産業技術力強化法改正案の可決と附帯決議（研究開発税制の運用配慮・共有特許ライセンス指針整備等）

研究開発税制の高控除率導入を積極的に説明し投資後押しを明言

「また、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。」

2026年5月29日 経済産業委員会

支援拡充を求める附帯決議を自ら提案しており法案の趣旨を後押しする立場

「特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者についても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。」

2026年5月29日 経済産業委員会