経済産業委員会

本テーマでは、5G促進法・ポスト5G基金による国内通信基地局産業支援について、NECの基地局開発中止の報道を受け、当該支援が奏功しなかった要因が論点となりました。西川和見氏は、不振の要因を分析しつつ支援継続の姿勢を示しました。答弁では、通信機器ベンダーの世界シェアが基金創設時から微増の約2％にとどまっていることが示され、その要因としてオープンRAN市場形成の後ろ倒しが説明されました。また、菊川局長は当時の課長としての反省を踏まえ、研究開発から社会実装・市場創造までを一気通貫で支援していく方針を答弁しました。

本テーマでは、ITER計画における日本企業の現地建設・プロジェクトマネジメント分野でのプレゼンスの低さが論点となりました。山岡達丸氏は、日本企業がITER現地建設作業の入札に参加しておらず選定実績がゼロである一方、中国企業が入り込んでいる点を問題視し、参画促進を求めました。牧野俊一氏は、ITERでの建設・プロジェクトマネジメント分野の実績蓄積と産業基盤育成の必要性を積極的に主張しました。藤吉尚之氏は、機器製作・建設を通じたノウハウ獲得を重要とし、取組推進の姿勢を示しました。政府側からは、赤澤亮正大臣が多くの日本人・日本企業の関与が重要であると明言し、フュージョン戦略に基づきITER機構における日本人職員の増加や機器調達拡大の方針を確認するとともに、補正予算でスタートアップの研究開発を支援すると答弁しました。恒藤晃氏は、ITERへの日本人職員派遣支援を強化する方針を説明し、人材育成に前向きな姿勢を示しました。また、日本企業が現地建設入札に参加していない背景として、フランス派遣に伴うリスクとメリットの不均衡が指摘され、JT-60SAでの経験蓄積があること、QSTが企業説明会や仕様書の日本語訳公開等を通じて参画支援に取り組んでいることが説明されました。なお、研究開発税制については、自ら試験研究費を支出する場合のみが対象であり、ITER機構等からの受注のみでは対象外である旨が答弁されました。

本テーマでは、NEDOおよびJSTがそれぞれ担ってきた役割について説明が行われました。NEDOについては、半導体分野等において企業の研究開発・事業化支援を通じて技術実用化・産業化を後押ししてきたことが説明され、成果例としてエネルギー効率40％向上のパワー半導体を開発し、鉄道等へ展開した事例が挙げられました。JSTについては、大学等における基礎研究の推進や研究体制の強化を通じて、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたことが説明されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、流通正常化後に現場企業の倒産が相次ぐことで供給能力が毀損し、サプライロス型インフレに陥る懸念が論点として示されました。牧野俊一氏は、現場の供給能力が失われることで発生するサプライロス型インフレを強く懸念し、これを回避するために供給能力の維持が重要であると訴えました。この論点をめぐる具体的な結論や決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、スタートアップへの切れ目のない資金供給とＳＢＩＲ制度の抜本強化について議論が行われました。過去10年でスタートアップ投資額が10倍、創出数が1.5倍、ユニコーンが8社となり、企業数も過去最大の2万5千社に増加したことが紹介され、スタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられました。落合貴之氏はこうした実績を評価しつつ更なる施策の必要性を指摘し、推進姿勢を示しました。土橋章宏氏は制度拡充を要望しつつ課題も指摘し、条件付きの賛成姿勢を示しました。日本のＶＣには回収を急ぎ小さく育てて早く売る傾向があるとの問題意識が大臣から表明され、アーリーからミドル・レーターまで切れ目ない資金供給エコシステムの形成を目指すとの答弁がありました。赤字スタートアップへの支援については、研究開発税額控除が黒字企業向けである点が問題として指摘され、戦略技術領域型・中小企業向け税制に3年間の繰越税額控除制度を創設し赤字段階でも活用可能とする方針が示されました。ＳＢＩＲ制度を抜本強化し政府調達につなげる新たな枠組みや、概算払い・随意契約活用を盛り込んだ全省庁統一契約運用指針の調整が進められていると答弁されました。菊川人吾氏と赤澤亮正氏はこれらの施策について積極的な姿勢を示しました。

本テーマでは、事務リソースの乏しいスタートアップ向けに、認定申請手続の簡素化やAI活用による対策があるかが論点となりました。土橋章宏氏はスコア0.75で、手続簡素化やAI活用支援の整備を求め、負担軽減に前向きな立場を示しました。菊川人吾氏もスコア0.75で、AI活用の検討に前向きな姿勢を示しましたが、根拠として挙げられた証拠は1件のみで具体性に乏しいとされています。これに対する答弁として、法案成立後に下位法令で手続を整理し、周知広報を丁寧に行うこと、政府共通システムで運用すること、AI活用については政府全体の方針に従い将来的に検討する旨が示されました。

本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ関連資材の供給目詰まりが建設業・塗装業等に及ぼす影響が議論されました。山岡達丸委員は、ナフサが市場に出回らず建設業・塗装業・医療分野等で製品不足が生じていると指摘し、総理ブレーンによる「調達力不足が原因」との発言が業界で物議を醸していることを紹介した上で、供給不足を事業者の努力不足とする見方を強く否定し、政府対応を追及する立場を示しました。また、塗料は注文から1、2か月待ち、住宅基礎工事が2か月止まるなど資金繰りへの影響が出ていると指摘しました。これに対し大臣は、個別コメントを差し控えつつ量は足りているとの認識を示し、ホルムズ海峡事実上閉鎖を受けた過剰発注や供給側の出し渋り、情報不足が流通目詰まりの要因であると分析しました。その上で、溶剤・シンナー等を中心に原油同様の直販の仕組みを検討するなど追加対策を考えると答弁しました。牧野俊一委員は、供給目詰まりによる資金繰り悪化を指摘するにとどまりました。

本テーマでは、中東情勢の影響を受ける事業者への資金繰り支援策が議論されました。山岡達丸委員は、セーフティーネット貸付けの金利優遇が0.4％程度にとどまることから金利上昇局面でのインパクトが小さいとして、深掘りした支援を要求しました。これに対し大臣は、約1000か所の特別相談窓口設置、セーフティーネット貸付金利の引下げ、1800団体への価格転嫁要請等の既存支援策を説明したほか、セーフティーネット保証5号において中東情勢の影響を受ける業種を追加指定したことを説明しました。また、ゼロゼロ融資については人流抑制要請による特異な需要蒸発への対応であったとし、今回は同様の措置は難しいとしつつも臨機応変な対応を示唆しました。経産省の債務保証支援に関する質問も行われました。山本和徳、牧野俊一、赤澤亮正の各氏は、業種追加指定や緊急融資、債務保証等の資金繰り支援の必要性を訴え、支援策の推進・拡充を図る立場を示しました。

本テーマでは、二足・四足型ロボットについて公道での実証実験を行う際の許可基準が明確でなく、前例がないことなどを理由に実証実験が円滑に行われていないとの指摘がなされました。これに関し、土橋章宏氏は許可基準の不明確さによって実証実験が停滞している状況を問題視し、基準の明確化を求める立場から質問を行いました。これに対し警察庁の阿部竜矢氏は、令和5年4月に歩道走行型ロボットに関する許可基準を策定済みであるものの、二足・四足型ロボットについては基準が明確でないことを認めた上で、基準の見直しを検討中であると答弁しました。両者とも基準の明確化に前向きな姿勢を示しており、二足・四足型ロボットに関する許可基準の見直しが検討課題として挙げられました。

本テーマでは、先端技術流出が国家安全保障上の問題であるとの認識のもと、人材引き抜きや情報漏えいへの対策について質問が行われました。これに対し西脇修氏は、本年4月に技術流出対策ガイダンスを改定し、重要技術部署への適切な人材配置や退職時の競業避止義務契約締結等を促していると答弁し、対策強化を実施したとする肯定的な立場（賛成、スコア0.75）を示しました。議論では、ガイダンス改定の内容として人材配置の適正化と競業避止義務契約の締結促進が具体的な取り組みとして挙げられています。

本テーマでは、先端技術の社会実装をめぐり、経済産業省と規制官庁との縦割り行政の解消や迅速な審査連携の在り方が議論されました。落合貴之委員は、経産省職員と大学関係者・他省庁との縦割りを超えた交流の重要性を指摘し、大臣もこれに同意しました。また、AI医療診断等の社会実装に関し、経産省が技術情報を規制官庁と共有することで判断を迅速化する制度の実効性について質問がなされ、技術の高度化・複雑化により規制側の評価に時間を要する課題に対し、経産省の技術情報共有により規制当局の理解を早め判断を迅速化するとの答弁がありました。さらに、縦割り行政が社会実装を阻む可能性への認識や、規制サンドボックス認定の他省庁許可への法的効果、横断調整メカニズムについても質問が出されました。大臣は、AI政策等はどの分野でも他省庁との連携が必須であるとし、縦割りを超える観点で制度見直しを進めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、土橋章宏委員が縦割り行政を「規制の嵐」と批判し迅速な連携を求め、菊川人吾委員、落合貴之委員、赤澤亮正委員もそれぞれ縦割り解消と迅速な連携の推進に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、半導体・AI・先端ロボット・フュージョン・バイオヘルスケア・量子・宇宙の先端技術六分野を戦略分野と位置づけ、AIや量子等の重点技術に関する認定大学等と共同研究を行う企業の研究開発費について、高い税額控除率を措置することが説明されました。具体的には、研究開発税制に戦略技術領域型を創設し、認定研究機関と企業の共同研究に係る企業側研究予算について、最大50％の控除率を最長5年間措置するとの答弁がなされました。これに対し山岡達丸委員は、研究力向上に資する法改正の方向性を重要と評価し、踏み込んだ減税であるとして賛同を示しました。

本テーマでは、半導体メモリー不足が2027年度頃まで長期化する可能性が指摘され、メーカーが価格維持のために供給を絞っているとの疑惑が論点となりました。鈴木義弘議員は、供給を絞ることによる価格維持を問題視し、高値で買う先に物が流れて品薄が生じる構造を指摘した上で対策を求める立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、供給不足の原因はAI需要の急拡大に供給が追いつかないことにあると説明し、供給調整疑惑については否定的に捉える姿勢を示しました。あわせて大臣は、マイクロンやキオクシア等への設備投資支援を継続する方針を答弁しました。

本テーマでは、国内大学と国内企業の産学連携の遅れと、それに対応する共同研究促進税制のあり方が議論されました。落合貴之委員は、国内の産学連携が諸外国と比べて遅れていると指摘し、改善を求めました。これに対し政府参考人は、OECDデータを踏まえ、国内企業から高等教育機関への研究開発支出割合が諸外国より低いことを説明し、クローズ型イノベーションが主流で小規模な共同研究が多かった点を課題として分析しました。大臣も、大学の研究開発費における企業拠出割合が諸外国と比べ低く、道半ばであるとの認識を示しました。また、大学発特許のロイヤリティー収入が全大学合計で約72億円にとどまり、企業が国内大学に投資しない実態も指摘されました。経産省と文科省は共同で研究会を立ち上げ、産業競争力・研究力の中核となる大学群創出や大学の知財収入拡大・経営力強化について検討していると答弁しました。制度面では、重点産業技術の認定大学・研究機関と共同研究を行う企業の試験研究費に高い税額控除率を措置し、主務大臣が認定機関を公表することで企業が共同研究先を見つけやすくする想定が示されました。赤澤亮正委員はこの投資促進方針を説明し賛成的立場を示す一方、土橋章宏委員は海外連携促進スキームの不在を懸念点として指摘し、鈴木義弘委員は税制インセンティブの過度な後押しが大学の本分を歪めることへの懸念を表明しました。

本テーマでは、室蘭工業大学の宇宙分野における研究拠点化と国立大学運営費への支援が論点となりました。山岡達丸委員は、北海道大樹町の商業宇宙港と連携し、室蘭工業大学がロケットエンジンのターボポンプ低コスト化研究等を行っていることを紹介した上で、宇宙分野研究拠点化への期待を示すとともに、国立大学運営費交付金など大学経営への支援の必要性を要望しました（賛成、スコア0.85）。藤吉尚之委員も、室蘭工業大学の宇宙分野の取組の重要性を認め、期待を表明しました（賛成、スコア0.80）。文部科学省参考人は、同大学が航空宇宙工学コースや燃焼実験施設を有し、宇宙分野の実践的教育・研究を行っていると評価しました。経済産業省は、宇宙分野は重点産業技術に含まれ得るとし、共同研究にふさわしい研究力・体制があれば認定対象となり得ると答弁しました。

本テーマでは、先端技術投資が東京圏に集中することによる地方格差の拡大が論点として取り上げられ、地方大学・地域企業を巻き込んだ分散型の産業技術戦略の必要性が議論されました。これに関し、地方大学におけるオープンイノベーション拠点整備の支援、産業技術総合研究所によるブリッジ・イノベーション・ラボラトリの取り組み、中小企業の試作品開発を支援するゴーテック等の施策が説明されました。発言者としては山岡達丸氏が挙げられ、地方大学を巻き込みながら国内産業の発展に結びつける制度運用を重要視する立場から、前向きな主張を行いました。提示された資料の範囲では、これ以外の発言者のスタンスや、具体的な結論・決定事項についての記載は見当たりませんでした。

本テーマでは、外為法規制対象の高リスク投資家の影響下にある企業が認定事業者になった場合の技術漏えいリスクについて質問がなされました。これに対し、助言・情報提供は事業化支援やマネジメント、海外動向等が対象であり、機微な技術情報の提供は想定しておらず、情報管理体制を求める旨の答弁がありました。発言者のスタンスとしては、山岡達丸氏（スコア0.75）が資本関係等への留意を求め、技術漏えい防止策の強化を求める立場を示しました。牧野俊一氏（スコア0.00）は、認定事業者経由の技術漏えいリスクを明確に懸念し問題視する立場を示しました。菊川人吾氏（スコア0.75）は、機微技術情報の提供は想定せず漏えい防止体制を求めると説明し、制度への理解を示す立場を示しました。

本テーマでは、大学によるエンジニアリング機能とスタートアップ研究の連携枠組みについて議論が行われました。山岡達丸委員は、大学が研究を担い企業がエンジニアリングを担うという従来の枠にとらわれず、大学自身がエンジニアリングを担いスタートアップの研究を生かす枠組みが必要であると提起し、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤亮正委員は、産学連携が産業競争力強化につながるとして肯定的に評価し、賛成の立場を示しました。大臣は、大学発ベンチャーの増加を念頭に、認定大学が社会実装を進める上での技術力（エンジニア力）の評価方法について今後検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、大学発スタートアップにおける経営人材と研究者のチーム組成支援について議論が行われました。山岡達丸委員は、スタートアップ・中小企業は利益が出るまでに時間がかかり税額控除の恩恵が小さいことから、持続的挑戦への支援策について質問しました（スタンス：中立、スコア0.50）。これに対し経済産業省は、税制に加え予算事業を通じて起業家人材育成支援や研究開発支援を行っていると答弁しました。また、大学発スタートアップのCEOは最終学歴の多くが研究者であり、マネジメント面のサポートが必要であるとの指摘がなされました。鈴木義弘委員は、研究者にマネジメント業務を兼務させることは酷であると指摘し、支援の必要性を示唆しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。経済産業省は、経営人材と大学研究者のチーム組成、及び大学発スタートアップと経営人材のマッチングに取り組んでいると答弁しました。

本テーマでは、大学認定の在り方について議論が行われました。山岡達丸委員は、国際卓越研究大学のようなごく限られた選定ではなく、地方大学にもチャンスがある認定制度とするよう要望し、上限を設けず地方大学にも幅広く認定機会を与えるべきと一貫して主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、地方の大学でも研究力・体制を有すると認められれば、認定大学数に上限を設けず拠点認定するとの方針を答弁し、明言しました。両者とも上限を設けない幅広い拠点認定の在り方について賛成の立場を示しており、地方大学の研究力・体制が認められる場合には認定数に上限を設けないという方針が示されました。

本テーマでは、宇宙活動法改正により人工衛星を搭載しない試験打ち上げも政府補償の対象とすることが議論されました。ロケット打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換し、ダミーペイロード搭載等の試験打ち上げも政府補償対象とすることについて、内閣府参考人が説明し、民間事業者の技術開発を後押しし我が国の打ち上げ能力向上に寄与すると答弁しました。山岡達丸委員は、この改正により打ち上げ試行回数の増加が期待されるとして、試行回数増加と技術蓄積の進展に期待を示す発言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、研究開発から社会実装・市場創造までを一気通貫でつなぐ支援策のあり方が議論されました。菊川人吾局長は、重点技術指定と研究開発税制を通じて一気通貫の仕組みを整備することを説明し、防衛調達を含む官公庁調達での需要創出、スタートアップへの切れ目ない資金供給、産総研の技術シーズの社会実装を一体的に進める方針を示しました。同局長のスタンスは賛成（スコア0.75）で、これらの施策を肯定的に説明したことが根拠とされています。赤澤大臣は、研究開発が事業化に至る過程で直面する「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」という障壁を乗り越えるため一気通貫の仕組みを整備し、新技術立国を目指すと答弁しました。また、量子・核融合・宇宙等の分野で野心的な国家プロジェクトの策定を求める意見に対し、大臣は研究開発税制における高控除率措置と各分野の官民投資ロードマップにより、国家プロジェクトを推進する考えを表明しました。

本テーマでは、既存の補助事業で取得した設備を重点研究開発計画に活用する特例について議論が行われました。菊川人吾は、過去の補助事業取得設備を重点研究開発計画に活用する特例は既存設備の有効活用であり二重取りに当たらないと答弁し、対象設備の価格・数量の妥当性確認や確定検査により過剰投資を助長する仕組みにはなっていないと説明しており、賛成の立場を示しました（スコア0.75）。一方、鈴木義弘は二重取りへの懸念を提起し、否定的な立場を示しました（スコア0.10）。また、政権交代で重点分野を変更すれば意味がなく、長期的コミットメントが必要であるとの指摘もなされました。

本テーマでは、未利用特許の第三者への実施許諾円滑化が議論されました。論点として、国内特許権所有件数のうち2023年度で未利用率46％である点、NEDOプロジェクト追跡調査で特許取得後に事業化予定なしが12％、防衛目的保有が13％であるとの実態が指摘されました。制度面では、重点産業技術に関し相当期間活用されていない特許について、国が受託者から第三者に実施許諾させる特例措置により手続を円滑化することが示されました。また、共有特許の第三者へのライセンスには共有者全員の同意を要する制約があり、附帯決議でこの点への指針整備を関係省庁と進めるよう求められました。発言者については、山岡達丸氏が共有特許の同意要件を実装阻害要因と指摘し指針整備を求める立場、菊川人吾氏が未活用特許の第三者許諾を円滑化する特例措置を説明し導入を支持する立場、落合貴之氏が休眠特許の第三者提供制度を重要な改正と評価する立場、赤澤亮正氏が手続円滑化の意義を説明し制度導入を推進する立場をそれぞれ示しました。

本テーマでは、海外ベンチャーキャピタルとの連携強化によるスタートアップエコシステムのグローバル化が議論されました。論点として、海外投資額比率が約8％と低い水準にあることを踏まえ、グローバルエコシステムとの連結強化をどのように図るかが取り上げられ、起業家の海外派遣やマッチングの推進、アンドリーセン・ホロウィッツが高市総理と面会し日本進出を表明したことが挙げられました。発言者としては、鈴木義弘氏が賛成の立場を示し、海外VC比率の低さを問題視した上で連携強化の必要性を示唆しました。

本テーマでは、産業技術力強化の評価指標の在り方が議論されました。答弁では、産業技術力は研究開発能力に加えて社会実装（企業化）能力を指すものであり、投資額・産学連携・バイドール活用状況等を総合的に勘案するとの説明がなされました。発言者のスタンスとしては、菊川人吾氏が単一指標を否定し複数指標の総合勘案の重要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。一方、鈴木義弘氏は特許数を指標とすることに批判的で、ロイヤリティー等の実質的な成果を重視すべきと主張し、慎重な立場を示しました。

本改正案は委員会で起立総員により原案どおり可決されました。あわせて小林史明君外五名から六派共同提案の附帯決議の動議が提出され、山岡達丸委員が趣旨説明を行い、起立総員で可決されました。附帯決議では、研究開発税制の戦略技術領域型の手続簡素化と適用状況の検証、重点産業技術の機動的な見直し、黒字化前のスタートアップへの補助金・融資等との組合せ検討、重点産業技術共同研究開発機関の認定における上限を定めない設計、NEDO・JSTの助言等における外国投資家への技術情報流出防止への留意、日本版バイ・ドール制度における受託者の特許権等活用促進、共有特許の第三者ライセンスに関する指針整備の検討、研究開発税制の控除上限柔軟化・繰越制度長期化の見直し、科学技術関係予算の抜本拡充、産学共同研究の促進と高度人材育成強化が求められました。山岡達丸委員は支援拡充を求める附帯決議を自ら提案する立場を示し、赤澤経済産業大臣は研究開発税制の高控除率導入を説明したうえで、附帯決議の趣旨を尊重する旨を発言しました。

本テーマでは、研究開発への長期的コミットメントの必要性と、政権交代による重点分野変更のリスクが論点となりました。具体例として、ITERは開始から40年が経過し、10年前には30年で商業化されると言われながら今も30年先とされ、見通しが立たず民間資金を得にくいことが指摘されました。また、TSMCは台湾政府が10年以上にわたり後押しして実現したものであり、途中でやめては意味がないとの指摘もありました。発言者では、牧野俊一氏が政府主導の大胆な研究開発投資を主張し、長期コミットメントを支持する立場を示しました。鈴木義弘氏は、政権交代による重点分野の変更を無意味であると批判し、長期継続を支持する立場を示しました。両者とも研究開発への長期的な取り組みを支持する立場から発言しています。

本議題では、土橋委員が海外連携の欠如によるガラパゴス化のリスクを指摘し、国際標準化競争で日本が勝つための方策について大臣に質問しました。これに対し赤澤大臣は、日本が技術で勝ってもビジネスで負けるという課題を指摘した上で、研究開発成果の社会実装の重要性を強調しました。具体的な取組として、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、人材育成・スタートアップ支援・国際標準化を一気通貫で推進する方針が示されました。また、量子分野を例に、国際標準を議論する国際会議を日本に招致し、主査ポジションの獲得につなげる戦略的な取組が行われていることが説明されました。赤澤大臣は、国際標準化を含む取組を総動員し、技術と事業の両面で優位性を確保する姿勢を示しています。

本テーマでは、戦略技術領域型・中小企業向け研究開発税制における3年間の繰越税額控除制度の創設について議論されました。経済産業省はこの制度により赤字スタートアップも活用可能になると説明しました。山岡達丸委員は、繰越年数が韓国10年・米国20年で上限も無制限であるのに対し日本は3年にとどまり国際的に見劣りすると指摘し、控除し切れない分をキャッシュで措置しているフランスの例を挙げ、研究開発税制にも給付つき税額控除的仕組みを導入すべきと提起しました。これに対し赤澤亮正大臣は、繰越税額控除三年措置を画期的な措置と評価しつつ、各国制度も踏まえて不断の見直しを検討すると答弁しました。

本テーマでは、研究開発税制について税制調査会専門家会合において試験研究費の伸びが物価・賃金並みにとどまり、投資押し上げ効果が乏しいとの分析結果が示された点が質問されました。あわせて海外委託費が減税対象となっている点も問題視されました。これに対し、令和8年度改正において海外委託費については海外治験を除き段階的に50％まで対象を制限したことが答弁されました。菊川人吾は、専門家会合の指摘を踏まえて制度見直しを実施したと説明し、改正の必要性を肯定する立場（スコア0.75）を示しました。また、控除率について物価動向を踏まえて見直すとともに、適用状況を検証しながら不断に見直しを行うとの答弁がなされました。

本テーマでは、科研費や国立大学運営費交付金、NEDO運営費交付金の増額について議論が行われました。要点として、科研費増額が僅か0.25％増にとどまり、エネルギーコスト上昇分に相殺される程度であることが指摘され、基礎分野を含めた大胆な投資の必要性が述べられました。発言者のスタンスとしては、山岡達丸氏が基礎研究を含む科学技術関係予算の抜本的拡充を提案しており、増額に賛成的な立場を示しました。また、牧野俊一氏は百億円の増額を微増と批判し、大胆な投資拡大を求めており、同じく増額に賛成的な立場を示しました。両氏とも増額の必要性を強調する立場であり、反対または中立の立場を示す発言は確認されませんでした。

自動車産業における先端技術活用に関する議論では、本法案の活用によりAIによる製造工程の無人化、自動運転ソフトウエアの開発、量子コンピューティングによる電池・車体素材の開発が期待されるとの答弁がなされました。スタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、自動運転技術の重点産業技術への位置づけと社会実装を通じた国際競争力強化のあり方が論点となりました。海外におけるロボタクシーの普及状況を踏まえ、自動運転を重点産業技術に含め支援・認定スキームを設けるべきかが問われました。土橋章宏氏は、自動運転を日本の産業競争力強化及び課題解決に重要な技術と位置づけ、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤亮正氏は、自動運転技術自体を重点産業技術として単独で指定することは否定しつつ、その構成技術であるAIや先端ロボット等の計画認定を通じて研究開発税制が寄与し得るとの考えを示しました。

本テーマでは、自衛隊基地をはじめとする公共施設等へのペロブスカイト太陽電池導入促進が議論されました。論点として、自衛隊基地での実証・導入を政府が需要を牽引する重要な取組と位置づける点、2040年に20ギガワット導入という目標に向けて公共施設やインフラ空間への導入を関係省庁と連携して推進する点、環境省と連携した導入補助を既に開始し官民協議会で需要喚起を進めている点が挙げられました。発言者としては、落合貴之氏がスコア0.75で賛成的な立場を示し、政府調達による新産業創出の重要な手段と評価しています。また赤澤亮正氏はスコア0.90で賛成的な立場を示し、政府主導で公共施設等への導入を積極的に推進する方針を明確に表明しています。両者ともに政府による導入推進の方向性を支持する発言をしており、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、改正案第26条により重点研究開発計画の認定手続と補助金等交付財産の処分承認手続を一体化することが説明されました。この一体化により、事業者の申請に係る時間的・事務的負担が軽減され、研究着手の迅速化や既存設備の有効活用が期待されるとされています。落合貴之委員は、ワンストップ化を重要な取組と評価し、経済産業省の施策全般にこの観点を基準とすべきと指摘しました。これに対し赤澤亮正氏は、ワンストップ化への同意を示すとともに、見直しを実施する意向を表明しました。以上のように、両者ともワンストップ化の方向性について賛成の立場を示しており、経産省の施策全般への適用拡大を求める意見が示されました。

本テーマでは、規制のサンドボックス制度を通じた省庁横断調整のあり方が論点となりました。答弁では、内閣官房に窓口を設置して関係省庁と連携し、本法案の特例により経済産業省が有する技術情報を共有することで、規制当局の判断迅速化を図る方針が示されました。発言者としては、土橋章宏氏が調整メカニズムの明示を求め、制度活用の実効性向上を志向する姿勢を示し、賛否は明言していません。赤澤亮正氏は、サンドボックス特例が規制判断の迅速化・的確化に資するとして肯定的な説明を行いました。

このテーマでは、認定重点研究開発計画に関するNEDOの助言業務とJSTの情報提供業務について、条文上の規定の書き方が異なる理由が議論されました。具体的には、24条でNEDOは助言可能とされている一方、25条でJSTは情報提供の努力義務と規定されており、この違いについて質問がなされました。これに対し、NEDOは設置法に助言業務の規定がなく新設したものであるのに対し、JSTは既存の業務規定を明文化した努力義務であるという違いが説明されました。発言者の牧野俊一は、NEDOとJSTの規定の表現差に疑問を呈し、法文をより分かりやすく改善するよう要望しており、そのスタンスは中立寄り（賛成寄り）と位置づけられます。

本テーマでは、重点産業技術・重点分野の選定における柔軟な見直しの必要性が議論されました。落合貴之委員は、太陽電池・蓄電池分野において過去に重点産業の指定を誤り海外に後れを取った例を指摘し、柔軟な選定を求めました（賛成）。土橋章宏委員は、AI等の急変分野では素早い選定変更や損切りが必要と指摘し、ディープシーク登場によるエヌビディア株価下落の例を挙げ、数週間単位の迅速な損切り判断の必要性を主張しました（賛成）。山岡達丸委員は、国際動向等を踏まえた機動的かつ柔軟な見直しを決議案として提案しました（賛成）。赤澤亮正大臣は、技術競争の速さに応じた制度の臨機応変な見直しに同意し、技術革新の進展に応じ指針を変更する要因として海外の集中投資による国際競争環境の変化等を挙げました（賛成）。また、指針変更後も既存の認定・着手済み取組は取り消されず、周知期間確保等で事業者の予見可能性に配慮すると答弁されました。国家戦略技術領域は自律性確保や成長性等の観点で選定され、約5か月間4回の有識者ヒアリングを経て本年3月に閣議決定されたことが説明されました。

本テーマでは、重点産業技術の指定後における目標数値や達成期限の公表規定がなく、企業投資増加の試算の有無が論点となりました。土橋章宏氏（スコア0.25）は投資増加試算の有無を問い、KPIや損切り基準の欠如を懸念する立場を示しました。鈴木義弘氏（スコア0.20）は進捗指標が不明確であり投資効果の検証が困難であると批判し、KPIの必要性を示唆しました。これに対し赤澤亮正氏（スコア0.30）は、技術動向が急変する分野であるため投資額増加を一概に試算・目標設定するのは困難であるとしつつ、KPI設定には消極的な姿勢を示し、認定スキームを通じて実績を把握・検証すると答弁しました。

本テーマでは、重要技術の専門人材が海外企業に高給で引き抜かれている実態と、その流出防止策及び高度人材招聘策が議論されました。落合貴之委員は、専門家が桁違いの高給で外国企業に引き抜かれている実態を指摘し、人材流出防止に防御策が必要と主張して対策強化を求めました（スタンス：賛成、スコア0.75）。赤澤亮正大臣は、欧州・中国等で高度研究人材確保競争が激化しており、国内人材の流出防止が課題であるとの認識を示しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。具体策としては、文部科学省の10兆円ファンドを活用し、海外の優秀な若手研究者を世界水準の処遇で国内大学に招聘する取組が紹介され、UCLAからのシングルセル解析権威の招聘や、名古屋大学におけるAI分野の若手研究者招聘といった具体例が挙げられました。

本テーマでは、量子コンピューターを活用した創薬・細胞シミュレーション技術の国家プロジェクト化が論点となりました。牧野俊一氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、細胞一個丸ごとをシミュレートする量子細胞シミュレーターの開発を国家プロジェクトとして推進すべきと強く提言しました。これに対し赤澤亮正氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、量子コンピューターは新薬発見等に重要であるとした上で、創薬・素材・電力・物流等でのユースケース創出実証を開始し、富士通やOptQC等への研究開発支援を実施していると答弁し、量子技術の社会実装を世界に先駆けて進めると表明して取組の加速を明言しました。両者とも量子技術の推進に賛成の立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、量子コンピューター技術における日本の優位性を国内での収益化につなげる体制のあり方が論点となりました。山岡委員は、量子コンピューター技術で日本が優位に立ったとしても、サブスクリプション型のサービス展開においてはGAFAMなどの海外プラットフォーマーに収益を奪われる懸念があるとし、国内でマネタイズできる仕組みづくりを求めました。この論点に関するその他の発言者のスタンスは示されておらず、結論・決定事項についても明示的な情報はありませんでした。

本テーマでは、量子センシング技術について、細胞内計測やEV電池状態計測、潜水艦の自己位置計測等の安全保障応用が期待される一方、投資が量子コンピューターに偏りがちであるとの指摘がなされました。これを踏まえ、量子ワーキンググループにおいて官民投資ロードマップが検討されており、需要面では実証加速や政府調達による初期需要創出、供給面では高性能化・低コスト化を進める方針が説明されました。発言者については、原克彦氏が研究開発と民間投資の呼び込み、社会実装の推進の重要性を肯定的に説明し、牧野俊一氏も量子センシングを優位分野と位置づけ、戦略的な育成を求める前向きな姿勢を示しました。両氏とも賛成の立場を示しており、明確な反対意見は示されていません。

質疑終局後、討論の申出なく直ちに採決が行われ、産業技術力強化法の一部を改正する法律案は起立総員により原案どおり可決されました。あわせて六派共同提案の附帯決議が起立総員で可決され、研究開発税制の運用配慮や共有特許ライセンス指針整備等が求められました。委員会報告書の作成は委員長に一任することが異議なく決定されました。