廃炉・中間貯蔵・除去土壌県外処分及び復興庁設置期限後の支援体制

国の責任継続を明言するが、期限後の組織体制は未定と限定的

「国が前面に立って、責任を持って最後まで解決に向けて取り組んでいくというのは何も変わらないと思っております。」

2026年5月28日 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

復興庁設置期限後も国が最後まで責任を持つ体制を求めている

「現場の皆様が必要としているのは、復興が完了するそのときまで、最後まで国が責任を持つという明確な意思表示、そして、それに基づく具体的な見通しであるということを実感をいたしました。」

2026年5月28日 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

廃炉後の最終的な絵姿の提示を政府に要求。賛否ではなく明確化要求

「最終的に敷地をどうするのか、終わりがいまだに見えない、不透明である。最終的な絵姿をどのように考えているか、政府として目標の最終的な絵姿を示していただくということがこの反転に寄与するのではないかと思います」

2026年5月28日 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会