国土交通委員会

ナフサ備蓄制度の法定化・拡充について、発言者のスタンスが示されました。後藤斎氏はスコア0.85で、備蓄制度の見直しと拡充を強く要求し、現状を不十分と批判する立場を示しました。井野俊郎氏はスコア0.60で、備蓄の重要性は認識しつつも法定化への明言はない立場を示しました。この論点についての要点の抽出はありませんでした。

本テーマでは、2020年法改正で追加された心のバリアフリー教育啓発特定事業における障害当事者参画の進捗が議論されました。木村英子議員は進捗を質問し、賛成の立場からバリアフリー基本構想策定自治体が1741団体中334団体にとどまり、教育啓発特定事業を位置付けているのは74自治体のみであると指摘した上で、基本構想と切り離した予算化や、自治体職員向けの当事者参画研修の場の新設による理解促進の強化を要望しました。これに対し国交省は、令和4年3月に策定したガイドラインに当事者参画を記載し周知に取り組むと回答しました。永井政務官は、基本構想策定の有無にかかわらず心のバリアフリー取組への予算確保・支援措置を講じていると答弁しました。また金子大臣は、セルフチェックシートの作成や、自治体向けセミナーにおける障害当事者による講義の実施を検討すると答弁しました。

本テーマでは、リニア中央新幹線静岡工区の着工に向けた住民説明会開始と、品川―名古屋間の開業見通しについて発言がありました。後藤斎氏は、住民説明会が開始されたことを喜ばしいと評価し、スムーズな進展を願う立場を示しました。金子恭之氏は、JR東海に対して着工および開業見通しの明示を強く要請し、早期実現を促す立場を示しました。両氏とも着工の進展に肯定的な立場を示しています。

上下水道事業の広域連携の推進や下水道法改正案（連携協力下水道制度等）に関して、羽田次郎氏は、地元で広域化に反対する市長が当選した事例を挙げ、拙速な推進には慎重な認識を示しました。

中東情勢に伴うナフサ等原材料供給不安とサプライチェーン強靱化については、後藤斎氏が供給は大丈夫という経済産業省の説明に納得できないと反論し、供給不安を懸念する立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢の緊張に伴うナフサ由来の塗料・シンナー等資材の供給目詰まりと価格高騰、およびこれによる公共工事中断等の実態への対応が議論されました。石井めぐみ議員は、ホルムズ海峡の緊張によるナフサ由来資材の不足と価格高騰、公共工事中断等の実態を指摘し、公共工事における迅速かつ柔軟な対策実施と民間への波及を積極的に主張しました（スタンス0.85）。これに対し金子大臣は、経済産業省と連携して安定供給に取り組んでいるものの中小・零細事業者から切実な声が寄せられていると説明し、公共工事における資材価格高騰対応として2回にわたり公共発注者へ文書要請を行ったことを説明しました。また、井野俊郎議員は供給見通しについて楽観的な見方を示しつつ価格転嫁支援策の実施を説明し（スタンス0.75）、後藤斎議員はナフサ等の価格高騰に対する補助金対象拡大を強く要求し、現状の対応を批判しました（スタンス0.85）。

本テーマでは、改正法案において地域関係者間の連絡調整や連携促進を行う企業・団体を連携促進団体として位置付け、地域公共交通計画に関する協議会の構成員として明確化することが論点として挙げられました。あわせて、連携促進団体が地域公共交通計画の作成等を提案できることとする内容が示されました。発言者ごとのスタンス（賛否）に関するデータは提示されていません。

本テーマでは、実勢価格反映と単品スライド制度の活用促進が議論されました。金子恭之大臣は、価格急騰が急激であるため実勢価格の把握が重要であると説明し、スライド条項活用徹底を地方公共団体に働きかけると表明しました。石井めぐみ議員は、単品スライド制度が手続負担から十分に活用されていないと指摘した上で活用促進策を質問し、手続簡素化の検討を要望しました。三浦信祐議員は、発注時点で物価高騰を織り込む必要性を指摘し、制度活用を推進する立場を示しました。これに対し国土交通省は、単品スライド適用時に実勢価格を用いた契約変更を可能とし、本年4月に地方整備局等へ周知したと説明したほか、確認書類を領収書等と計算書のみとする簡素化やFAQの公表等の周知を実施していると回答しました。全体として、実勢価格反映の重要性と制度活用促進、手続簡素化の必要性について、各発言者はおおむね賛成の立場から議論を行いました。

本テーマでは、密漁事犯への取締り強化をめぐって議論が行われました。初鹿野裕樹議員は、罰則強化後も密漁事犯が高水準で推移し組織的密漁も指摘されていることを踏まえ、質問を行いました。これに対し海上保安庁は、令和7年の漁業関係法令違反送致件数が2840件で前年比186件増となり、暴力団が関与する組織的密漁もあると説明しました。初鹿野議員は、横須賀市における大学・高校・海上保安庁の連携によるドローン・AIを用いた密漁監視システムの実証を紹介し、その評価を質問しました。金子恭之大臣は、関東学院大学の実証実験に横須賀海上保安部が協力しており、地域課題の解決に積極的に協力する姿勢を答弁しました。さらに初鹿野議員は、シーガーディアン等による広域監視とドローン等による沿岸監視を組み合わせた技術活用と、全国への横展開について質問しました。海上保安庁は、無操縦者航空機等の新技術の活用により監視能力の強化に努めていると答弁しました。初鹿野議員、金子大臣ともに新技術活用による取締り体制強化を求める、あるいは明言する立場でした。

本議題では、材料入手困難等による工期延長時の建設業者の資金繰り支援について議論されました。三浦信祐議員は、工期延長により元請の資金繰りが悪化し破綻リスクが生じると指摘し、必要経費計上の徹底を要請しました（賛成）。これに対し金子恭之大臣は、本年3月および直近に工期延長に伴う必要経費計上について公共発注者へ文書要請を行ったと答弁しました（賛成）。また石井めぐみ議員は、部分払い・前払金の活用による受注者の資金繰り支援の現状と方針について質問しました（賛成）。国土交通省からは、3月・4月に部分払い・前払金の適切な活用を公共発注者へ文書要請したこと、また中小企業庁の金融支援制度の周知も実施したことが説明されました。

本テーマでは、本四高速（しまなみ海道）における島民生活道路の料金負担軽減が議論されました。ながえ孝子議員は、しまなみ海道が島民にとって迂回路のない生活道路であることを指摘し、海峡部特別区間の料金が普通区間の約4倍であり、大三島から今治市内への通院で往復3080円かかると説明しました。また、東京湾アクアラインでは高コストながら地域活性化目的でETC800円の割引が継続されている例を比較として挙げ、時間帯限定なしで最大50％割引となる通勤パス制度の本四高速への適用を提案しました。ながえ議員のスタンスは、島民の生活道路負担軽減や料金割引、通勤パス適用を繰り返し要望する立場であり、賛成として整理されています。これに対し金子恭之大臣は、平日朝夕割引等により実質最大50％割引を実施していると説明した上で、特定地域向け割引には慎重な対応が必要と答弁しました。また、通勤パスは全国7か所で試行中であり、本四高速への導入は効果分析結果を踏まえて検討するとの考えを示しました。金子大臣のスタンスは、特定地域向け割引の適用に慎重姿勢を示すものとして整理されています。

気候変動を踏まえた渇水対策の中長期的強化について、羽田次郎氏は気候変動を踏まえた中長期的な渇水対策の必要性を主張し、その推進を求める賛成の立場を示しました。金子恭之氏も中長期対策の推進方針を表明し、前向きな姿勢を示しました。両者とも賛成の立場であり、具体的な論点の詳細や結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、羽田次郎氏が、災害激甚化を踏まえた不断の見直しを要望する肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、水資源の安定確保を国の安全保障政策として位置付けるリスク管理型水資源政策について、発言者のスタンスが示されました。羽田次郎氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、水資源政策の深化と安全保障への位置付けを明確に主張しました。金子恭之氏もスコア0.75で賛成の立場を示し、水資源確保を国の政策の基本と位置付けて推進する方針を明言しました。両者とも本政策の推進に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、海上保安庁と米国麻薬取締局の薬物取締り協力覚書について議論が行われました。初鹿野裕樹議員は、米国麻薬取締局高官が日本経由のフェンタニル密輸を指摘したとの報道の事実関係を質問し、取締り強化の推進を求める立場から協力強化に肯定的な姿勢を示しました。これに対し海上保安庁は、5月22日に彼末海上保安監とキング局長が薬物取締り協力覚書に署名し、情報共有や相互研修が期待されると説明した一方、米国から日本がフェンタニルの経由地であるとの指摘を受けた事実はなく、密輸摘発事例もないと否定しました。金子大臣は、覚書により日本周辺海域の情報と米国の世界的な薬物分析を双方向で共有し、捜査能力の向上に資すると説明しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者としては羽田次郎氏が取り上げられ、担い手確保の取組を問う質問を行いましたが、賛否について明確な立場は示されませんでした。

本テーマでは、石油・ナフサ等化学品を特定重要物資に指定することの是非について、発言者のスタンスが示されました。井野俊郎氏はスコア0.50で、補助金効果の見通しが不透明であるとして慎重な検討を強調し、賛否を明言しませんでした。後藤斎氏はスコア0.75で、供給見通しに関する楽観論を批判し、不足リスクを強調することで、重要物資指定に肯定的な示唆を示しました。要点の抽出はなく、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。佐々木紀氏は上下水道一体の耐震化加速を明言し、推進する立場を示しました。羽田次郎氏は達成率の遅さを指摘した上で早期達成を要求し、同じく耐震化を推進する立場を示しました。両者とも耐震化の推進に賛成の立場でしたが、具体的な結論や決定事項については示されていません。

自動運転レベル4によるバス路線維持と社会実装の推進に関して、羽田次郎氏はスコア0.85で賛成の立場を示し、国の支援と好事例の横展開拡大を期待し推進を求めています。酒井庸行氏もスコア0.85で賛成の立場を示し、担い手不足解決に必要不可欠であると明言し、支援拡充を主張しています。

本テーマでは、自転車専用通行空間の整備と道路空間の再配分について議論が行われました。平山佐知子議員は、矢羽根型路面表示のみの自転車通行空間には追突の危険や路上駐車の問題があると指摘し、街路樹の目的・役割について質問しました。これに対し国交省は、街路樹が景観形成、交通分離、視線誘導等の機能を有すると説明しました。平山議員はさらに、街路樹・植え込み部分を自転車通行レーンに整備できないか質問しました。金子恭之大臣は、事故が多い路線において植樹帯縮小等の道路空間再配分により自転車専用空間を整備した事例があると説明しました。平山議員はスコア0.75で分離された自転車通行空間の整備に賛同を表明し、金子大臣もスコア0.75で道路空間の再配分検討と自転車空間整備の推進を表明しており、両者とも自転車専用通行空間の整備に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、設計変更による増額が請負代金の30％を超える場合の取扱いが議論されました。三浦議員は、そのような場合に別途契約とする三〇％ルールの目的について質問しました。これに対し国交省は、変更見込み額が30％を超える場合であっても、地盤改良のように施工を分離することが困難なケースでは、契約変更によって対応する運用としていることを説明しました。

本テーマでは、議会承認が必要な公共工事基準額の見直しについて議論が行われました。三浦信祐議員は、埼玉県が建設工事費デフレーターを根拠に基準額を5億円から8億円に改正した例を紹介し、30年据え置きの基準額を市場動向や物価上昇の実態に合わせ見直すべきとの立場（賛成、スコア0.85）を一貫して示しました。これに対し総務省は、議決対象件数が平成5年比で減少している実態も踏まえて検討する必要があると答弁しましたが、三浦議員は平成5年比較や件数比較のみでは筋が違うとして、データ提示を委員会に諮るよう要求しました。坂越健一議員は、地方議会の役割を踏まえつつ物価賃金を勘案して検討が必要との条件付きの言及にとどまり、中立的な立場（スコア0.50）を示しました。最終的に辻元委員長は、後刻理事会で協議すると回答しました。

本テーマでは、議会承認手続に伴う公共工事の着工遅延と、それに伴う価格変動リスクが議論されました。三浦信祐議員は、議会議決待ちのため落札後2〜4か月にわたり着工できない実態があると指摘し、その間の価格変動リスクについて改善を求める立場を示しました。これに対し国土交通省は、スライド条項を活用することで落札後の資材価格上昇についても価格転嫁が可能であるとし、地方公共団体への働きかけを行っている旨を説明しました。

本テーマでは、運転者不足やバス路線の休廃止が相次ぐ一方、高齢者の運転免許返納等により交通需要が拡大し、全国で約2500の交通空白が発生している現状が論点となりました。対応策として、地方公共団体主導で運送主体を選定し協力あっせん等を行う自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設、旅客船の法定検査期間中の運送休止を回避するための海上運送利便確保事業の創設と国土交通大臣認定による関係法律の特例措置、市町村が連携すべき関係者への施設利用者向け送迎サービス提供者の追加と事業協力の努力義務、地方公共団体の実施計画作成時における公共交通事業者等への協力要請への応諾義務化が示されました。発言者としては、羽田次郎氏が免許返納高齢者への支援と地域交通維持を求める立場から賛成的な姿勢を示し、金子恭之氏も財政支援と法改正を車の両輪として交通空白解消を推進する方針を明言し、賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、鉄道事業再構築事業に関連し、事業構造変更前に現行事業者が行う鉄道施設改良等について、地方債の特例措置を講ずることが論点として示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、賛成・反対・中立のいずれの立場も確認できませんでした。そのため、具体的な結論や決定事項についても明示された情報はありません。

多くのテーマで、国土交通省・関係省庁は実証実験の推進や文書要請、ガイドライン整備等の対応を説明し、議員側からも早期実装や制度活用促進を求める意見が示されましたが、V2I技術や特定重要物資指定など一部の論点については更なる検証や慎重な検討が必要とされました。議会承認基準額の見直しについては、後刻理事会で協議することとされました。