バリアフリー教育啓発特定事業における障害当事者参画の促進

スタンス判定の根拠となった発言

国交省と当事者が一体となって自治体職員に対し新たな研修の場をつくり、心のバリアフリーの大切さや必要性について理解を促進するための取組を強化していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。