鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言16回
スタンス判定の根拠
事務手続撤廃と支援拡大方向を明言し要件緩和に積極的
「今回の見直しの中でそういったところを全部撤廃をして、みんなが取り組みやすい、結果として、中山間地域、仮に条件が不利であったとしても営農の持続可能性というのが担保できるんだということまでお示しができるように、引き続き検討させていただきます。」
テーマ
中山間地域等直接支払制度における要件緩和・受給上限見直し
中山間直接支払の受給上限や要件、事務手続の見直しと拡充を巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、中山間地域等直接支払制度について、要件の緩和や受給上限の見直しを行うべきかどうかを巡る議論です。質疑では、所得制限や個人配分の受給上限があるために、取り組む意欲や余力があっても活動を広げられない場合があるとの指摘があり、上限の撤廃や見直し、要件緩和を求める意見が示されています。これに対し、制度の見直しの中で煩雑な事務手続を全て撤廃し、条件が不利な中山間地域であっても誰もが取り組みやすく、営農の持続可能性が担保できる制度となるよう、引き続き検討するとの方向性が述べられています。また、農地を適切に管理し、担い手へ計画的かつ円滑に継承していくために、日本型直接支払制度の見直しと拡充が必要だとする見解も示されています。全体として、受給上限、事務負担、農地の維持と継承という観点から制度の見直しが論じられています。
何が対立しているのか
受給上限・所得制限の撤廃や見直し
所得制限や個人配分の受給上限により、もっと活動できる主体が取り組みを広げられないとの指摘があり、撤廃や見直しを求める意見があります。上限の扱いを具体的にどうするかは、データ上では示されていません。
事務手続の撤廃と取り組みやすさ
煩雑な事務手続を全て撤廃し、誰もが取り組みやすい制度にする方向で検討するとの意見があります。条件不利地域でも営農の持続可能性が担保できる制度とすることが目指されています。
農地の維持・継承に向けた制度拡充
農地を適切に管理し、担い手へ計画的かつ円滑に継承していくため、日本型直接支払制度の見直しと拡充が必要だとする意見があります。具体的な拡充の内容は示されていません。
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