日本郵政グループの不動産利活用と総合ディベロッパー化戦略

スタンス判定の根拠となった発言

今後は、分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに、集配拠点の再編等と連動した更なる開発事業化にも注力し、将来的には総合ディベロッパーとして業界トップテン入りを目指すということとしております。