東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

本テーマでは、IAEAのIRRSミッション報告書における指摘を踏まえた規制委員会と被規制者との意思疎通改善のあり方が議論されました。一谷勇一郎委員は、報告書を受けた規制委員会の受け止めや被規制者との意思疎通改善について質問しましたが、自身は従来の対応を十分と考えていた面もあり、その立場は判然としないものでした。これに対し山中伸介委員長は、IRRSの指摘課題を未来への処方箋として前向きに受け止め、次回のフォローアップミッションに向けて改善を進める所存であると答弁し、賛成的な立場を明確に示しました。また政府参考人からは、被規制者から技術的議論が損なわれているとの事例を聞き取っている旨が説明され、透明性を確保した上でのコミュニケーション改善が検討課題として挙げられました。議論を通じて、規制委員会と被規制者の対話の質をどう確保するかという論点が示されましたが、具体的な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、いわきFCスタジアム整備が検討される小名浜港基盤整備調査エリアが津波浸水想定区域内にあり、震災時には6分で津波が到達し台船が打ち上げられた場所であることが指摘されました。また、2025年7月30日のカムチャツカ地震の津波注意報時には、通常15分の道のりが1時間15分かかる大渋滞が発生した実例も示されました。国交省は官民連携調査費で交通混雑対策・津波避難施設整備の検討を支援しており、事業採択には災害対策を適切に講じることが重要と説明しました。図書館の立地については文科省が、児童センター等の立地についてはこども家庭庁が、いずれも交通利便性や安全性を総合的に勘案し設置者である地方公共団体が判断すべきと回答しました。国交省は要配慮施設の津波リスクへの事前指導について問われ、いわき市が防災・交通対策協議会や津波避難対策分科会で検討中と説明しました。内閣府は、津波浸水想定区域内での集客施設整備について、事業主体が利用者安全確保のため避難確保計画を作成し適切に対応すべきと回答しました。宇佐美登氏は、津波浸水エリアでの整備に繰り返し懸念を示し、他に適地がないか慎重な検討を求めました。

いわき市には相双地域から約1万5435人の避難者が生活を続けており、生活再建支援拠点や相談室toiroを通じて生活実態の把握が行われていると答弁されました。また、大熊町の現住人口1207人に対しいわき市在住の大熊町避難者は4197人、双葉町についても同様に人口を大きく上回る避難者がいわき市に居住している実態が示されました。宇佐美登氏はスコア0.90でこの論点に賛成の立場を取り、避難者受け入れ自治体への財政支援・生活基盤整備支援の充実を明確に要求しました。牧野たかお氏もスコア0.75で賛成の立場を示し、いわき市への財政支援継続と関係省庁との連携を明言し支援体制強化に前向きな姿勢を示しました。これに対し復興大臣は、多数の避難者を受け入れているいわき市への財政支援・生活基盤整備支援を今後も充実させると答弁し、普通交付税や被災者支援総合交付金による支援の例を説明しました。

本テーマでは、ふくしま浜通りサイクルルートのナショナルサイクルルート指定に向けた審査状況が取り上げられました。国土交通省からは、同ルートを含む7候補ルートを選定し、5月に現地調査を実施したこと、指定は今年夏頃を予定していることが答弁されました。発言者としては宇佐美登氏が、復興発信と交流人口拡大の観点から本ルートを高く評価する発言を行っており、賛成の立場が示されています。他の論点や反対・中立の立場を示す発言は確認されておらず、本件については指定に向けた手続きの進捗が示された内容にとどまっています。

三陸・常磐物の魅力発信・消費拡大キャンペーンに関して、経済産業省から、企業連携による弁当・社食での消費拡大や、スーパー・コンビニと連携した魅力発信キャンペーンの実施状況について説明が行われました。

本テーマでは、宮城県産の仙台牛について、肉質等級A5・B5に限定された日本最高峰のブランド牛でありながら認知度が低いという課題が取り上げられ、畜産クラスター事業等を通じた生産基盤強化の支援策が論点となりました。和田政宗氏はこの点について賛成的立場を示し、仙台牛の強みを生かした支援強化を要望しました。

本テーマでは、原子力人材の需給見通しの作成・公表と、省庁横断の司令塔機能の構築が論点となりました。小竹凱委員は、省庁横断での原子力人材の需給・見通しの作成公表についての考えを質問するとともに、産業界・規制側を含めた全体を統括する司令塔機能の設置場所について質問しました。小竹凱委員は司令塔機能の必要性を明確に主張しており、賛成の立場から明確化を求めました。これに対し政府参考人は、原子力人材育成・強化に係る協議会において人材の実態調査を2026年度中に進めていると説明し、産業界は経済産業省、教育は文部科学省、規制人材は原子力規制庁がそれぞれ担っており、全体を統括する体制については議論中であると説明しました。明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、原子力人材育成・確保に向けた産官学協議会の取組が取り上げられました。政府参考人からの説明として、経済産業省が昨年9月に原子力人材育成・強化に係る協議会を設立し、取りまとめを行った旨が示されました。具体的には、技能承継、基盤強化、司令塔機能の創出等に関する方針を本年3月に取りまとめたことが説明されています。発言者のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、2040年代に約550万キロワットの原子炉建て替えが必要とされる資料の位置づけについて議論が行われました。小竹凱委員は、当該数値が事業者団体により提示されたものであり、これが政府の認識と一致するものかを質問し、また需要見通し等をふまえて政府が具体的な数値目標を示す必要性についても問いました。これに対し政府参考人は、550万キロワットという数字は事業者団体が提示したものであり政府としての認識ではないとしつつも、将来の見通しを検討する必要性は認識していると答弁しました。さらに、事業者資料に用いられている電力需要の数値については、政府のエネルギー需給見通しと同一のものであるとし、将来像に関する見通しを示す必要性を認識している旨を述べました。この議論において、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、原子力産業のサプライチェーンの脆弱化とボトルネック対策について議論が行われました。小竹凱委員は、北陸電力志賀原発の地震復旧事例を挙げ、サプライチェーンの縮小や人材不足により調達が困難になっている状況を指摘し、産業基盤の脆弱化に危機感を示して対策推進を求める立場（賛成、スコア0.75）を取りました。これに対し政府参考人は、2023年に原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、重要機器の技能継承や製造能力維持に関する課題を把握していると説明しました。また副大臣は、震災以降の建設機会喪失により産業・人材基盤が脅かされているとの認識を示し、供給途絶対策等に取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、原子力規制における安全審査の長期化が技術継承の困難化や設備更新の遅れといった新たなリスクを生む可能性について議論が行われました。岡野純子委員は、審査長期化が招く人材・サプライチェーン面のリスクを指摘した上で、限られた資源を安全上重要な分野に集中させることが効率化と安全性向上の両面に資するとの立場からスコア0.85の賛成的姿勢を示しました。これに対し山中伸介委員長は、限られた人員を安全上重要な分野に重点投入する効率性向上を規制委員会の中期目標に位置づけたと答弁し、スコア0.75の賛成的姿勢を示しました。両者とも安全重要度に応じた規制の効率化という方向性については共通の認識を持っていることが確認されました。

本テーマでは、原子力規制人材の確保・育成と中長期的な人事戦略の策定について議論が行われました。坂本竜太郎委員は原子力規制人材の確保・育成の取組について質問し、人材育成は国の責任で進めるべきと主張して推進を求める立場を示しました。これに対し山中伸介委員長は、IRRSミッションの指摘を踏まえ令和8年度から中長期人事戦略を策定中であると説明し、電力会社等との人事交流については独立性への懸念から慎重に検討する姿勢を示しました。また政府参考人からは、IRRS勧告2を踏まえ規制委員会が第三期中期目標において中長期的な人事戦略の策定を開始したとの説明がありました。

本テーマでは、子ども・被災者支援法に基づく県外避難者への継続支援と生活再建支援拠点の維持について議論が行われました。金子恵美委員は、生活再建支援拠点が26か所から22か所に減少していることを指摘し、相談窓口の減少への不安を示すとともに、県外約1万9千人、県内約4400人、計2万3千人以上が今なお避難を続けている現状を挙げ、継続的な支援の必要性を主張しました。これに対し牧野たかお大臣は、生活再建支援拠点を通じて相談対応や交流会等の支援を継続していく意向を表明しました。両者とも支援拠点を通じた避難者支援の継続については賛成の立場を示しており、対立点としてではなく、支援拠点数の減少という現状認識と、今後の支援継続の方向性が確認された形となっています。

小名浜港周辺エリア基盤整備における津波リスクを踏まえた要配慮施設立地の安全性確保について、宇佐美登氏は津波浸水域への要配慮施設立地に一貫して疑問視・反対する立場を示し、国による強い指導を要請しました。

本テーマでは、帰還困難区域に残る荒廃家屋の公費解体の加速について議論が行われました。原田直樹委員は、解体の遅延を帰還意欲に関わる深刻な課題と位置づけ、加速を求める立場からこの問題について環境省に質問しました。これに対し環境省は、特定帰還居住区域において所有者からの申請に基づき、家屋の解体を順次進めていると説明しました。

本論点では、帰還困難区域における森林整備ガイドラインの運用と作業箇所の洗い出しが取り上げられました。庄子賢一委員は賛成の立場から、浪江町等の帰還困難区域における森林整備ガイドラインを踏まえた作業箇所洗い出しと整備の迅速化を要望しました。これに対し林野庁は、令和8年度にガイドラインの周知と実証的森林整備に取り組む方針を説明したほか、令和7年度中に航空機モニタリングデータを用いて線量の高低を把握し、林道整備を優先する方針を示しました。

本テーマでは、廃炉の長期化や中間貯蔵除去土壌の県外最終処分、復興庁設置期限（2030年度）後の支援体制のあり方が議論されました。原田直樹委員は大熊町における廃炉長期化に伴い、復興庁設置期限後の支援体制への不安を紹介し、政府の方針を質問するとともに、期限後も国が最後まで責任を持つ体制を求めました。一谷勇一郎委員は、廃炉後の最終的な絵姿の提示を政府に要求しました。答弁に立った大臣は、中間貯蔵除去土壌の県外最終処分や廃炉などの中長期課題について、国が前面に立ち責任を持って取り組む姿勢を表明しました。牧野たかお大臣は、国の責任継続を明言する一方で、復興庁設置期限である2030年度以降の組織体制については、現段階で政府内において検討・話し合いが行われていないと説明しました。

本テーマでは、復興公営住宅入居者の高齢化に伴う孤独化・孤立化の進行と、それに対するコミュニティー支援のあり方が論点となりました。和田政宗委員は、復興公営住宅入居者の高齢化に伴う孤独化・孤立化が進行している状況を指摘し、コミュニティー形成支援の重要性を主張した上で、大臣に対して対応を要望しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、復興庁と防災庁の統合をめぐる懸念と大臣の明言要求について議論されました。金子委員は、牧野大臣が防災庁設置準備担当大臣を兼務していたことで統合への懸念が高まっているとして、統合の議論が進められていないことの明言を求めました。これに対し牧野大臣は、復興庁と防災庁は任務が異なり、統合の議論は政府内で行われていないと明言しました。金子委員はさらに、参議院本会議での高市総理による復興庁機能維持に関する答弁の方向性が後退しないよう要請しました。また和田委員は復興庁と防災庁の連携について質問し、牧野大臣は復興庁のワンストップ窓口機能が能登半島地震においても活用されていると説明しました。スタンスとしては、牧野大臣は両庁の任務の違いを理由に統合を否定する立場を示し、金子委員は統合をしないことの明言を求める形で統合に反対する立場を示しました。

本テーマでは、復興庁が設置以来蓄積してきた記録・知見を、今後設置される防災庁へどのように共有・連携させていくかが論点となりました。牧野たかお大臣は、復興庁が蓄積した記録・知見について、防災庁設置後も政策立案に活用できるよう共有していく方針を示し、スコア0.90として賛成の立場を明確にしました。その根拠として、復興庁の記録・知見を防災庁に共有する方針を明確に表明したことが挙げられています。議論を通じて、復興庁の経験や記録が防災庁の政策立案に生かされる形での連携方針が示されました。

本テーマでは、次世代革新炉を含む供給力確保に向けた事業者の予見性向上のための工程表の必要性について議論されました。小竹凱委員（賛成、スコア0.85）は、規制の独立性を尊重しつつ、主要論点や意見交換の進捗状況を一覧化・見える化するよう求め、三菱重工のSRZ1200等の2030年代実用化目標を踏まえた規制側の予見性確保の段取りを要望しました。これに対し政府参考人は、次世代革新炉開発ロードマップにおいて開発段階・実装課題・規制審査プロセスを提示していると説明し、また革新軽水炉については事業者が提示した技術的論点をもとに、公開の場で規制当局との意見交換が進展していると説明しました。

本テーマでは、民間整備による福島再生賃貸住宅の活用が、補助率引上げ後も進んでいない現状が取り上げられました。坂本竜太郎委員は、柔軟な運用を強く要望する立場から、この課題を指摘しました。これに対し復興庁は、民間事業者向けの建設費補助率を五分の一から五分の二に引き上げたことに加え、目的外使用制度を新設したと説明しました。

本テーマでは、浜岡原発の基準地震動不正事案を個社の問題にとどめず規制行政側の制度課題として検証すべきかが論点となりました。岡野純子委員は、不正を許さない厳格さとともに不正を生みにくい構造をつくることも規制行政の責任であると指摘しました。山中伸介委員長は、地震動評価プロセスの明確化、虚偽申請への罰則導入、設計条件のトレーサビリティー確保を検討中と答弁しました。中部電力への報告徴収命令では、断層モデル225ケースの一部での不正行為の範囲と内容、および委託業者に一定規模超の地震波を資料に記載しないよう指示していた事実が判明しました。委員長は、データそのものへの不正は科学的に見抜くことが困難であり、審査は資料の方針・方法・条件の確認にとどまると説明し、東大名誉教授が提案するクロスチェックについても統計的手法には限りなく無力と否定しました。抑止策として、統計的グリーン関数法の改ざん抑制ガイド作成、罰則、トレーサビリティー確保の3点を検討中としつつ、これらは不正の抑止にとどまり見抜けるものではないと認めました。また、中部電力以外の事業者について、多層審査・検査制度により不正の蓋然性はなく水平展開のバックチェックも不要との認識を示しました。過去の検査記録改ざん等の事例も挙げられ、規制委員会の存在意義が問われました。

本テーマでは、燃料デブリの取り出しの進捗と取り出し後の処理処分方針について議論が行われました。一谷勇一郎委員は、2号機での試験的取り出しの成功を踏まえ、本格取り出しに向けた見通しを質問し、初回試験取り出しの成果を高く評価しさらなる進展に期待を示しました（スコア0.75）。これに対し政府参考人は、試験的取り出し2回の分析からデブリが破砕しやすい構造であることが判明し、工法・工具・保管方法を検討中であると説明しました。また、取り出し後のデブリの処理処分については、性状分析を進めた上で今後決定するとしました。一谷委員は、福島県民世論調査で2051年までの廃炉完了は不可能との回答が66.3％に上ったことを指摘し、廃炉後の最終的な敷地の姿（更地か遺構保存か）を政府が示すべきだと提案しました。政府参考人は、1号機の大型カバー完成によりリスク低減が進展しているとし、最終的な敷地の姿については地元の思いを受け止めて具体化していく考えを示しました。

本議論では、特定帰還居住区域における生活に必要な範囲の設定について、営農再開農地を含めるなど柔軟な運用を行うべきかが論点となりました。庄子賢一委員は、生活に必要な範囲に営農再開のための農地を含めるなど柔軟な運用を求め、賛成的な立場を示しました。これに対し辻本圭助は、住民意向を踏まえて柔軟に対応する方針を明言し、前向きな姿勢を示しました。また、政府参考人からは、帰還意向調査を複数回実施し、営農再開の意向も含めて地域の実情に応じ柔軟に対応する方針が説明されました。

福島イノベーション・コースト構想における航空宇宙分野の産業集積について議論が行われました。庄子賢一委員は、同構想と高市政権が掲げる成長戦略十七分野のうち航空宇宙分野との重複を指摘し、南相馬・相馬地域への拠点集積を提案するとともに、ロボットテストフィールドの名称に「スペース」を含めてほしいという地元からの要望を伝えました。庄子委員は航空宇宙分野の研究拠点・企業集積を復興のシンボルと位置づけ、推進を提案する立場を示しました。これに対し大臣は、南相馬でのロケット開発企業の立地や航空宇宙産業研究会の設立といった成果を説明し、青写真を踏まえて取組を進める考えを表明しました。経済産業省は、福島イノベーション・コースト構想において航空宇宙を重点6分野の一つに位置づけ、浜通り地域での企業立地を支援していると答弁しました。また、和田政宗委員は航空機産業の被災地立地誘導と優遇支援による振興策を求め、牧野たかお委員も政府戦略と歩調を合わせて推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）の成長戦略における位置づけと経済産業省の連携について議論が行われました。坂本竜太郎委員は、成長戦略におけるＦ―ＲＥＩの経産省としての位置づけや取組方針について質問し、Ｆ―ＲＥＩの育成・活用と省庁連携を強く求める姿勢を示しました。これに対し経産省は、Ｆ―ＲＥＩを創造的復興の中核拠点と位置づけ、成長戦略の十七分野のうちＡＩロボットや無人航空機等の分野で重要な役割を担うとの説明を行いました。坂本委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.85）であり、積極的な推進を求める根拠として、Ｆ―ＲＥＩの育成活用と省庁連携への強い要望が示されています。

本テーマでは、福島復興の観点から原子力行政に必要な信頼の確保について議論が行われました。牧野たかお氏は、安全神話に陥った反省を忘れず、事故の風化を防ぎ、国が前面に立って取り組むことが重要であると答弁し、賛成の立場（スコア0.75）を示しました。その根拠として、安全神話への反省を踏まえ、国が前面に立ち責任を持って取り組む姿勢を明言したことが挙げられています。

本テーマでは、福島産品の海外展開と震災を乗り越えた事業者への支援が議論されました。庄子賢一氏は、上海で福島産生花を販売する青年実業家の事例を紹介し、こうした事業者への支援について大臣の所感を質問しました。庄子賢一氏は震災を乗り越えた福島の事業者を応援するよう大臣に求める立場を示しました。これに対し牧野たかお氏は、農業やクラフトジン製造など若者のチャレンジに感銘を受けたとし、震災を乗り越えた事業者の挑戦への強力な支援を引き続き行う考えを表明しました。両者とも事業者支援に賛成の立場であり、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、福島県産桃のブランド強化と生産拡大に向けた支援策が取り上げられました。和田政宗氏は福島の桃を高く評価し、生産拡大支援を求める立場から発言しました。これに対し、農林水産省は「ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業」等により、福島県産桃の生産安定及び品質向上を支援していると答弁しました。

本テーマでは、福島県の肉用牛飼養頭数が震災前の7.4万頭から令和7年に4.8万頭へ減少している現状と、福島牛のブランド化等の取組について議論されました。和田政宗氏は、福島の窮状を踏まえ支援強化を求める立場から賛成の姿勢を示しており、支援拡充に前向きな根拠を示しました。

本テーマでは、特別出向警察官（ウルトラ警察隊）で構成される福島県警察特別警ら隊39名による活動手当の不正受給とその処分、再発防止策が議論されました。金子恵美委員は不正受給を強く批判し、隊員のモチベーション低下の背景には震災の風化があると指摘した上で、出向前に被災地の状況を学ぶ体制の整備を提案し、毅然とした再発防止対応を求める立場（反対）を示しました。これに対し警察庁参考人は、隊員3名を戒告、36名を本部長訓戒等の処分としたことを説明し、モチベーション低下が一因であるとした上で、業務運営の見直しと出向元警察への教養充実に関する指導助言を行う方針を示しました。

本テーマでは、福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と推進を分離する形で原子力規制委員会が設立され、新規制基準が策定された経緯が説明されました。また、再稼働については、規制委員会が新規制基準への適合を認めた場合に限り、地域の理解を得ながら進める方針であることが政府参考人から示されました。発言者としては山田仁氏が挙げられ、規制委員会の設立と新規制基準の策定について肯定的に説明する立場を示しており、スコアは0.75とされていますが、再稼働そのものへの言及は限定的であるとされています。議論の中で重要な結論や決定事項として明示されたものはありませんでした。

本テーマでは、第三期復興・創生期間における帰還・移住促進等の優先課題について議論が行われました。原田委員は、この期間における最優先課題とその実現に向けた道筋について大臣に質問しました。これに対し大臣は、特定帰還居住区域制度において帰還を希望する約900世帯の帰還実現に向け、除染及びインフラ整備を進めることを最優先課題とする旨を説明しました。

本テーマでは、被災三県においてグループ補助金を活用した事業者の倒産件数が2020年末の約90件から昨年末には239件へと倍増している現状が論点となりました。庄子賢一委員は、この倒産増加の状況を指摘した上で、被災事業者に対する最大限の伴走支援を求め、支援強化に賛成の立場を示しました。その根拠として、倒産件数の倍増という現状を踏まえた支援の必要性を挙げています。これに対し経済産業省は、商工会等を通じた伴走支援を継続する方針を説明し、福島相双復興官民合同チーム等を通じて専門家派遣や販路拡大支援などの施策を総動員する考えを示しました。

本テーマでは、被災地における医療・介護提供体制の整備状況と移住・帰還促進策について議論が行われました。一谷委員は、医療・介護インフラ整備における地域差と移住・帰還率の見通しについて質問したほか、災害地域の医療点数を引き上げて経営努力を支援する仕組みを検討すべきと提案しました。これに対し牧野大臣は、双葉地域における中核的病院整備について建築設計・解体工事の支援を実施中であると説明し、また令和6年度に12市町村への新規移住者が578世帯822人に上ったと説明しました。なお、原田委員は浪江町・双葉町における営農再開面積（震災前比約3割・約1％）や担い手の高齢化（双葉町では平均68歳から80歳超へ）といった課題を指摘し、農水省は原子力被災12市町村の営農再開面積が令和6年度末で9145haであり、担い手確保やスマート農業推進等を進めると説明しました。提示された内容の範囲では、各発言者の賛否についての明示的なスタンスは示されていません。

被災地の水産加工業の売上げ回復の遅れと販路開拓支援について議論が行われました。水産庁からは、水産加工業者の生産能力は回復傾向にあるものの、原料・人手・販路の不足により売上げ回復が遅れているとの説明がなされました。和田政宗氏は被災地水産加工業支援の強化を主張しており、そのスタンスは賛否スコア0.50とされていますが、立場自体の賛否対象は不明瞭であるとされています。

本テーマでは、被災地漁業の生産回復に向けた支援策が議論されました。水産庁は、被災三県の水揚げ量・金額が震災前水準に戻っていない現状を踏まえ、新漁法の導入、養殖転換、担い手確保等の支援を行っていると答弁しました。具体的な論点として、宮城・岩手のカキ生産量が震災前からほぼ半減している状況が取り上げられ、高水温対策として三倍体カキ養殖の推進等の支援策が説明されました。和田政宗氏はこの議論に対し賛成の立場を示し、被災地水産物への優遇支援を明確に要請するとともに、更なるてこ入れを求めました。

本テーマでは、避難指示解除時期の違いにより生じる制度・財政支援の不公平是正について議論が行われました。庄子賢一委員は、解除時期の違いによって支援に不公平が生じないことの明言を求めました。これに対し瀬戸隆一副大臣は、双葉町等から不公平是正の要望を受けていることを述べた上で、地域ごとの実情にきめ細かく対応する考えを示しました。庄子委員、瀬戸副大臣ともに不公平是正を求める立場から発言しています。また牧野大臣は、避難指示解除時期の違いにより地域ごとに復興状況が大きく異なると説明したほか、約900世帯が帰還意向を示していることを踏まえ、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進めると説明しました。

本テーマでは、除去土壌の県外最終処分に向けた政府の取組状況が議論されました。坂本竜太郎委員（賛成、スコア0.75）は県外最終処分実現に向けた取組状況を質問し、全国展開と理解醸成の推進を求めました。政府参考人は、復興再生土利用による最終処分量削減が鍵になるとし、官邸等12か所での実績や理解醸成イベントの実施、延べ3万人以上の視察受入れ、各地でのパネルディスカッション開催を説明し、2030年頃より先の取組を段階的に具体化する方針を示しました。庄子賢一委員（中立、スコア0.50）は内堀知事の発言を引用し全体像提示のスピードアップを要望したほか、中間貯蔵施設約1400万立方メートルのうち復興再生土が約1050万立方メートルである点を挙げ、2030年頃活用の工程表の現実味に疑問を呈し、政府の取組を不十分と指摘しました。また庄子委員は公共工事等での復興再生土利用時における地域住民への事前情報提供を確認し、政府参考人は自治体・関係者への事前連絡を実施していると回答しました。原田委員は双葉町において2045年3月までの県外最終処分の具体的方針・工程が見えず住民不安が大きいと指摘しました。

本テーマでは、道路脇に残るフレコンバッグ仮置きの解消方針が論点となりました。原田直樹委員は、景観・生活環境・将来不安を課題視し、早期解消を求める立場（賛成、スコア0.85）から質問を行いました。西村治彦委員も、早期解消を重要課題と認識し、計画的な解消の方針を表明しており（賛成、スコア0.75）、両者とも早期解消に前向きな立場を示しました。これに対し環境省は、最大1372か所のうち1313か所で返地が完了していることを説明し、あわせて仮置場を経ない直送輸送も開始していると答弁しました。

本テーマでは、次世代革新炉の開発段階について、炉型ごとに現状が説明されました。具体的には、革新軽水炉は社会実装段階にあること、SMR（小型モジュール炉）については海外プロジェクトへの参画支援と国内での開発創出を進めていること、高速炉および高温ガス炉は実証炉の段階にあることが示されました。発言者名やスタンス（賛否）のデータは示されておらず、賛否の対立や結論・決定事項についても提示された材料からは確認できません。

議論全体を通じて、避難者支援や公共インフラ整備、原子力人材・サプライチェーンの基盤強化については政府側が継続・強化の方針を示しました。一方、復興庁設置期限後の支援体制や除去土壌の県外最終処分の具体的工程、原子力規制の実効性確保など、多くの論点については明確な結論には至らず、今後の検討課題として残されました。