成の立場を示しました。結論として、国土交通省は本年3月より次期大幅改定の検討を開始しており、新技術については普及の必要性が認められれば積極的に反映する方針であることが示されました。

本テーマでは、特定利用空港・港湾の指定状況とその整備のあり方が議論されました。要点として、特定利用空港・港湾は北海道・九州沖縄に集中しており、昨年は関東・中部に指定がなかったものの、本年4月に愛知県で新規指定がなされたことが示されました。また、南海トラフ地震等を見据え、自衛隊艦船の円滑な接岸や被災者輸送のための岸壁・道路整備について制度的対応を求める意見が出されました。西園勝秀氏は、自衛隊活動を主目的とした岸壁・道路整備の制度的対応が必要であると明確に主張しており、賛成の立場を示しています。これに対し、防衛省は特定利用空港・港湾と駐屯地等とのアクセス向上に向けて道路ネットワークの整備を図っていると説明しました。

本テーマでは、畳のJIS規格上の断熱性・衝撃緩和性能を高齢者の転倒事故防止や避難所の床環境改善に活用することの是非が議論されました。西園勝秀委員は、畳が持つ断熱・衝撃緩和性能を紹介し、高齢者転倒防止や避難所環境改善への活用を大臣に提案する立場を明確に示しました。これに対し金子恭之大臣は、畳の湿度調整・抗菌・転倒時のけが防止等の効能を説明し、関係省庁連絡会議やシンポジウムを通じた普及啓発に取り組む方針を示すなど、和の住まい推進に賛成の立場を表明しました。決定事項としては、新たな住生活基本計画において和の住まいの推進と住生活リテラシー向上を位置づけることが明記されました。

本テーマでは、財政力の弱い自治体においてしゅんせつや下水道老朽化対策が進まない状況を踏まえ、緊急浚渫推進事業債・緊急自然災害防止対策事業債の交付税措置率かさ上げが論点となりました。西園勝秀は両事業債の交付税措置率かさ上げを明確に主張し、再度要望を行う立場を示しました。これに対し橋本憲次郎は、両事業債は既に充当率100％、交付税措置率70％という高い措置率が設定されており、活用も進んでいることから、措置率のかさ上げは考えていないと答弁し、周知等で対応する姿勢を示しました。

本テーマでは、自動運転車の事故発生時における作動状態記録装置のデータ記録項目・方式の標準化と、事故調査機関がメーカーの協力に依存せずに独自解析できる体制の整備が論点となりました。須田英太郎委員は、事故調査機関がメーカー協力に依存せず解析できるようデータ記録項目・方式の標準化が必要であると指摘し、賛成の立場から議論を推進しました。これに対し、阿部政府参考人は、作動状態記録装置のデータは道路交通法上の行政手続と刑事手続の二つの経路で取得可能であると説明し、記録の技術基準については国連WP29での検討結果を踏まえて国土交通省が保安基準に反映する見通しであると述べました。また、石原政府参考人は、記録方式について市販手段や電子通信インターフェースで取得可能とする要件を既に規定していると説明しました。

本テーマでは、船舶修繕事業の今後の需要拡大を踏まえた国内修繕能力の強化について議論が行われました。西岡秀子委員は、国内での船舶修繕強化に向けた方針を政府に質問し、その取組を求めました。これに対し加藤竜祥政務官は、船舶修繕を成長戦略の主要分野に位置づけたうえで、特定国への依存を解消するため、国内修繕能力の向上に取り組むとともに、同志国の活用も進める方針を示しました。西岡委員は国内修繕強化を求める立場、加藤政務官は国内修繕能力向上と特定国依存解消の方針を明言する立場であり、両者とも国内修繕能力強化の方向性については前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、船荷証券の電子化が港湾の国際競争力強化に不可欠であるにもかかわらず、関連する商法等改正法案が未提出である点が論点となりました。須田英太郎委員は、法務省による法案提出に加え、国土交通省が進める港湾ＤＸ・海事ＤＸとの連動も踏まえ、早期の法案提出を要望する立場を示しました。これに対し竹林俊憲政府参考人は、船荷証券のデジタル化について、できる限り早期に法案を提出したいと答弁し、前向きな姿勢を示しました。両者とも早期提出という方向性については賛成の立場を示しており、明確な対立は見られませんでした。具体的な提出時期など、決定事項は示されていません。

本テーマでは、製造業・造船業における熱中症対策の義務化に伴う中小事業者の財政負担と、活用可能な補助制度の周知が論点となりました。西岡秀子委員は、熱中症対策義務化に伴う中小事業者の財政負担を踏まえ、活用可能な補助制度について厚労省に質問し、対策推進に前向きな立場（賛成、スコア0.75）から、エイジフレンドリー補助金の年齢要件について柔軟な運用を求めるとともに、経産省の省エネ投資促進支援事業も含めた省庁横断的な周知・広報の強化を要望しました。また、若者の造船業就職ちゅうちょの一因として、夏場の過酷な労働環境や熱中症対策の重要性を指摘しました。これに対し安井政府参考人は、熱中症防止ガイドラインの策定と、60歳以上を対象とするエイジフレンドリー補助金による費用補助について説明し、年齢要件を含む対象要件について検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、辺野古転覆事故に関する海上運送法違反の告発に関し、有償性（謝礼領収）を告発根拠に含めた理由が議論されました。臼木秀剛委員は、有償性を告発根拠に含めた理由について質問するとともに、有償性は悪質性を高める補強材料であるとの認識を示し、他の違反事実の徹底究明と厳格な対応を要望しました。これに対し新垣政府参考人は、事業性については他人の需要に応じて反復継続して行われたことをもって認定し、有償性は事業性を高める補強要素として公表したと説明しました。臼木委員は法令違反運航を問題視する立場から発言しており、賛否については反対の立場を示しています。議論では、事業性の認定根拠と有償性の位置づけについての説明が行われましたが、明示的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、2035年までに建造能力を1800万総トン体制へ倍増させる目標の達成方針について議論が行われました。西岡秀子委員は、中小造船所も基金を活用できる体制整備の重要性を主張し、国の支援を求める立場から大臣に質問しました。これに対し金子恭之大臣は、造船業再生基金を通じて省力化・自動化設備の整備やドック拡張支援、AIロボット開発、人材確保に取り組む方針を明言し、基金活用による設備投資・人材育成を計画的に推進する姿勢を示しました。また新垣政府参考人からは、中小造船所も対象に、補正予算1200億円を原資とした造船業再生基金により施設整備支援を行う旨の説明がありました。西岡委員、金子大臣ともに基金を活用した支援体制整備に肯定的な立場を示しており、中小造船所への支援を含めた建造能力強化に向けた取り組み方針が確認されました。

本テーマでは、道路橋の集約・撤去ガイドラインに関する議論が行われました。臼木秀剛委員は、4月に公表された集約・撤去ガイドラインのポイントについて質問するとともに、必要なネットワーク機能の維持と集約・撤去の両立という課題への対応方針を大臣に質問しました。臼木委員は、全橋維持は困難であるとして集約・撤去を必要な対応として肯定的に主張しており、賛成の立場です。これに対し沓掛政府参考人は、持続可能な道路管理を実現するため、集約・撤去の検討の進め方等を追記したガイドラインであると説明しました。金子恭之大臣は、令和8年3月公表の集約・撤去ガイドラインと道路メンテナンス事業補助による財政支援により、地方公共団体の取組を支援すると答弁し、橋梁の集約・撤去による維持管理効率化の必要性を明確に表明しており、賛成の立場を示しました。

本議論では、老朽化した橋梁や港湾岸壁エプロンの空洞化等のリスクが高まっていることを踏まえ、道路・港湾分野における国庫補助率のかさ上げと公共事業予算総額の確保が論点となりました。西園勝秀氏は、国庫補助率かさ上げと予算総額確保を明確に要求し、公共事業予算がここ約20年横ばいであり、物価上昇を踏まえると実質的な事業量は減少していると指摘しました。これに対し金子恭之大臣は、国庫補助率の在り方については様々な観点からの議論が必要であるとしつつ、必要十分な公共事業予算の確保に取り組む姿勢を示しました。両者ともに公共事業予算の確保という方向性においては前向きな立場を示しており、明確な結論や決定事項についての記載は見られませんでした。

本議論では、離島の児童生徒における体験格差是正に向けた離島振興策が論点となりました。吉川里奈委員は、与論町の意見を踏まえ、離島の児童生徒の体験格差是正に向けた国土交通省の取組について大臣に質問し、離島居住継続支援策の継続実施を要望する賛成の立場を示しました。これに対し金子国務大臣は、離島留学の取組拡大や離島活性化交付金による支援、関係省庁連携による離島振興を進めていく考えを説明しました。

各論点について、国土交通省をはじめとする政府側からは制度見直しや調査・検討の進展が説明され、多くの項目で推進的な方向性が示されましたが、建設業法適用や未払い問題の責任所在などでは見解の相違も見られ、明確な結論に至らない論点も残りました。